省エネ補助金のエアコン・空調設備ガイド2026【高効率空調の補助率・申請手順】

業務用エアコン・空調設備は省エネ補助金の対象になる？【2026年結論】

オフィス・工場・病院・ホテル・商業施設などで使用する業務用エアコン（パッケージエアコン）や空調設備は、2026年度の省エネ・非化石転換補助金（SII）の対象設備です。空調設備は建物全体の電力消費の30〜50%を占めることが多く、高効率機種への更新による省エネ効果が計測しやすいため、補助金申請の実績も豊富です。

空調設備の補助金申請で最も活用されているのがⅢ事業（設備単位型）です。SIIが指定する「省エネ型空調設備」に該当する機種を購入・設置することで、中小企業は費用の1/2を補助金で賄えます。工場・事業場全体のエネルギー管理計画と合わせてより多くの設備を更新する場合はⅠ事業（工場・事業場型）も検討できます。

補助対象となる空調設備の要件｜SII指定設備リストの読み方

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が毎年公表する「指定設備リスト」に掲載された空調設備が補助対象です。すべての高効率エアコンが自動的に対象になるわけではなく、SIIの審査を経て指定を受けた製品モデルのみが補助金の対象となります。

指定設備の主な要件（空調設備カテゴリ）

SIIが空調設備を指定する際の主な要件は以下のとおりです（要件は年度・公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください）。

設備区分	主な要件（例示）	代表的な対象機種
業務用パッケージエアコン （ビル用マルチエアコン含む）	インバーター制御搭載必須 APF（通年エネルギー消費効率）が基準値以上 トップランナー基準を一定水準上回る機種	ダイキン・三菱電機・日立・パナソニック・東芝・富士通ゼネラル等の業務用インバーターエアコン（各社の指定モデル）
空調用ヒートポンプ（GHP→EHP転換含む）	ガスエンジン駆動から電動ヒートポンプへの転換 または既存電動式の高効率化 APFや年間効率が指定基準以上	各社の業務用ヒートポンプチラー、GHP→EHP転換パッケージ
産業用・工場用空調（エア・ハンドリング・ユニット等）	エアハンドリングユニット（AHU）の高効率化 全熱交換器（熱回収換気システム）の組み合わせ インバーターファン制御搭載	高効率AHU、インバーター制御全熱交換器
チラー・冷凍機（空調用途）	COP（成績係数）が基準値以上 インバーター制御圧縮機搭載 ターボ冷凍機・スクリュー冷凍機等の高効率型	高効率ターボ冷凍機、インバータースクロール冷凍機

APFとは？省エネ基準の読み方

APF（通年エネルギー消費効率）とは、エアコンが1年間を通じて消費した電力1Wに対して何Wの冷暖房能力を発揮したかを示す指標です。APF値が高いほど省エネ性能が高いことを意味します。

• APF 4.0以上：省エネ法のトップランナー基準を満たす水準（目安）
• APF 5.0以上：高効率機種・補助金対象の目安（年度により異なる）
• APF 6.0以上：最高効率クラス（大型業務用インバーター機など）

※APF基準値は設備の冷凍能力・容量区分・公募年度によって異なります。申請前に公募要領の「指定設備リスト」で実際の機種のAPF値を確認することが必須です。

2026年度の空調補助金の補助率・補助額と計算方法

空調設備の補助金額は、「対象経費 × 補助率」で算出します。対象経費には機器購入費・設置工事費・設計費などが含まれますが、経費の種類によって対象・非対象が異なります。

Ⅰ事業 vs Ⅲ事業：空調補助金の選択比較表

比較項目	Ⅲ事業（設備単位型）	Ⅰ事業（工場・事業場型）
補助率（中小企業）	1/2	1/2〜2/3（省エネ率等に応じて加算）
補助率（大企業）	1/3	1/3〜1/2
補助上限	1億円（下限50万円）	15億円（一般枠）
省エネ効果の報告	3〜5年（設備単位）	5年間（事業場全体）
申請の難易度	比較的シンプル（設備単位で申請）	高い（省エネ計画書・投資回収計算等が必要）
向いているケース	空調設備のみ・少数台数を更新したい	複数設備を一括更新・省エネ率向上で補助率アップを狙う
認定支援機関	中小企業は必要な場合あり	必須

対象経費の範囲（空調設備の場合）

経費区分	対象・非対象	備考
機器本体費（室内機・室外機）	対象	SII指定設備リストの機種に限る
設置工事費・配管工事費	対象（上限あり）	機器費の一定割合まで。詳細は公募要領で確認
設計費・監理費	対象（上限あり）	工事費に付帯する設計費
既存設備の撤去・廃棄費	一部対象	設備の撤去に直接かかる費用（詳細は要領で確認）
運搬費・搬入費	原則対象外	例外あり・公募要領で確認
消耗品・ランニングコスト	対象外	フィルター・冷媒ガス補充等のメンテナンス費用は除外

空調補助金の費用シミュレーション4事例

業種・規模別に空調補助金の活用シミュレーションを示します。いずれも中小企業・Ⅲ事業（設備単位型・補助率1/2）を前提とした概算例です。実際の補助金額は機種・工事内容・公募要領によって変わりますので、申請前に必ず専門家または認定支援機関に相談してください。

事例1：中小オフィスビル（延床約500㎡）の空調更新

項目	金額（概算）
対象設備	業務用パッケージエアコン（室内機8台＋室外機3台）
機器本体費	200万円
設置工事費	50万円
対象経費合計	250万円
補助率（中小企業Ⅲ事業）	1/2
補助金額	125万円
実質負担	125万円
年間省エネ効果（推計）	電力消費量約30%削減・電気代約25万円/年削減
回収年数（補助金適用後）	約5年

事例2：食品工場（延床約1,500㎡）の冷暖房設備入替

項目	金額（概算）
対象設備	産業用パッケージエアコン（マルチ型・室内機20台）＋全熱交換器2台
機器本体費	600万円
設置工事費・設計費	150万円
対象経費合計	750万円
補助率（中小企業Ⅲ事業）	1/2
補助金額	375万円
実質負担	375万円
年間省エネ効果（推計）	電力消費量約35%削減・電気代約70万円/年削減
回収年数（補助金適用後）	約5〜6年

事例3：中規模ホテル（客室50室）のGHP→EHP転換

項目	金額（概算）
対象設備	ガスヒートポンプ（GHP）→電動ヒートポンプ（EHP）転換（棟別3系統）
機器本体費（EHP新設）	800万円
GHP撤去・電気工事・設置費	200万円
対象経費合計	1,000万円
補助率（中小企業Ⅲ事業）	1/2
補助金額	500万円
実質負担	500万円
年間省エネ効果（推計）	ガス消費量大幅削減＋電力消費最適化・光熱費約120万円/年削減
回収年数（補助金適用後）	約4〜5年

事例4：大型商業施設（延床5,000㎡・大企業）の高効率チラー導入

項目	金額（概算）
対象設備	高効率インバーターターボ冷凍機（空調用チラー）×2台
機器本体費	2,500万円
設置工事費・設計費	500万円
対象経費合計	3,000万円
補助率（大企業Ⅲ事業）	1/3
補助金額	1,000万円
実質負担	2,000万円
年間省エネ効果（推計）	電力消費量約40%削減・電気代約300万円/年削減
回収年数（補助金適用後）	約7年

空調設備の省エネ補助金 申請7ステップ【2026年版】

省エネ・非化石転換補助金（SII）の申請は電子申請（Jグランツ）で行います。申請から交付決定まで通常2〜4ヶ月かかるため、設備更新計画に合わせて余裕をもってスケジュールを組んでください。

1. Step 1：公募情報の確認と申請タイプの選択

   SII公式サイト（syouenehojyokin.sii.or.jp）で最新の公募要領をダウンロードします。公募開始時期・申請タイプ（Ⅰ事業・Ⅲ事業等）・補助率・対象経費・対象設備の確認は最も重要なステップです。特に指定設備リストを必ずダウンロードし、導入予定の空調機種が掲載されているかを先に確認してください。

2. Step 2：省エネ効果の試算と設備選定

   現在の空調設備の年間エネルギー消費量を電力データ等から確認し、導入後の省エネ率を計算します。SIIが定める省エネ量（kWh）と補助金額の関係（補助金額 ÷ 省エネ量 = 補助単価）が審査の評価要素となるため、できるだけ省エネ効果が大きく費用対効果が高い機種を選定します。メーカーの提案書に省エネ計算書が含まれる場合が多いため、複数メーカーから見積もりを取ることを推奨します。

3. Step 3：GビズIDの取得

   電子申請（Jグランツ）にはGビズIDが必要です。未取得の場合はGビズID運営事務局（gbiz-id.go.jp）から申請します。郵送の場合は取得まで2〜3週間かかるため、公募開始前に準備しておくことを強く推奨します。

4. Step 4：認定支援機関の確保（中小企業）

   Ⅰ事業（工場・事業場型）では認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認・押印が必須です。Ⅲ事業（設備単位型）でも中小企業の場合は求められるケースがあります。顧問税理士・中小企業診断士・商工会議所等が認定支援機関になっていることが多いため、早めに相談してください。

5. Step 5：申請書類の作成と提出（Jグランツ）

   主要な申請書類は以下のとおりです。

   • 補助金交付申請書（Jグランツ上で入力）
   • 省エネルギー計算書（現状エネルギー消費量・導入後省エネ量の計算）
   • 指定設備の見積書・カタログ・仕様書（指定設備リスト掲載を証明するもの）
   • 事業計画書（設備更新の理由・省エネの取り組み内容）
   • 決算書（直近2期分）
   • 認定支援機関の確認書（必要な場合）

   Jグランツ（jgrants-portal.go.jp）にGビズIDでログインし、オンライン提出します。

6. Step 6：審査・交付決定の通知を受け取る

   申請後、SIIによる書類審査・採点が行われます。採択された場合は「採択通知」に続いて「交付決定通知」が送付されます。機器の発注・工事開始は必ず交付決定通知を受け取ってからにしてください。採択通知（内定）の段階では発注できません。交付決定前の発注は補助対象外となるため注意が必要です。

7. Step 7：設備導入・実績報告・補助金受取

   交付決定通知後に機器を発注・設置します。工事完了後は実績報告書（設置完了写真・領収書・省エネ効果の実績値等）をSIIに提出します。SIIの審査を経て確定額が通知され、その後補助金が振り込まれます。また、補助金受取後も原則5年間の省エネ効果報告義務があります。

空調補助金 申請前チェックリスト【提出書類・確認事項】

以下のチェックリストを使って申請準備の進捗を確認してください。全項目を満たしてから申請提出してください。

申請前の確認事項

チェック項目	確認内容	完了
1. 公募要領の確認	最新の公募要領（SII公式サイト）をダウンロードし申請タイプを決定した	□
2. 指定設備の確認	導入予定の空調機種がSIIの指定設備リストに掲載されていることを確認した	□
3. GビズIDの取得	GビズIDを取得済み（または取得申請中）	□
4. 省エネ量の試算	現状の年間エネルギー消費量と導入後の省エネ率を計算した	□
5. 認定支援機関の確保	認定支援機関（税理士・診断士等）の協力を得られている（必要な場合）	□
6. 見積書の入手	指定設備リスト掲載品の見積書（機器・工事・設計費を分けて記載されたもの）を入手した	□
7. 決算書の準備	直近2期分の決算書（財務諸表）が準備できている	□
8. 工事スケジュールの確認	交付決定通知後に工事を開始できる日程を施工業者と調整済み	□

申請時の提出書類チェック（Ⅲ事業・設備単位型）

書類名	備考	完了
補助金交付申請書	Jグランツ上でオンライン入力	□
省エネルギー計算書	SII所定様式。現状消費量・省エネ量・省エネ率を記入	□
設備仕様書・カタログ	APF値・型番・指定設備リスト掲載番号が確認できるもの	□
見積書（詳細）	機器本体・工事費・設計費を区分して記載	□
事業計画書	設備更新の背景・省エネの取り組み方針	□
決算書（2期分）	貸借対照表・損益計算書等	□
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	3ヶ月以内発行のもの	□
認定支援機関の確認書	必要な場合（公募要領で確認）	□

空調設備タイプ別の省エネ補助金活用ポイント比較

空調設備には複数のタイプがあり、それぞれ補助金申請のポイントが異なります。導入環境に合わせて最適なタイプを選択することが重要です。

設備タイプ	主な用途	省エネ効果の目安	補助金申請のポイント	概算導入費用
業務用パッケージエアコン（EHP） インバーター制御	中小オフィス・店舗・クリニック・飲食店（10〜300㎡規模）	旧型比 20〜35%削減	APFが指定基準以上の機種を選定。SII指定設備リストに掲載済かメーカーに確認	50万〜300万円（規模による）
ビル用マルチエアコン（VRF・VRFZ）	ビルテナント・オフィス（100〜2,000㎡規模）	旧型比 25〜40%削減	室内機・室外機のセット指定。大容量システムは省エネ計算が複雑になる場合あり	200万〜800万円（フロア数・台数による）
GHP（ガスヒートポンプ）→EHP転換	GHP設備の更新・電動化移行	ガス消費大幅削減＋電力最適化で 一次エネルギー30〜50%削減	非化石転換への移行として補助率の加算や優遇がある可能性。最新要領で確認必須	300万〜1,200万円
チラー・冷水空調システム（インバーター式）	大型ビル・病院・ホテル・大型商業施設（延床1,000㎡以上）	旧型比 30〜50%削減（高効率ターボ冷凍機）	補助上限（1億円）を大きく使えるケースが多い。大企業でも補助率1/3で高額補助を受けられる	1,000万〜5,000万円以上
空調用全熱交換器（熱回収換気システム）	工場・大型施設の換気・熱回収	換気による熱損失を 60〜80%回収	空調設備との組み合わせで申請する場合が多い。単独での申請可否は要領で確認	50万〜300万円

空調メーカーと補助金申請サポート

主要な業務用空調メーカー（ダイキン工業・三菱電機・日立グローバルライフソリューションズ・パナソニック・東芝キャリア・富士通ゼネラル等）は、多くの機種でSII指定設備リストへの掲載を取得しており、省エネ補助金申請のサポート資料（省エネ計算書の雛形・仕様書等）を提供しています。

複数メーカーから見積もりを取る際には、以下の点を必ず確認してください。

• 対象機種のSII指定設備リスト掲載番号を明示してもらう
• 省エネ計算書（SII様式対応）の作成サポートが受けられるか
• 工事費の内訳（設置・配管・電気工事を分けて記載）が見積書に含まれているか
• 補助金申請の代行サポートの有無（メーカーまたは販売店が提供する場合がある）

国の補助金＋自治体補助の組み合わせ活用｜空調補助金の上乗せを探す方法

国の省エネ補助金（SII）に加えて、都道府県・市区町村が独自に設ける空調設備への補助金を組み合わせることで実質負担をさらに下げられる可能性があります。ただし国と自治体の補助金の重複受給については制度ごとにルールが異なるため、申請前に各窓口に確認することが必要です。

主要自治体の空調・省エネ設備補助例（2026年度目安）

自治体	制度例	補助率・補助額（概算）	確認先
東京都	中小企業省エネ・省CO2促進事業（東京都環境局）	対象経費の1/2〜2/3程度（予算・条件による）	東京都環境局 事業系エネルギー対策
大阪府・大阪市	中小事業者省エネ設備導入支援補助金（各年度募集）	補助率1/2程度・上限50万〜200万円の場合が多い	大阪府環境農林水産部・大阪市環境局
神奈川県・横浜市	省エネ設備導入支援補助（各自治体）	自治体・年度により異なる	各自治体の環境・エネルギー担当課
愛知県・名古屋市	省エネルギー設備導入補助（各自治体）	自治体・年度により異なる	各自治体の産業・環境担当
その他全国市町村	省エネ設備導入補助・地球温暖化対策補助等	5万〜100万円程度が多い	居住・事業所所在の市区町村の環境担当窓口

空調補助金の申請相談窓口と申請代行の選び方

省エネ補助金の申請は専門知識が必要な手続きが多く、初めての申請では申請代行や専門家への相談が効率的です。主な相談窓口と申請代行の選び方を整理します。

相談先	費用	得意な支援内容	向いているケース
よろず支援拠点	無料	補助金制度の概要説明・他機関への紹介	どの補助金を使えばよいか迷っている
商工会議所・商工会	無料（会員）	制度説明・認定支援機関の紹介・書類確認	地域の支援ネットワークを活用したい
認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）	相談は一部無料〜有料	申請書類の確認・認定機関押印・財務面のアドバイス	すでに顧問税理士がいる、財務面も相談したい
省エネ補助金専門の申請代行会社	成功報酬型（補助金額の10〜20%程度）	書類全作成・省エネ計算・申請から実績報告まで一括対応	初めての申請・社内リソースが不足している・大型申請
空調メーカー・販売代理店	機器購入と一体（実質無料のケースが多い）	SII指定機器の選定・省エネ計算書のサポート・補助金申請資料の提供	機器選定と申請を同時に進めたい・特定メーカーで検討中