この記事の結論
2026年現在、法人がEV充電器を導入する場合、国（経産省CEV補助金）・地方自治体・電力会社の3層補助が活用できます。最大で本体価格の3/4が補助されるケースもあり、実質負担を50万円→15万円程度に圧縮可能です。
法人EV充電器導入の補助金マップ
2026年現在、法人がEV充電器を導入する場合、国（経産省CEV補助金）・地方自治体・電力会社の3層補助が活用できます。最大で本体価格の3/4が補助されるケースもあり、実質負担を50万円→15万円程度に圧縮可能です。EV/PHEV車両の法人保有が急増する中、駐車場・営業所・社員寮への充電器設置は2026年下半期の補助金活用案件で急増中です。
経産省CEV補助金（国の主要制度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 充電インフラ等導入補助事業 |
| 所管 | 経済産業省（次世代自動車振興センター） |
| 補助率 | 1/2-2/3（条件による） |
| 普通充電器（3-6kW） | 本体30-50万円程度、補助上限15-30万円 |
| 急速充電器（50kW） | 本体300-500万円程度、補助上限150-300万円 |
| 急速充電器（90kW+） | 本体500-1,000万円、補助上限250-500万円 |
| 工事費 | 本体補助の50%まで対象 |
| 公募時期 | 4月-12月（年度予算次第） |
東京都独自加算
東京都は独自の上乗せ補助があります。
- 東京都 EV充電器整備事業：CEV補助金＋都独自加算で最大3/4補助
- 対象：マンション・事業所・公共駐車場
- 普通充電器：本体上限の3/4補助（実質負担7-12万円）
- 急速充電器：本体上限の3/4補助（実質負担75-125万円）
- 申請窓口：東京都環境局 環境エネルギー部
- 採択優先：23区内・観光地・商業集積地区
