省エネ家電買い替え補助金2026【業務用家電の補助対象・申請方法】

Q: 省エネ家電の買い替えで補助金は出ますか？

業務用（事業者用）の省エネ家電・設備であれば補助金が出る可能性があります。 主力はSII（省エネルギーセンター）が執行する省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）で、補助率は中小企業1/2・大企業1/3、補助上限1億円です。対象は業務用エアコン・LED照明・冷蔵庫・冷凍庫・給湯器・変圧器・コンプレッサー等です。一般家庭向けは国の制度が限られており、自治体独自の補助をご確認ください。

Q: 2026年度の省エネ補助金の補助率はいくらですか？

SII省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の補助率は、 中小企業が1/2、大企業が1/3 （補助上限1億円・下限10万円）です。省エネ率目標の達成度合いによって上乗せがある場合もあります。補助率の詳細・条件は毎年の公募要領で変わるため、 SII公式サイト の最新情報をご確認ください。

Q: エアコンの買い替えに補助金は使えますか？

はい、 業務用エアコン（パッケージエアコン・マルチエアコン等）はSII設備単位型の「高効率空調設備」カテゴリで補助対象 になり得ます。ただし、SIIの指定設備リストに登録されたメーカー・型番の製品であることが条件です。家庭用エアコンは国の制度では一般的に対象外となります（自治体補助に別途あるケースも）。

Q: LED照明への交換に補助金は出ますか？

業務用のLED照明器具はSII設備単位型の「高効率照明設備」カテゴリで補助対象 になり得ます。工場・倉庫・店舗・オフィス等の蛍光灯・水銀灯からLEDへの更新が主な適用ケースです。省エネ率は40〜60%の改善が見込まれ、補助効果が大きい設備の一つです。まとまった台数の一括更新で補助額が大きくなります。

Q: 給湯器の買い替えに使える補助金は何がありますか？

業務用給湯器には主に2つの制度があります。① SII設備単位型 （業務用ヒートポンプ給湯器・GHP等が対象・補助率中小1/2）と、② 給湯省エネ事業 （国土交通省・ヒートポンプ給湯器等が対象・定額補助）です。住宅・非住宅の別や設備の規模によって適用制度が異なります。最新情報はSII公式サイトと国土交通省の給湯省エネ事業サイトでご確認ください。

Q: 一般家庭でも省エネ家電の買い替え補助金は使えますか？

国の主要制度（SII補助金等）は 事業者（法人・個人事業主）向け のため、一般家庭での活用は限られます。家庭向けには、お住まいの 市区町村や都道府県が独自に実施している省エネ家電補助制度 がある場合があります。また給湯器については「給湯省エネ事業」が住宅向けにも適用される場合があります。自治体窓口や公式サイトでご確認ください。

Q: 補助金申請前に機器を発注してしまいました。どうすればよいですか？

交付決定前に発注・設置を開始した設備は原則として補助対象外 となります。残念ながら、既に発注・設置済みの設備で今回の公募に申請することはできません。次回公募（年1〜2回実施）で別の設備更新計画があれば、その設備について改めて申請を検討してください。申請の流れを事前に把握し、必ず交付決定通知後に発注・工事を開始することが重要です。

Q: 複数の設備（エアコン＋照明など）をまとめて申請できますか？

はい、 SII設備単位型では複数の設備カテゴリを1回の申請でまとめて申請することが可能 です（公募要領の申請単位の規定に従う）。ただし設備ごとにSIIの指定設備リストへの登録確認・省エネ効果の計算書が必要です。まとめて申請することで申請の手間を削減できる反面、書類量が増えるため、申請代行会社への相談が有効です。

Q: 申請から補助金の受け取りまで、どのくらいかかりますか？

一般的な目安として、 GビズID取得（2〜3週間）→申請準備・提出（2〜4週間）→採択・交付決定（1〜3ヶ月）→設備発注・設置（1〜3ヶ月）→実績報告・補助金交付（1〜2ヶ月） の流れで、最短でも5〜8ヶ月程度かかるケースが多いです。補助金は事業完了後の交付のため、先に設置費用を立替する必要があります。資金計画に余裕を持たせることが重要です。

Q: 省エネ補助金は国と自治体を組み合わせて使えますか？

国（SII）の補助金と自治体独自の省エネ補助金は、財源が異なれば原則として同一設備に併用できます 。ただし補助金の合計額が設備費を超えないよう、各制度の「補助率上限」を確認する必要があります。同一設備への重複交付が禁止されているため、申請書には他制度への申請状況を正確に記載してください。組み合わせの可否は各制度の公募要領・申請窓口で確認することを推奨します。

対象機器公開: 2026年6月24日更新: 2026年6月24日読了目安: 3分公募中 21件

この記事の結論

業務用エアコン・冷蔵庫・照明・給湯器など省エネ家電（業務用設備）の買い替えには、SII（省エネルギーセンター）が執行する省エネ・非化石転換補助金（補助率1/3〜1/2・補助上限1億円）をはじめ、環境省・国土交通省の複数制度が活用できます。2026年度も公募が実施される見込みですが、補助率・対象設備・公募時期は年度ごとに改定されます。申請の鉄則は交付決定前の設備発注禁止です。必ず最新の公募要領を確認してから計画を進めてください。

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省エネ家電買い替え補助金2026【結論と全体像】

この記事の結論（30秒サマリー）

業務用の省エネ家電・設備の買い替えには複数の国の補助金が利用できます。主力はSII省エネ・非化石転換補助金（補助率中小1/2・大企業1/3）です。2026年度は公募時期・補助率・対象設備が変更になる可能性があります。必ず最新の公募要領で確認のうえ、交付決定後に発注・契約してください。

主力制度=SII省エネ・非化石転換補助金（経済産業省・環境省）
対象設備=高効率空調・高効率照明・高効率給湯器・業務用冷凍冷蔵庫・変圧器・コンプレッサー等
補助率の目安=1/3〜1/2（設備区分・中小企業要件で上乗せあり）
申請の鉄則=交付決定前の発注・契約は補助対象外
申請窓口=SII公式サイト（https://syouenehojyokin.sii.or.jp）で最新公募要領を確認

「省エネ家電の買い替えに補助金は出る？」という問いに対する答えは、業務用設備（会社・店舗・工場等で使用するもの）であればYESです。一般家庭向けの家電買い替え補助は自治体独自の制度に限られますが、事業者向けには国の制度が充実しています。本記事では設備の種類別に対象制度・補助率・申請手順を詳しく解説します。

「家庭用家電の買い替え補助金」を探している方へ

一般家庭（個人）向けの家電買い替え補助金は、国の制度では現在（2026年時点）給湯器等の一部に限られており、メイン制度の対象は事業者です。お住まいの自治体が独自の家電買い替え補助を実施している場合があるため、市区町村の公式サイトをご確認ください。本記事では主に事業者（法人・個人事業主）向けの省エネ補助金を解説します。

省エネ家電（設備）の種類別：使える補助金一覧【2026年度】

省エネ家電・設備の種類によって、活用できる補助金制度が異なります。まず導入予定の設備に対応する制度を確認することが第一歩です。

設備の種類	主な補助金制度	補助率（中小）	補助上限	実施機関
業務用エアコン（空調設備）	SII省エネ・非化石転換補助金 Ⅲ事業（設備単位型）	1/2	1億円	SII（経産省）
業務用冷蔵庫・冷凍庫	SII設備単位型／環境省コールドチェーン脱フロン補助金	1/2	1億円／5億円	SII／環境省
LED照明（高効率照明設備）	SII省エネ・非化石転換補助金 Ⅲ事業（設備単位型）	1/2	1億円	SII（経産省）
業務用給湯器（ヒートポンプ・GHP等）	SII設備単位型／給湯省エネ2025事業（住宅向け）	1/3〜1/2	設備による	SII／国交省
変圧器・コンプレッサー	SII省エネ・非化石転換補助金 Ⅲ事業（設備単位型）	1/2	1億円	SII（経産省）
ボイラー・産業用ヒートポンプ	SII省エネ・非化石転換補助金（設備単位型・工場等型）	1/3〜1/2	設備区分による	SII（経産省）
太陽光発電・蓄電池（事業所用）	各種再エネ補助金・自治体補助	制度により異なる	制度により異なる	経産省・自治体

※補助率・上限・対象設備は公募回ごとに変わります。最新の公募要領はSII公式サイトで確認してください。

制度選択の基本ルール

まず「SII設備単位型」で対象となる設備かを確認するのが最初のステップです。SIIの指定設備リスト（公募要領に添付）に登録されている製品であれば、補助率・上限額が明確な設備単位型での申請が最もシンプルです。リスト外の設備や大規模省エネ改修は「工場・事業場型」（省エネ診断経由）での申請も検討します。

SII省エネ・非化石転換補助金【設備単位型】の対象・補助率・申請条件

省エネ家電・設備の買い替えに最も汎用的な制度が、SII（一般社団法人省エネルギーセンター）が執行する省エネ・非化石転換補助金のⅢ事業（設備単位型）です。

制度の概要

項目	内容
正式名称	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅲ事業：設備単位型）
所管省庁	経済産業省・環境省（SII執行）
補助率（中小企業）	1/2（基本）。省エネ率達成等で上乗せあり
補助率（大企業）	1/3
補助上限額	1億円（下限10万円）
申請システム	Jグランツ（GビズIDプライム必要）
公募時期の目安	年1〜2回（例年春〜秋。最新はSII公式で確認）
対象事業者	法人・個人事業主（国・地方公共団体等は対象外）

対象設備と「指定設備リスト」の仕組み

SII設備単位型では、補助対象となる設備を「指定設備リスト」で管理しています。公募要領に添付されるリストに登録されたメーカー・型番の製品のみが補助対象です。任意の省エネ製品を購入しても、リスト未登録であれば対象外となります。

設備カテゴリ	具体例	省エネ基準の考え方
高効率空調設備	業務用エアコン・マルチエアコン・スポットクーラー	APF（通年エネルギー消費効率）基準値比
高効率照明設備	LED照明器具・LED投光器・高効率蛍光灯	光束（ルーメン）あたりの消費電力基準
高効率冷凍冷蔵設備	業務用冷蔵庫・冷凍庫・冷凍ショーケース	省エネ法目標基準値比
高効率給湯設備	ヒートポンプ給湯器・ガスヒートポンプ（GHP）・貯湯式給湯器	エネルギー消費効率（COP）基準値比
変圧器（高効率型）	アモルファス変圧器・高効率モールド変圧器	鉄損・銅損の基準値比
コンプレッサー（インバーター制御型）	スクロール・スクリュー・レシプロコンプレッサー	比動力（kW/m³/min）基準値比
ボイラー・産業用ヒートポンプ	真空温水ヒーター・廃熱回収ボイラー・産業用ヒートポンプ	熱効率基準値比

※上記は主な設備カテゴリの例示です。年度・公募回により変わります。

申請前の3つの必須確認事項

指定設備リストに登録されているか：導入予定のメーカー・型番をリストで照合する
GビズIDプライムを取得しているか：Jグランツ申請に必須。取得まで2〜3週間かかる
交付決定前に発注していないか：交付決定通知を受け取る前の発注・設置開始は補助対象外

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設備別・詳細解説【エアコン／照明／給湯器／冷蔵庫】

業務用エアコンの省エネ買い替え補助金

業務用エアコン（パッケージエアコン・マルチエアコン等）は省エネ補助金の対象として実績が豊富な設備です。SII設備単位型の「高効率空調設備」カテゴリに多くのメーカー製品が登録されており、中小企業では導入費の1/2相当を補助できます。

項目	概要
補助率（中小）	1/2
補助率（大企業）	1/3
補助対象経費	機器費・工事費（電気工事・配管・据付）
補助対象外経費	旧設備の撤去・廃棄費、消費税
省エネ基準	SIIの指定設備リスト掲載品（APF基準を超えること）
費用目安	14〜140畳用パッケージエアコン=20万〜500万円（機種・台数による）
補助額目安（中小1/2）	10万〜250万円（同上）

LED照明（高効率照明設備）の省エネ補助金

蛍光灯・水銀灯からLEDへの買い替えは省エネ効果が大きく、SII設備単位型の補助対象として多数の製品が指定設備リストに登録されています。工場・倉庫・店舗・オフィス等のまとまった台数の更新で大きな補助額が見込まれます。

項目	概要
補助率（中小）	1/2
主な対象機器	高効率LED照明器具・LED投光器・高効率埋込型照明
補助対象経費	機器費・設置工事費
省エネ効果目安	蛍光灯比 40〜60%の電力削減
自治体補助との組み合わせ	国補助金との「別財源」であれば自治体補助との併用が可能なケースあり

業務用給湯器の省エネ補助金

業務用給湯設備にはSII設備単位型（業務用）と、住宅・非住宅建築物向けの給湯省エネ事業（国土交通省）があります。ホテル・旅館・入浴施設・飲食店など給湯需要が大きい業種で活用実績が多い設備です。

制度	対象	補助率	特徴
SII設備単位型	業務用ヒートポンプ給湯器・ガスヒートポンプ等	中小1/2・大企業1/3	指定設備リスト掲載品が対象
給湯省エネ2025事業（延長の場合）	戸建・集合住宅・非住宅の高効率給湯器	設備により異なる（定額補助）	ヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯器等が対象

※給湯省エネ事業は年度ごとに公募・延長が判断されます。最新情報は国土交通省の公式サイトでご確認ください。

業務用冷蔵庫・冷凍庫の省エネ補助金

業務用冷凍冷蔵設備はSII設備単位型と環境省コールドチェーン脱フロン・省エネ型冷凍冷蔵設備導入支援事業の2制度が利用できます。フロン冷媒から自然冷媒（CO2・R290等）への転換を伴う場合は環境省制度が有利になるケースがあります。詳細は業務用冷蔵庫・冷凍庫の省エネ補助金2026を参照してください。

業種別・設備別の費用シミュレーション【補助金適用後の実質負担】

2026年度補助金（SII設備単位型・中小企業補助率1/2）を活用した場合の概算モデルケースです。実際の補助金額・補助対象経費の範囲は公募要領で確認してください。

事例①：オフィス（業務用エアコン＋LED照明の同時更新）

項目	金額（税抜）
高効率業務用パッケージエアコン（10馬力型）×2台	200万円
高効率LED照明器具（40W型）×100台	100万円
電気工事・設置工事費	100万円
導入費合計	400万円
SII補助金（中小企業1/2）	▲200万円
実質負担額（概算）	200万円

空調の省エネ率30%改善＋照明50%削減で、年間電気代削減効果は60万〜100万円が見込まれるモデルケースです。実質回収期間は2〜3年程度の試算です。

事例②：飲食店（業務用冷蔵庫・冷凍庫＋エアコン更新）

項目	金額（税抜）
高効率業務用冷蔵庫（タテ型2ドア）×2台	60万円
高効率業務用冷凍庫（タテ型2ドア）×1台	40万円
業務用エアコン（4馬力型）×2台	80万円
設置・電気工事費	40万円
導入費合計	220万円
SII補助金（中小企業1/2）	▲110万円
実質負担額（概算）	110万円

事例③：工場（コンプレッサー＋高効率変圧器の更新）

項目	金額（税抜）
インバーター制御スクリューコンプレッサー（75kW）×1台	800万円
アモルファス変圧器（300kVA）×1台	300万円
設置・電気工事費	150万円
導入費合計	1,250万円
SII補助金（中小企業1/2）	▲625万円
実質負担額（概算）	625万円

事例④：ホテル・旅館（業務用給湯器をヒートポンプ給湯器に更新）

項目	金額（税抜）
業務用ヒートポンプ給湯器（500L×4ユニット）	600万円
配管・電気・据付工事費	200万円
設計費・試運転費	50万円
導入費合計	850万円
SII補助金（中小企業1/2）	▲425万円
実質負担額（概算）	425万円

※上記はあくまでモデルケースです。実際の補助金額・補助対象経費の計上範囲は公募要領と見積もりで確認してください。補助金は事業完了後の交付のため、つなぎ資金の確保も計画に含めてください。

申請前の自己チェックリスト【SII設備単位型・全設備共通版】

補助金申請を検討する際に、以下の項目を事前に確認してください。全項目をクリアすることで申請の可能性が高まります。

申請適格チェック（全設備共通）

申請者要件：法人または個人事業主であること（国・地方公共団体は対象外）
設備の新規性：新品設備を新規購入・設置する計画であること（中古・既存の延長使用は対象外）
SII指定リスト確認：導入予定機種・型番がSIIの指定設備リストに登録されていること
省エネ率基準：現状設備と比較して一定の省エネ改善率が見込まれること（基準は設備・公募回で異なる）
申請タイミング：交付決定通知を受け取る前に機器の発注・設置を開始しないこと
GビズIDプライムの取得：Jグランツ申請に必須。未取得の場合は早期申請（取得まで2〜3週間）
認定支援機関：中小企業の場合、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）の確認書が必要なケースがある
省エネ計算書の準備：現状設備のエネルギー消費量データ（3年分が理想）と新設備のカタログスペックを準備
資金計画：補助金は事業完了後の交付のため、設置費用を一時立替できる資金計画を立てること
複数設備の一括申請：複数設備を同時更新する場合、1回の申請でまとめて申請が可能。ただし設備ごとに指定リスト照合が必要

申請に必要な主な書類

書類名	内容	準備の目安時期
申請書（Jグランツ入力）	事業者情報・設備情報・省エネ目標等を入力	公募開始後〜締切の2週間前
省エネ効果計算書	現状設備vs導入設備の省エネ率試算（SII様式）	見積取得後
設備の仕様書・カタログ	SII指定リストとの照合に使用	メーカー・販売店から入手
見積書（3社以上推奨）	機器費・工事費が項目別に明記されたもの	公募開始直後〜2週間
決算書（直近2期分）	事業の実態確認	事前に準備
事業計画書	省エネ投資の目的・効果・実施体制・スケジュール	申請2〜3週間前から作成
認定支援機関の確認書	中小企業の場合に必要なケースあり	担当者と早めに連絡

省エネ家電買い替え補助金の申請7ステップ【SII設備単位型】

SII省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）で省エネ家電・設備を申請する場合の標準的な手順を解説します。公募締切まで2ヶ月以上の余裕を持って準備を始めることを推奨します。

ステップ1：GビズIDプライムの取得（公募開始の1ヶ月以上前）
Jグランツでの電子申請に必須のGビズIDプライムを取得します。書面申請（印鑑証明書方式）は取得まで2〜3週間かかります。マイナンバーカードを使用したオンライン申請なら最短即日取得可能です。GビズID取得の詳細ガイドも参照してください。
ステップ2：公募要領の確認と指定設備リストの照合（公募開始直後）
SII公式サイトから最新の公募要領と指定設備リストをダウンロードします。導入予定の設備カテゴリを確認し、メーカー・型番が指定リストに登録されているかを照合します。2026年度の公募スケジュールは申請スケジュール一覧も参考にしてください。
ステップ3：メーカー・販売店への見積依頼（公募開始後〜2週間）
SII指定リスト登録製品に絞って、3社以上から相見積もりを取ります。見積書には「機器費」「工事費（電気工事・設置工事）」「設計費」を項目別に明記してもらいます。メーカーや販売店によっては省エネ計算書の作成をサポートしてくれる場合もあります。
ステップ4：省エネ効果の計算（〜1週間）
現状設備の年間エネルギー消費量を確認し、新設備との省エネ率を計算します。電力会社の請求書・設備台帳・メーカーカタログのスペック数値を使って試算します。省エネ計算の方法を参考にしてください。計算が難しい場合は認定支援機関や申請代行会社への相談をおすすめします。
ステップ5：申請書類の作成・Jグランツへの入力（〜2週間）
Jグランツの申請フォームに必要事項を入力し、書類を添付します。事業計画書には「なぜこの設備に投資するか」「省エネ効果の試算根拠」「実施スケジュール」「資金計画」を具体的に記載します。
ステップ6：採択・交付決定の通知（申請から1〜3ヶ月後）
SIIから採択通知・交付決定通知が届きます。交付決定通知を受け取るまでは機器の発注・工事開始をしてはいけません。採択通知（内定）と交付決定通知は別のものであることに注意してください。
ステップ7：機器導入・設置・実績報告（交付決定後〜）
交付決定後に機器を発注・設置します。設置完了後、SIIに実績報告書を提出し審査を経て補助金が交付されます。補助金交付後も原則5年間の省エネ効果報告義務があります。詳細は申請手続きマニュアルを参照してください。

申請代行会社を活用するメリット

補助金申請の書類作成・省エネ計算・認定支援機関との調整を専門家に委託することで、申請の質と採択率が向上します。一般的に成功報酬型（補助金額の10〜15%程度）で、不採択の場合は費用不要のケースが多いです。申請代行の費用相場と選び方も参照してください。

自治体の省エネ補助金との組み合わせ活用法

国のSII補助金と自治体独自の省エネ補助金は財源が異なれば原則として併用可能です。自治体によっては国補助金の採択を条件に上乗せ補助をする制度も存在します。

併用の典型的なパターン

活用パターン	説明	注意点
国＋都道府県補助	SII補助金（国）＋都道府県の省エネ設備補助を同一設備に申請	国と都道府県の補助合計が設備費を超えないこと。各制度の「補助率上限」を確認
国＋市区町村補助	SII補助金（国）＋市区町村の省エネ家電補助を組み合わせる	市区町村補助が国補助採択者を対象にした「上乗せ型」の場合は順番に注意
省エネ補助＋中小企業補助	SII補助金と中小企業向け設備投資補助（ものづくり補助金等）を異なる設備に申請	同一設備への重複申請は原則不可。設備を分けて申請することが基本

重複交付禁止の原則

同一設備・同一経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは原則禁止です（補助金適正化法）。各補助金の申請書に他制度の申請状況を記載する欄があります。不正な重複受給は返還命令の対象となります。組み合わせの可否については、各制度の公募要領および申請窓口で必ず確認してください。

地域別の自治体補助金については、省エネ補助金の種類一覧や各都道府県の記事をご参照ください。

無料相談窓口と申請代行サービスの選び方

省エネ家電・設備の買い替え補助金は、設備の選定・省エネ計算・書類作成・自治体補助との組み合わせなど複数の専門知識が必要です。無料相談窓口と有料の申請代行サービスを上手に活用することで、申請の質と採択可能性が高まります。

相談先	費用	得意な支援内容	向いているケース
よろず支援拠点	無料	補助金制度の概要説明・機関紹介	どの補助金を使えばよいか迷っている
商工会議所・商工会	無料（会員向け）	制度説明・認定支援機関の紹介	地域の支援ネットワークを活用したい
認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）	相談のみ無料〜有料	申請書類確認・認定機関押印・財務アドバイス	すでに顧問税理士がいる
省エネ補助金専門の申請代行会社	成功報酬型（補助金額の10〜15%程度）	省エネ計算・書類全作成・Jグランツ入力・実績報告まで一括	初めての申請・社内リソース不足
設備メーカー・販売代理店	機器購入と一体（実質無料）	SII指定機器の選定・省エネ計算書作成サポート	機器選定と申請を同時に進めたい

申請代行会社を選ぶ際の3ポイント

対象設備・業種の申請実績があるか：エアコン・照明・給湯器・冷凍冷蔵設備それぞれで実績のある担当者がいるかを確認する
成功報酬型か着手金型かを確認：不採択リスクの分担方法を事前に契約書で確認する
省エネ計算の内製対応が可能か：SIIの計算様式に精通した担当者が社内にいるかを確認する

相談先の探し方や選び方は省エネ補助金の無料相談窓口まとめ・申請代行サービスの比較も参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q 省エネ家電の買い替えで補助金は出ますか？

A業務用（事業者用）の省エネ家電・設備であれば補助金が出る可能性があります。主力はSII（省エネルギーセンター）が執行する省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）で、補助率は中小企業1/2・大企業1/3、補助上限1億円です。対象は業務用エアコン・LED照明・冷蔵庫・冷凍庫・給湯器・変圧器・コンプレッサー等です。一般家庭向けは国の制度が限られており、自治体独自の補助をご確認ください。

Q 2026年度の省エネ補助金の補助率はいくらですか？

ASII省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の補助率は、中小企業が1/2、大企業が1/3（補助上限1億円・下限10万円）です。省エネ率目標の達成度合いによって上乗せがある場合もあります。補助率の詳細・条件は毎年の公募要領で変わるため、SII公式サイトの最新情報をご確認ください。

Q エアコンの買い替えに補助金は使えますか？

Aはい、業務用エアコン（パッケージエアコン・マルチエアコン等）はSII設備単位型の「高効率空調設備」カテゴリで補助対象になり得ます。ただし、SIIの指定設備リストに登録されたメーカー・型番の製品であることが条件です。家庭用エアコンは国の制度では一般的に対象外となります（自治体補助に別途あるケースも）。

Q LED照明への交換に補助金は出ますか？

A業務用のLED照明器具はSII設備単位型の「高効率照明設備」カテゴリで補助対象になり得ます。工場・倉庫・店舗・オフィス等の蛍光灯・水銀灯からLEDへの更新が主な適用ケースです。省エネ率は40〜60%の改善が見込まれ、補助効果が大きい設備の一つです。まとまった台数の一括更新で補助額が大きくなります。

Q 給湯器の買い替えに使える補助金は何がありますか？

A業務用給湯器には主に2つの制度があります。①SII設備単位型（業務用ヒートポンプ給湯器・GHP等が対象・補助率中小1/2）と、②給湯省エネ事業（国土交通省・ヒートポンプ給湯器等が対象・定額補助）です。住宅・非住宅の別や設備の規模によって適用制度が異なります。最新情報はSII公式サイトと国土交通省の給湯省エネ事業サイトでご確認ください。

Q 一般家庭でも省エネ家電の買い替え補助金は使えますか？

A国の主要制度（SII補助金等）は事業者（法人・個人事業主）向けのため、一般家庭での活用は限られます。家庭向けには、お住まいの市区町村や都道府県が独自に実施している省エネ家電補助制度がある場合があります。また給湯器については「給湯省エネ事業」が住宅向けにも適用される場合があります。自治体窓口や公式サイトでご確認ください。

Q 補助金申請前に機器を発注してしまいました。どうすればよいですか？

A交付決定前に発注・設置を開始した設備は原則として補助対象外となります。残念ながら、既に発注・設置済みの設備で今回の公募に申請することはできません。次回公募（年1〜2回実施）で別の設備更新計画があれば、その設備について改めて申請を検討してください。申請の流れを事前に把握し、必ず交付決定通知後に発注・工事を開始することが重要です。

Q 複数の設備（エアコン＋照明など）をまとめて申請できますか？

Aはい、SII設備単位型では複数の設備カテゴリを1回の申請でまとめて申請することが可能です（公募要領の申請単位の規定に従う）。ただし設備ごとにSIIの指定設備リストへの登録確認・省エネ効果の計算書が必要です。まとめて申請することで申請の手間を削減できる反面、書類量が増えるため、申請代行会社への相談が有効です。

Q 申請から補助金の受け取りまで、どのくらいかかりますか？

A一般的な目安として、GビズID取得（2〜3週間）→申請準備・提出（2〜4週間）→採択・交付決定（1〜3ヶ月）→設備発注・設置（1〜3ヶ月）→実績報告・補助金交付（1〜2ヶ月）の流れで、最短でも5〜8ヶ月程度かかるケースが多いです。補助金は事業完了後の交付のため、先に設置費用を立替する必要があります。資金計画に余裕を持たせることが重要です。

Q 省エネ補助金は国と自治体を組み合わせて使えますか？

A国（SII）の補助金と自治体独自の省エネ補助金は、財源が異なれば原則として同一設備に併用できます。ただし補助金の合計額が設備費を超えないよう、各制度の「補助率上限」を確認する必要があります。同一設備への重複交付が禁止されているため、申請書には他制度への申請状況を正確に記載してください。組み合わせの可否は各制度の公募要領・申請窓口で確認することを推奨します。

Q 省エネ補助金に採択されやすくするコツはありますか？

A採択率を高めるポイントは主に4点です。①省エネ率の数値が高い設備を選ぶ（SII指定リスト内で省エネ基準値を大きく超える製品を選定）、②省エネ効果の計算書を正確に作成する（現状設備のデータが豊富なほど説得力が増す）、③事業計画書に省エネ投資の必要性・実施体制を具体的に記述する、④認定支援機関や申請代行会社を活用して書類の質を上げる、です。採択率分析レポートも参考にしてください。