省エネ補助金の種類一覧【国・自治体別まとめ2026】

省エネ補助金にはどんな種類がある？

省エネ補助金は、国の制度と、都道府県・市区町村の制度に分かれます。国の主な制度は、事業者向けのSII省エネ・非化石転換補助金、建物全体を省エネにするZEB実証事業、家庭向けの住宅省エネ2026キャンペーンです。

①省エネ・非化石転換補助金（SII）

令和7年度補正予算の事業者向けの補助金です。旧称の「省エネルギー投資促進支援事業」で探している方も、今の公募はこの名前です。公募は工場・事業場型と設備単位型のページに分かれています。

上限は1事業あたりで、工場・事業場型は単年度の額です（複数年度事業・連携事業は別の上限）。下限は工場・事業場型が100万円、ほかが30万円です。大企業は省エネ法のクラス分けなどの条件を満たす場合に限ります。

型番ごとの対象はSIIの補助対象設備一覧で調べられます。審査は評価項目に沿って行われ、上位から予算の範囲内で採択されます。先着順ではありません。申請の流れは完全ガイドをご覧ください。

②ZEB実証事業（SII）

建物全体の省エネ化を進める事業です。令和8年度の上限は年3億円で、複数年度事業は事業全体で7億円です。補助率は工事の種別で異なります。令和8年度の公募は受付を終了しています。

③住宅省エネ2026キャンペーン（家庭向け）

新築とリフォームを対象にした国の4事業です。一部の新築住宅を除き、すべての世帯が対象です。

申請は工事をする登録事業者が行い、補助金は事業者から還元されます。窓とみらいエコ住宅のリフォームは、予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算の上限に達すると早く終わります。各事業の予算の残りはキャンペーンの公式サイトに毎日出ています。

自治体の省エネ補助金

都道府県・市区町村の制度は、対象・金額・受付期間が地域ごとに違い、年度の途中で受付を終えることもあります。お住まいの地域は地域別の記事一覧で探し、申請前に自治体の公式ページで受付状況を確かめてください。例として東京都・大阪府の記事があります。

SIIの補助金との併用は、地方公共団体が国費を使わず一般財源で行う補助金なら認められています。経費が重なる国の補助金とは併用できません。詳しくは補助金併用ガイドをご覧ください。

省エネ補助金を選ぶ3ステップ

1. 使っている人と場所で分ける
   事業の設備ならSII、自宅なら住宅省エネ2026、家電なら自治体の制度です。
2. 更新する設備で区分を絞る
   指定設備の更新なら設備単位型、工場全体の計画なら工場・事業場型、電化や燃料転換なら電化・脱炭素燃転型が候補です。
3. 省エネの効果を確かめる
   省エネ診断で候補を絞り、見積もりを取ります。迷う時は専門家に相談できます。

確認元（2026年11月5日）: SII 工場・事業場型 4次公募・SII 設備単位型 4次公募・SII 設備単位型 5次公募・SII 令和8年度 ZEB実証事業・住宅省エネ2026キャンペーン