山形市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
山形市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」など国・山形県・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
山形市（山形県・人口約25万人）で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金（指定設備導入事業・一般型）に加えて、山形県や山形市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
山形市の主要産業である製造業（精密機器）・食品加工・農業を中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
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山形県全体の補助金情報は「【2026年版】山形県の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
山形市独自の補助金・助成金
山形市でSII認定の省エネ設備を導入する際に併用できる市独自制度を一覧にしました。国の省エネ補助金（補助率1/2・上限1,500万円）と市の制度を経費按分して二階建て申請すれば、設備投資の自己負担率を最小化できます。
| 補助金名 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 省エネ高効率設備導入事業費補助金 （公式） | 事業者：機器区分（高効率空調機器／地中熱利用空調機器／高効率給湯機器／高効率照明機器）ごとに上限50万円、1申請者につき1区分のみ | 1/2 | 市内に事業所を有する企業等が設置する高効率空調・給湯・照明設備（調光制御型LED等、30%以上の省CO2効果があるもの） |
| 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 （公式） | 太陽光発電設備：事業者上限1,000万円（200kWまで）／蓄電池：事業者上限100万円／エネルギーマネジメントシステム：事業者上限100万円 | 太陽光発電設備＝5万円/kW（定額）、蓄電池＝1/3、エネルギーマネジメントシステム＝2/3（いずれも事業者区分） | 市内に事業所を有する事業者が新規設置する非FIT型（自家消費型）太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム（蓄電池・EMSは太陽光発電設備との同時導入が要件） |
| 建築物遮熱・断熱対策事業費補助金 （公式） | 上限20万円 | 1/4（千円未満切捨て） | 市民・事業者が行う屋根・屋上／窓・ガラス／その他建築物の遮熱・断熱対策の導入 |
| やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） （公式） | 蓄電池【非FIT型】上限40万円／蓄電池【卒FIT型】上限20万円／木質バイオマス燃焼機器 上限24万円（健康住宅認定証取得時）又は16万円／地中熱利用装置（空調・住宅）上限85万円／地中熱利用装置（融雪・事業者向け）上限52万円 | 蓄電池非FIT＝7万円/kWhまたは1/3のいずれか低い額、蓄電池卒FIT＝3万円/kWhまたは1/6、バイオマス1/2又は1/3、地中熱1/3〜1/6（設備区分ごとに異なる） | 家庭・事業所における蓄電池・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置の導入（蓄電池は10kW未満の太陽光発電設備の新規同時導入が要件。太陽光発電設備そのものは補助対象外） |
省エネ高効率設備導入事業費補助金の申請ポイント
補助額：事業者：機器区分（高効率空調機器／地中熱利用空調機器／高効率給湯機器／高効率照明機器）ごとに上限50万円、1申請者につき1区分のみ 補助率：1/2 対象：市内に事業所を有する企業等が設置する高効率空調・給湯・照明設備（調光制御型LED等、30%以上の省CO2効果があるもの）
山形市の省エネ高効率設備導入事業費補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。山形市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（第2弾：令和8年9月1日〜9月18日。予算27,148,000円のうち9月10日時点で21,380,000円申請済） 担当：環境部環境課 環境政策係 電話：023-641-1212（代表）内線679・682
非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金の申請ポイント
補助額：太陽光発電設備：事業者上限1,000万円（200kWまで）／蓄電池：事業者上限100万円／エネルギーマネジメントシステム：事業者上限100万円 補助率：太陽光発電設備＝5万円/kW（定額）、蓄電池＝1/3、エネルギーマネジメントシステム＝2/3（いずれも事業者区分） 対象：市内に事業所を有する事業者が新規設置する非FIT型（自家消費型）太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム（蓄電池・EMSは太陽光発電設備との同時導入が要件）
山形市の非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。山形市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：仮受付中（受付期間：令和8年4月24日〜12月25日。申請総額が予算額に到達したため仮受付期間を7月17日まで延長中） 担当：環境部環境課 環境政策係 電話：023-641-1212（代表）内線679・682
建築物遮熱・断熱対策事業費補助金の申請ポイント
補助額：上限20万円 補助率：1/4（千円未満切捨て） 対象：市民・事業者が行う屋根・屋上／窓・ガラス／その他建築物の遮熱・断熱対策の導入
山形市の建築物遮熱・断熱対策事業費補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。山形市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：終了（令和8年度予算400万円が6月30日時点で到達し受付終了。事前協議書の抽選判定時点(5月15日)ではまだ予算未到達だった） 担当：環境部環境課 環境政策係 電話：023-641-1212（代表）内線679・682
やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）の申請ポイント
補助額：蓄電池【非FIT型】上限40万円／蓄電池【卒FIT型】上限20万円／木質バイオマス燃焼機器 上限24万円（健康住宅認定証取得時）又は16万円／地中熱利用装置（空調・住宅）上限85万円／地中熱利用装置（融雪・事業者向け）上限52万円 補助率：蓄電池非FIT＝7万円/kWhまたは1/3のいずれか低い額、蓄電池卒FIT＝3万円/kWhまたは1/6、バイオマス1/2又は1/3、地中熱1/3〜1/6（設備区分ごとに異なる） 対象：家庭・事業所における蓄電池・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置の導入（蓄電池は10kW未満の太陽光発電設備の新規同時導入が要件。太陽光発電設備そのものは補助対象外）
山形市のやまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。山形市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（令和8年4月16日〜11月30日必着、先着順・予算額到達次第締切） 担当：エネルギー政策推進課（受付窓口：特定非営利活動法人環境ネットやまがた） 電話：023-679-3377
国の省エネ補助金を山形市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、山形市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）の山形市での活用
山形市の製造業（精密機器）・食品加工分野の事業者に活用実績がある補助金です。山形市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
ものづくり補助金の山形市での活用
山形市のものづくり補助金は、省エネ型の製造設備更新に活用できます。補助率1/2〜3/4・上限750万円で、省エネ補助金との役割分担（省エネ設備本体はSII・製造装置本体はものづくり補助金）が一般的な活用パターンです。山形商工会議所が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金の山形市での活用
山形市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金（省エネ型設備更新）の山形市での活用
山形市の製造業（精密機器）・食品加工分野の事業者に活用実績がある補助金です。山形市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
