'overview', 'h2' => '省エネ補助金の対象設備・対象経費の全体像', 'content' => '

省エネ補助金（SII補助金）で補助を受けるには、対象設備と対象経費の両方の要件を満たす必要があります。設備が認定リストに掲載されていても、経費の計上方法を間違えると補助対象外になるケースがあるため、事前の正確な理解が重要です。

対象設備・対象経費の基本ルール

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告示基準型で補助対象となる設備は、SII（環境共創イニシアチブ）が公表する認定設備リストに掲載されたものに限られます。以下が主な設備カテゴリです。

設備カテゴリ主な対象機器性能基準の目安費用相場
高効率空調パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、チラーAPF基準値以上100〜3,000万円
LED照明LED照明器具、LED制御装置固有エネルギー消費効率基準以上50〜500万円
産業用ヒートポンプ温水ヒートポンプ、蒸気ヒートポンプCOP基準値以上200〜5,000万円
高効率ボイラー潜熱回収型ボイラー、ヒートポンプボイラーボイラー効率基準以上200〜5,000万円
高効率変圧器トップランナー変圧器トップランナー基準以上50〜2,000万円
インバータインバータ制御装置、可変速ドライブIE3/IE4モーター基準50〜2,000万円
冷凍冷蔵自然冷媒冷凍冷蔵機器自然冷媒（CO2/NH3）使用200〜5,000万円
コジェネレーションガスコジェネレーション、燃料電池総合効率基準以上500〜1億円
BEMS/FEMSエネルギー管理システムSII登録エネマネ事業者の機器50〜1,000万円

各設備の詳細な補助金情報は省エネ補助金2026完全ガイドの対象設備一覧もご覧ください。

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自社が導入したい設備が補助対象かどうかは、SIIの公式サイトで公開されている認定設備リストで確認できます。

', 'h3s' => [ [ 'id' => 'check-steps', 'h3' => '確認手順', 'content' => '
  1. SII公式サイト（sii.or.jp）にアクセス
  2. 「補助金について」→「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を選択
  3. 「指定設備導入事業」の「認定設備リスト」をダウンロード
  4. 設備カテゴリを選択し、メーカー名・型番で検索
  5. 掲載されていれば補助対象。掲載されていなければ告示基準型では不可（オーダーメイド型で申請可能）
', ], [ 'id' => 'check-tips', 'h3' => '認定設備リストのチェックポイント', 'content' => '', ], ], ], [ 'id' => 'eligible-expenses', 'h2' => '対象経費の範囲【設備費・工事費・設計費】', 'content' => '

省エネ補助金で補助される経費は、設備費（機器費）と工事費が基本です。設計費は制度によって対象になる場合があります。

経費区分対象範囲注意点
設備費（機器費）補助対象設備の購入費用（本体＋付属品）SII認定設備リスト掲載品に限る（告示基準型）
工事費設備の設置工事費、配管配線工事費、基礎工事費見積書に工事内容の明細が必要
設計費省エネ設備の導入設計・省エネ計算（オーダーメイド型のみ）告示基準型では対象外の場合あり
諸経費申請手続きに直接関連する費用は一部対象上限あり（工事費の○%以内等）
', 'h3s' => [], ], [ 'id' => 'ineligible-expenses', 'h2' => '対象外経費の一覧【申請時の落とし穴】', 'content' => '

以下の経費は省エネ補助金の対象外です。申請書に含めてしまうと書類不備で差し戻されるため注意してください。

対象外経費具体例
撤去・処分費既存設備の撤去工事費、廃棄物処分費
消費税補助対象経費は税抜で計上
土地・建物取得費土地の購入費、建物の建築費（設備部分は対象）
土地造成費整地工事、基礎以外の土木工事
汎用品パソコン、プリンター、一般事務机等
中古品中古設備の購入費用
リース・レンタル費設備のリース料・レンタル料（購入のみ対象）
人件費自社従業員の作業に対する人件費

よくある間違い: 撤去費の計上

既存の空調や照明の撤去費用を補助対象経費に含めて申請してしまうケースが多発しています。撤去費は全額自己負担となるため、見積書では設備費・工事費と撤去費を明確に分けて記載してもらいましょう。

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オーダーメイド型では、認定設備リストに掲載されていない設備でも補助対象になります。ただし、以下の要件を満たす必要があります。

要件内容
省エネ率原油換算量ベースで30%以上の省エネ効果
事業計画書省エネ効果の計算根拠、投資回収計画、実施体制を記載
計測・検証導入後のエネルギー消費量を計測・報告する計画
複数設備の組み合わせ可能（建物全体のトータル省エネ計画として申請）

オーダーメイド型は審査が厳しい分、より柔軟な設備選定が可能です。省エネ効果の計算方法は省エネ計算方法ガイドで詳しく解説しています。

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補助金申請では、見積書の記載内容が審査に直接影響します。以下のポイントを押さえて見積書を取得しましょう。

  1. 2社以上から見積もりを取得: 価格の妥当性を示すため、最低2社からの相見積もりが必要です
  2. 設備費と工事費を明確に分離: 見積書内で設備費（機器費）と工事費を明細レベルで分けて記載してもらう
  3. 型番を正確に記載: SII認定設備リストの型番と完全一致するよう、見積書にメーカー名・型番を明記
  4. 撤去費は別見積もり: 既存設備の撤去費は補助対象外のため、別途見積書を作成
  5. 税抜金額で記載: 補助対象経費は税抜で計上するため、税抜金額を明記

必要書類の全体像は必要書類チェックリストをご確認ください。

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対象設備の導入による省エネ効果の目安です。投資計画を立てる際の参考にしてください。

設備省エネ率の目安投資回収期間の目安
LED照明50〜70%2〜4年
高効率空調30〜50%3〜7年
断熱窓・外壁20〜40%5〜10年
高効率ボイラー20〜50%4〜8年
インバータ制御20〜50%2〜5年
太陽光発電電力自給率30〜80%7〜12年
蓄電池ピークカット20〜40%8〜15年
BEMS/FEMS10〜30%3〜6年

補助率・補助額の詳細は補助率・補助額の仕組み解説をご覧ください。

', 'h3s' => [], ], ]; $faqs = [ ['q' => 'SII認定設備リストに載っていない設備は補助対象外ですか？', 'a' => '告示基準型では対象外ですが、オーダーメイド型であれば認定リスト外の設備でも申請可能です。ただし省エネ率30%以上の要件を満たし、事業計画書で省エネ効果を証明する必要があります。'], ['q' => '工事費は補助対象に含まれますか？', 'a' => 'はい。設備の設置工事費・配管配線工事費・基礎工事費は補助対象です。ただし既存設備の撤去費や処分費は対象外です。見積書で設備費と工事費を明確に分けて記載してください。'], ['q' => '中古設備は補助対象になりますか？', 'a' => 'いいえ。省エネ補助金の対象は新品の設備のみです。中古品やリース品は補助対象外となります。'], ['q' => '太陽光発電はSII補助金の対象ですか？', 'a' => '太陽光発電はSII補助金（告示基準型）の直接の対象設備には含まれていません。太陽光発電には脱炭素化推進補助金や自治体の再エネ補助金を活用するのが一般的です。SII補助金と経費を分けて併用することも可能です。'], ['q' => '設計費は補助対象になりますか？', 'a' => 'オーダーメイド型では設計費が補助対象に含まれる場合があります。告示基準型では原則として対象外です。ZEB補助金では設計費が補助対象に含まれるケースが多いです。'], ]; require __DIR__ . '/../../includes/article-template.php';