京都市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
京都市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」など国・京都府・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
京都市（京都府・人口約145万人）で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金（指定設備導入事業・一般型）に加えて、京都府や京都市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
京都市の主要産業である伝統産業・ものづくり・観光・宿泊・大学・研究・ゲーム・コンテンツを中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
関連記事
京都府全体の補助金情報は「【2026年版】京都府の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
京都市独自の補助金・助成金
京都市でSII認定の省エネ設備を導入する際に併用できる市独自制度を一覧にしました。国の省エネ補助金（補助率1/2・上限1,500万円）と市の制度を経費按分して二階建て申請すれば、設備投資の自己負担率を最小化できます。
| 補助金名 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 （公式） | 上限200万円(下限50万円) | 補助対象経費の1/2 | 京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者(市内に1,000㎡以上の事業用建築物を所有する者)及び中小企業等が行う高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器への更新 |
| 自立的地域活用型再エネ導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助金(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例) （公式） | 太陽光発電を導入する場合は上限250万円(7万円/kW、設計・施工を京都再エネコンシェルジュが行う場合は10万円/kW)。太陽光発電以外の再エネ設備を導入する場合は上限400万円(再エネ設備・蓄電池・EMSの3種を導入する場合は補助率1/2に増額) | 太陽光発電以外は補助対象経費の1/3(3種同時導入時は1/2)。太陽光発電はkW単価制。別途、法人事業税・個人事業税の減免(設備取得価格の1/3、上限1,000万円)あり | 京都府内で条例に基づく『自立的地域活用型再エネ導入等計画』の認定を受けた中小企業者等が導入する太陽光発電・蓄電池・EMS等の再生可能エネルギー設備等(要事前の計画認定) |
京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の申請ポイント
補助額：上限200万円(下限50万円) 補助率：補助対象経費の1/2 対象：京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者(市内に1,000㎡以上の事業用建築物を所有する者)及び中小企業等が行う高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器への更新
京都市の京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。京都市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：令和8年度募集終了見込み(募集期間:令和8年6月中旬〜同年8月末(予定)。交付決定日〜令和9年1月31日(予定)) 担当：環境政策局地球温暖化対策室
自立的地域活用型再エネ導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助金(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例)の申請ポイント
補助額：太陽光発電を導入する場合は上限250万円(7万円/kW、設計・施工を京都再エネコンシェルジュが行う場合は10万円/kW)。太陽光発電以外の再エネ設備を導入する場合は上限400万円(再エネ設備・蓄電池・EMSの3種を導入する場合は補助率1/2に増額) 補助率：太陽光発電以外は補助対象経費の1/3(3種同時導入時は1/2)。太陽光発電はkW単価制。別途、法人事業税・個人事業税の減免(設備取得価格の1/3、上限1,000万円)あり 対象：京都府内で条例に基づく『自立的地域活用型再エネ導入等計画』の認定を受けた中小企業者等が導入する太陽光発電・蓄電池・EMS等の再生可能エネルギー設備等(要事前の計画認定)
京都市の自立的地域活用型再エネ導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助金(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例)は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。京都市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：計画認定期間:令和8年4月1日〜令和13年3月31日(補助金は予算の範囲内で実施のため、計画認定を受けても交付を確約するものではない) 担当：総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話：075-414-4708
国の省エネ補助金を京都市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、京都市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）の京都市での活用
京都市の伝統産業・ものづくり・観光・宿泊分野の事業者に活用実績がある補助金です。京都市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
ものづくり補助金の京都市での活用
京都市のものづくり補助金は、省エネ型の製造設備更新に活用できます。補助率1/2〜3/4・上限750万円で、省エネ補助金との役割分担（省エネ設備本体はSII・製造装置本体はものづくり補助金）が一般的な活用パターンです。京都市産業観光局が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金の京都市での活用
京都市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金（省エネ型設備更新）の京都市での活用
京都市の伝統産業・ものづくり・観光・宿泊分野の事業者に活用実績がある補助金です。京都市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
