省エネ補助金の種類一覧【国・自治体別まとめ2026】

省エネ補助金にはどんな種類がある？全体像を把握しよう

省エネ補助金は、大きく分けて国（経済産業省・環境省）が実施する制度と、都道府県・市区町村が独自に実施する自治体補助金の2層構造になっています。国の補助金は予算規模が大きく補助上限額も高い一方、自治体補助金は申請要件が比較的緩やかで、地域の事情に合った独自の制度が設けられています。

2026年度は、政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に過去最大規模の予算が確保されており、中小企業・小規模事業者にとって省エネ設備を導入する絶好のタイミングです。

①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII補助金）

経済産業省が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行する最大規模の省エネ補助金です。工場・オフィス・店舗・病院・宿泊施設などあらゆる業種で利用でき、設備投資額の1/3〜2/3が補助されます。

（A）指定設備導入事業（告示基準型）

SII認定設備リストに掲載された設備の中から選んで導入するタイプです。設備の性能基準が明確なため、申請が比較的容易で初めての企業に最適です。

項目	内容
補助率	中小企業2/3、中堅企業1/2、大企業1/3
補助上限	15億円/事業
主な対象設備	高効率空調、LED照明、高効率ボイラー、インバータ、高効率変圧器、産業用ヒートポンプ等
審査方式	予算枠内で先着順に近い形で採択（省エネ効果の基準を満たせばOK）

対象設備の詳細は対象設備・対象経費の完全解説をご覧ください。

（B）オーダーメイド型（実施計画書型）

認定リストにない設備や、複数設備の組み合わせによる省エネ計画を自由に設計して申請するタイプです。省エネ率30%以上を求められ、事業計画書の作成負荷は高いですが、柔軟な設備選定が可能です。

項目	内容
補助率	中小企業1/2、大企業1/3
省エネ要件	原油換算量ベースで省エネ率30%以上
審査方式	省エネ効果・費用対効果・事業計画の総合評価（競争式）

事業計画書の具体的な書き方は事業計画書の書き方ガイドで解説しています。

（C）エネルギー需要最適化型・エネマネ事業

BEMS（ビルエネルギー管理システム）やFEMS（工場エネルギー管理システム）の導入と合わせて省エネ設備を導入するタイプです。エネマネ事業者との連携が必要ですが、運用改善による追加の省エネ効果も期待できます。

項目	内容
補助率	中小企業1/2、大企業1/3
要件	SIIに登録されたエネマネ事業者との3年以上のエネマネ契約が必要
メリット	設備導入+運用改善で光熱費を10〜30%追加削減

②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（ZEB補助金）

環境省が所管する、建物のネット・ゼロ・エネルギー化（ZEB）を推進する補助金です。新築や大規模改修を計画している事業者が対象で、高断熱外皮・高効率空調・太陽光発電・BEMSなどを組み合わせた統合的な省エネ設計が求められます。

項目	内容
補助率	2/3（企業規模問わず）
補助上限	5億円/事業
対象	新築・大規模改修でZEB Ready以上を達成する建築プロジェクト
ZEB段階	ZEB（100%削減）＞Nearly ZEB（75%以上削減）＞ZEB Ready（50%以上削減）
必須要件	ZEBプランナー（環境省登録）の関与

③脱炭素化推進補助金（環境省・経産省連携）

再生可能エネルギー設備の導入やCO2排出削減プロジェクトに特化した補助金です。太陽光発電・蓄電池・EV充電設備・ヒートポンプ転換など、再エネ・脱炭素に直結する設備が対象となります。

項目	内容
補助率	1/3〜2/3（事業種別による）
対象設備	太陽光発電、蓄電池、EV充電設備、ヒートポンプ転換、再エネ熱利用設備
特徴	CO2排出削減量が審査の重要指標
併用	SII補助金との経費区分を分けた併用が可能

SII補助金で省エネ設備を導入し、脱炭素化推進補助金で太陽光＋蓄電池を導入するという2制度の併用パターンが増えています。詳しくは補助金併用ガイドをご覧ください。

④住宅省エネキャンペーン（住宅向け制度）

主に住宅のリフォーム・新築に対する省エネ補助金です。事業者向けではありませんが、店舗兼住宅や賃貸オーナーが活用できるケースがあります。

制度名	対象	補助上限
先進的窓リノベ事業	断熱窓への改修（内窓設置・窓交換）	最大200万円/戸
給湯省エネ事業	エコキュート・ハイブリッド給湯器等の導入	最大20万円/台
子育てエコホーム支援事業	省エネ住宅の新築・リフォーム	最大100万円/戸

自治体の省エネ補助金【都道府県・市区町村別の特徴】

国の補助金に加えて、各自治体が独自の省エネ補助金を設けています。国の補助金でカバーできない工事費や付帯設備に使えるため、国と自治体を組み合わせると自己負担を大幅に圧縮できます。

自治体補助金の主な特徴

• 予算規模が小さい: 数百万〜数千万円程度のため、早期の申請が重要
• 申請要件が比較的緩やか: 省エネ計算が不要、見積書と申請書だけで申請可能な制度もある
• 地域産業に特化した制度: 農業ハウス向け（北海道）、観光施設向け（京都）など
• 国の補助金と併用可能: 経費が重複しない範囲で併用OK（ただし自治体ごとに規定あり）

主な自治体補助金の例

自治体	制度名（例）	特徴
東京都	省エネ促進税制	固定資産税の最大全額免除（中小企業対象設備）
大阪府	スマートエネルギープラン補助金	太陽光+蓄電池に上乗せ補助
愛知県	中小企業省エネ設備導入促進補助金	独自の中小企業向け上乗せ補助
北海道	寒冷地型省エネ設備支援補助金	断熱・ボイラーに特化
福岡県	中小企業省エネ設備導入支援事業	補助率1/2（上限500万円）

お住まいの地域の補助金情報は地域別ガイドでご確認ください。

省エネ補助金の種類別比較表【どの制度を選ぶべき？】

4つの国の省エネ補助金を一覧で比較します。自社のプロジェクトに最適な制度を選ぶ際の参考にしてください。

項目	SII補助金（告示基準型）	SII補助金（オーダーメイド型）	ZEB補助金	脱炭素化推進補助金
補助率（中小）	2/3	1/2	2/3	1/3〜2/3
補助上限	15億円	15億円	5億円	事業別
申請難易度	低い	高い	高い	中程度
省エネ要件	認定設備基準	省エネ率30%以上	一次エネ50%以上削減	CO2削減量
おすすめ	初めての企業	大規模改修	新築・大規模改修	再エネ導入

省エネ補助金2026完全ガイドでは、申請の流れから活用事例まで網羅的に解説しています。

最適な省エネ補助金を選ぶための3ステップ

複数の省エネ補助金があるなかで、自社に最適な制度を選ぶ手順を3ステップで紹介します。

1. 省エネ診断で投資対象を特定する
   まず無料省エネ診断を受け、自社のエネルギー消費構造を把握。最もROIが高い設備投資を特定します。
2. 設備の種類・規模で制度を絞り込む
   認定リスト掲載設備ならSII（告示基準型）、建物全体の省エネ改修ならZEB補助金、太陽光・蓄電池なら脱炭素化推進補助金が候補です。
3. 自治体補助金の併用を検討する
   国の補助金だけでカバーできない経費（工事費・設計費等）を自治体補助金で補填。地域の支援センターや専門家に相談して最適な組み合わせを確認しましょう。