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省エネ補助金2026完全ガイド【種類・補助額・申請方法まとめ】

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この記事の結論

省エネ補助金は、省エネ性能の高い設備への更新費用を国や自治体が補助する制度の総称です。事業者向けの中心はSIIの「省エネ・非化石転換補助金」で、補助率は区分と企業規模で1/5〜2/3、上限は1事業1億〜15億円です。

省エネ補助金2026とは?制度の全体像

省エネ補助金は、省エネ性能の高い設備への更新費用を国や自治体が補助する制度の総称です。事業者向けの中心はSIIの「省エネ・非化石転換補助金」で、補助率は区分と企業規模で1/5〜2/3、上限は1事業1億〜15億円です。

家庭の窓・給湯器・断熱は「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象で、工事をする登録事業者が申請します。省エネ家電の買い替えは、国でなく都道府県・市区町村の制度です。

先に押さえる3つ

  • 今の公募: 5次の申請を受付中。締切は12月25日(金) 17:00(あと47日)。SIIは5次で令和7年度補正の受付を終える予定としています。
  • 補助率2/3は一部だけ: 工場・事業場型の先進枠で、中小企業等に限ります。指定設備を更新する設備単位型の従来枠は1/3以内です。
  • 交付決定の前に発注しない: 交付決定の通知より前に発注を終えた事業は、補助の対象になりません。

省エネ補助金の種類一覧【国の主な制度】

国の主な制度は、事業者向けのSII省エネ・非化石転換補助金、建物全体を省エネにするZEB実証事業、家庭向けの住宅省エネ2026キャンペーンです。

①省エネ・非化石転換補助金(SII)

令和7年度補正予算の事業で、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が公募しています。旧称の「省エネルギー投資促進支援事業」で探している方も、今の公募はこの名前です。区分ごとの補助率と上限は次のとおりです。

区分補助率補助の上限対象
工場・事業場型 先進枠中小企業等 2/3以内
大企業等 1/2以内
15億円(非化石転換は20億円)SII が採択した先進設備・システムへの更新
工場・事業場型 一般枠中小企業等 1/2以内
大企業等 1/3以内
投資回収7年未満は 1/3・1/4以内
15億円(非化石転換は20億円)オーダーメイド型設備と指定設備への更新
工場・事業場型 中小企業投資促進枠中小企業等 1/2以内
投資回収5年未満は 1/3以内
大企業は対象外
15億円(非化石転換は20億円)一般枠と同じ設備で、省エネ率の要件が7%以上の枠
電化・脱炭素燃転型1/2以内3億円(電化は5億円)電化や、脱炭素目的の燃料転換を伴う更新
GX設備単位型 トップ性能枠更新 1/2以内
新設 1/5以内
3億円トップ性能基準を満たす指定設備
GX設備単位型 メーカー強化枠1/3以内3億円GX要件を満たすメーカーの指定設備への更新
設備単位型 従来枠1/3以内1億円指定設備への更新(空調・ボイラ・変圧器・冷凍冷蔵設備・制御機能付きLEDなど)
エネルギー需要最適化型中小企業等 1/2以内
大企業等 1/3以内
1億円エネマネ事業者の EMS で運用を改善する事業

上限は1事業あたりで、工場・事業場型は単年度の額です(複数年度事業・連携事業は別の上限)。下限は工場・事業場型が100万円、ほかが30万円です。大企業は省エネ法のクラス分けなどの条件を満たす場合に限ります。

審査は事業区分ごとの評価項目に沿って行われ、外部審査委員会の評価を踏まえて上位から予算の範囲内で採択されます(SII 4次公募の案内)。先着順ではありません。

②ZEB実証事業(SII)

建物全体の省エネ化を進める事業です。令和8年度の上限は年3億円で、複数年度事業は事業全体で7億円です。補助率は工事の種別で異なります。令和8年度の公募(一次 5月12日〜6月11日、二次 7月24日〜8月17日)は受付を終了しています。

③住宅省エネ2026キャンペーン(家庭向け)

事業対象補助額
先進的窓リノベ2026事業窓・ドアの断熱改修製品ごとの定額。上限は住宅1戸100万円
給湯省エネ2026事業高効率給湯器の設置1台 エコキュート7万円・ハイブリッド給湯機10万円・エネファーム17万円(性能や撤去の加算あり)
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)断熱改修を含むリフォーム上限は1戸40万〜100万円(新築の時期と工事の基準で変わる)
賃貸集合給湯省エネ2026事業賃貸集合住宅の小型省エネ型給湯器への交換1台 5万円・追い焚き機能つき7万円(工事の加算あり)

申請は工事をする登録事業者が行い、補助金は事業者から還元されます。窓とみらいエコ住宅のリフォームは、予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算の上限に達すると早く終わります。各事業の予算の残りはキャンペーンの公式サイトに毎日出ています。

省エネ補助金の対象設備

設備単位型の指定設備は、高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明器具と、工作機械など5種類の生産設備です。型番ごとの対象はSIIの補助対象設備一覧で調べられます。

設備ごとの解説は次の記事にまとめています。太陽光・蓄電池・EV充電器はSIIのこの補助金と別の制度です。費用は設備の規模で大きく変わるので、設備業者の見積もりで確かめてください。

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補助額の計算例

補助額は、補助対象経費に補助率を掛けた額です。設備単位型の従来枠の補助対象経費は設備費で、工事費は入りません。工場・事業場型は設計費・設備費・工事費が対象です。次は計算の例で、実際の額は見積もりと審査で決まります。

例補助対象経費補助率補助額
設備単位型 従来枠で空調を更新1,500万円1/3以内500万円まで
工場・事業場型 一般枠(中小企業等)6,000万円1/2以内3,000万円まで
工場・事業場型 先進枠(中小企業等)6,000万円2/3以内4,000万円まで

工場・事業場型の一般枠は、投資回収年数が7年未満だと補助率が下がります(中小企業投資促進枠は5年未満)。詳しくは補助率・補助額の解説をご覧ください。

省エネ補助金の申請手順(SIIの場合)

  1. 対象の区分と設備を決める
    更新する設備が指定設備か、省エネ要件を満たすかを確かめ、区分を選びます。
  2. 見積もりと省エネ量の計算
    設備業者の見積もりを取り、SIIの省エネ計算の手引きに沿って計算します。
  3. 申請書類を作って郵送する
    SIIの補助事業ポータルで作り、配送状況が確認できる方法で郵送します(持参は不可)。詳細は申請手続きマニュアルをご覧ください。
  4. 審査・交付決定
    4次公募は10月30日締切で、交付決定は12月下旬の予定です。
  5. 発注・設置
    交付決定の通知の後に発注します。通知の前に発注を終えた事業は補助の対象になりません。
  6. 実績報告・補助金の受け取り
    設置後に実績を報告します。詳細は交付・実績報告ガイドをご覧ください。

公募スケジュール

省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型/設備単位型)
回受付開始締切結果の発表
1次 締切済み3月30日(月)4月27日(月) 17:006月19日(金)交付決定
2次 締切済み6月1日(月)7月9日(木) 17:009月9日(水)交付決定
3次 締切済み8月20日(木)9月28日(月) 17:0011月下旬(予定)交付決定
4次 締切済み10月5日(月)10月30日(金) 17:0012月下旬(予定)交付決定
5次 受付中11月6日(金)12月25日(金) 17:002月下旬(予定)交付決定

工場・事業場型と設備単位型は同じ日程。5次公募(11月6日〜12月25日17:00必着・申請書類は郵送)が令和7年度補正の最後の公募になる予定(SII の案内・2026年11月6日に確認)。

出典: 事務局の公式サイト(11月8日(日)時点で事務局の発表を確認)

日程は毎日SIIの公式で確かめています。最新は公募スケジュールもご覧ください。

業種別・地域別の記事

業種によって更新の候補になる設備が違います。業種ごとの記事は次のとおりです。

業種主な更新の候補記事
製造業・工場空調・コンプレッサー・ボイラー更新詳細
オフィスビルLED・空調・BEMS・断熱窓詳細
病院・医療空調・照明・給湯・太陽光詳細
宿泊業空調・給湯(エコキュート)・断熱詳細
食品工場冷凍冷蔵・ボイラー・照明詳細
商業施設LED・空調・冷凍ショーケース詳細
物流倉庫LED・太陽光・空調詳細
介護施設空調・給湯・照明・断熱詳細

ほかの業種は業種別の記事一覧へ。都道府県・市区町村の制度は地域別の記事一覧で探せます。

他の補助金との併用

SIIの補助金は、補助対象の経費が重なる他の補助金とは併用できません。地方公共団体が国費を使わず一般財源で行う補助金とは併用できます。税制優遇は各窓口への確認が要りますが、中小企業経営強化税制との併用は可能です(公募要領より)。判断に迷う時はSIIと自治体に確かめてください。詳しくは補助金併用ガイドをご覧ください。

活用事例

実際の活用事例は、SIIの省エネ補助金活用事例検索で業種や設備から探せます。

省エネ補助金を専門家に相談する

省エネ計算や申請書類の準備は、次の専門家に相談できます。当サイトから専門家を探して無料で相談できます。

  • 省エネコンサルタント・エネルギー管理士: 省エネ診断・省エネ量の計算・設備の選定
  • 中小企業診断士: 事業計画の整理
  • ZEBプランナー: ZEB実証事業の設計・申請の支援

確認元(2026年11月5日): SII 工場・事業場型 4次公募・SII 設備単位型 4次公募・SII 設備単位型 5次公募・SII 令和8年度 ZEB実証事業・住宅省エネ2026キャンペーン

よくある質問(FAQ)

A事業者向けのSII省エネ・非化石転換補助金は、区分と企業規模で補助率が1/5〜2/3、上限が1事業1億〜15億円です。指定設備を更新する設備単位型の従来枠なら1/3以内・上限1億円で、経費1,500万円の場合は500万円までです。
A設備単位型の指定設備は、高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明器具などです。型番ごとの対象はSIIの一覧で調べられます。
A4次公募は10月30日締切で交付決定は12月下旬の予定、3次公募は9月28日締切で11月下旬の予定です。締切からおよそ2か月が目安です。発注は交付決定の後です。
A補助対象の経費が重なる他の補助金とは併用できません。地方公共団体が国費を使わず一般財源で行う補助金とは併用できます。詳しくは補助金併用ガイドをご覧ください。
Aできます。SIIの公募要領は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主を対象とし、個人事業主は青色申告者に限っています。家庭の設備は住宅省エネ2026キャンペーンの対象です。
Aこの記事では採択率の数字を載せていません。審査は事業区分ごとの評価項目に沿って行われ、上位から予算の範囲内で採択されます。交付決定の案件はSIIの公式サイトで公開されています。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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