省エネ補助金の採択事例集2026【業種別・設備別の成功パターン】

省エネ補助金の採択事例を読む前に知っておくべき基本

省エネ補助金（正式名称: 省エネ・非化石転換補助金）は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が運営する国の補助制度です。2026年度は令和7年度補正予算で設備単位型125億円・工場事業場型550億円が措置されており、事業者が省エネ設備へ更新する際の費用を支援します。

採択事例を読む際には、以下の前提を押さえておくことが重要です。

採択されるためには「省エネ要件」（設備更新による一定の省エネ効果）と「計画要件」（事業計画書の内容・実施体制）の2つを満たす必要があります。以下の事例はいずれもモデルケースであり、実際の補助額は公募要領・審査結果によって異なります。

申請タイプ	対象	補助率（中小企業）	補助上限
設備単位型（Ⅲ型）	SII認定の省エネ設備15種	設備費・工事費の1/2	1億円
電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）	電化設備・燃料転換設備	設備費・工事費の1/2	5億円
工場・事業場型（Ⅰ型）	事業場全体の省エネ計画	計画内容による	30億円以上
エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）	EMS・BEMS等	設備費・工事費の1/2	1億円

出典: 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII） / SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

【業種別事例①】製造業の採択パターン：空調・コンプレッサー・インバータの組み合わせ

製造業は省エネ補助金の申請件数が最も多い業種の一つです。24時間稼働の生産設備や空調・コンプレッサーが大きなエネルギーを消費しているため、設備更新による省エネ効果が定量的に示しやすく、採択率が高い傾向があります。

モデルケース①：中堅金属加工工場（従業員80名）

老朽化した業務用空調・コンプレッサーと照明設備を一括更新したモデルケースです。

更新設備	導入前	導入後	投資額（目安）
業務用空調（10台）	旧型・COP3.2以下	インバータ付き高効率型	約2,000万円
コンプレッサー（2台）	定速型・15年以上経過	インバータ式省エネ型	約600万円
LED照明（工場全体）	蛍光灯・水銀灯	制御機能付きLED	約400万円

• 総投資額（目安）: 約3,000万円
• 補助申請額（目安）: 約1,500万円（設備費・工事費の1/2）
• 想定省エネ率: 約15〜20%（年間エネルギー消費量ベース）
• 年間電気代削減効果（目安）: 約200〜300万円
• 投資回収年数（補助後）: 約5〜8年

モデルケース②：食品加工工場（冷凍・冷蔵設備の更新）

食品加工業は冷凍冷蔵設備・ボイラー・コンプレッサーが主要エネルギー消費源です。SII対象設備（冷凍冷蔵設備）に該当するため設備単位型（Ⅲ型）で申請しやすい業種です。

項目	内容（目安）
更新設備	業務用冷凍冷蔵設備（ユニットクーラー・凝縮機・計4台）
総投資額	約1,800万円
補助申請額	約900万円（投資額の1/2・目安）
省エネ率	約18%（旧型比）
年間削減量（原油換算）	約8〜12キロリットル

食品加工業で採択されやすいポイントは、設備の稼働時間が長く（24時間・365日）省エネ効果の絶対量が大きいことです。また、15〜20年以上経過した既存設備からの更新は、最新型との性能差が大きく省エネ計算で有利になります。

設備単位型（Ⅲ型）の過去公募での採択率は1次公募で約71%、2次公募で約88%と高水準で推移しています（過去公募実績の参考値・最新値はSII公式サイトで確認してください）。

【業種別事例②】宿泊業・ホテルの採択パターン：空調・給湯・LED・太陽光の総合改修

宿泊業（ホテル・旅館）は客室・宴会場・大浴場・厨房など設備が多岐にわたるため、複数の省エネ対策を組み合わせた「総合省エネ計画」として申請すると採択されやすい業種です。

モデルケース③：地方の観光旅館（客室80室）

旧館改修に合わせて空調・給湯・照明を一括更新したモデルケースです。

更新設備	投資額（目安）	補助申請額（目安）
客室・廊下LED照明（全館）	約800万円	約400万円
業務用空調更新（宴会場・ロビー）	約1,500万円	約750万円
ヒートポンプ給湯機（大浴場）	約700万円	約350万円

• 総投資額（目安）: 約3,000万円
• 補助申請額合計（目安）: 約1,500万円
• 想定省エネ率: 約20〜25%
• 年間光熱費削減（目安）: 約200〜400万円

【業種別事例③】小売業・スーパーマーケットの採択パターン：冷凍ショーケース・LED・空調

食品スーパーやコンビニエンスストア等の小売業は、冷凍冷蔵ショーケースとLED照明が主要省エネ対策です。SII対象設備に両方が含まれており、設備単位型（Ⅲ型）での申請が基本となります。

モデルケース④：地域密着型スーパーマーケット（売り場700平米）

開店から15年以上経過した店舗の設備を全面更新したモデルケースです。

更新設備	投資額（目安）	補助申請額（目安）	省エネ効果
冷凍冷蔵ショーケース（12台）	約2,400万円	約1,200万円	旧型比約30%削減
LED照明（売り場・バックヤード）	約500万円	約250万円	旧型比約50%削減
高効率エアコン（業務用・4台）	約600万円	約300万円	旧型比約20%削減

• 総投資額（目安）: 約3,500万円
• 補助申請額合計（目安）: 約1,750万円
• 年間電気代削減（目安）: 約300〜500万円
• 投資回収年数（補助後）: 約4〜7年

小売業では電気代の占める比率が高く、省エネ投資の費用対効果が出やすいため補助金を活用した設備更新が広がっています。冷凍冷蔵ショーケースはSII認定設備リストに掲載されており、最新型への更新で省エネ要件（10%以上）を満たしやすい設備です。

【業種別事例④】病院・クリニックの採択パターン：24時間稼働設備の総合更新

病院・医療機関は24時間365日稼働のため年間エネルギー消費量が大きく、省エネ効果の絶対量が出やすい業種です。空調・照明・給湯設備の複合更新で採択実績があります。

モデルケース⑤：中規模病院（100床・延床4,000平米）

病院建設から20年以上経過した設備を改修時に一括更新したモデルケースです。

更新設備	投資額（目安）	補助申請額（目安）
空調設備（中央空調システム更新）	約5,000万円	約2,500万円
LED照明（全館・制御付き）	約1,200万円	約600万円
ヒートポンプ式給湯器	約800万円	約400万円
BEMS（ビルエネルギー管理）	約1,000万円	約500万円（Ⅳ型）

• 総投資額（目安）: 約8,000万円
• 補助申請額合計（目安）: 約4,000万円
• 想定省エネ率: 約15〜22%
• 年間光熱費削減（目安）: 約500〜800万円

【業種別事例⑤】オフィスビルの採択パターン：LED・BEMS・高効率空調のセット導入

オフィスビルはLED照明・高効率空調・BEMSの三点セットが最も効果的な省エネパターンです。特にBEMS（ビルエネルギー管理システム）は設備単位型Ⅳ型（エネルギー需要最適化型）で独立した補助申請が可能です。

モデルケース⑥：中小企業の自社ビル（地上5階・延床3,000平米）

老朽化した自社ビルの省エネ改修を行ったモデルケースです。

更新設備	投資額（目安）	補助申請額（目安）	申請タイプ
LED照明（全フロア・センサー付き）	約800万円	約400万円	設備単位型（Ⅲ型）
高効率業務用空調（PAC・6台）	約2,000万円	約1,000万円	設備単位型（Ⅲ型）
BEMS導入	約500万円	約250万円	設備単位型（Ⅳ型）

• 総投資額（目安）: 約3,300万円
• 補助申請額合計（目安）: 約1,650万円
• 想定省エネ率: 約18〜25%
• 年間電気代削減（目安）: 約150〜250万円

BEMSを導入することで設備稼働の見える化が実現し、その後の省エネ管理が容易になります。また、BEMSの導入は補助金申請における計画要件（エネルギー管理計画）を強化する効果もあります。

業種別・設備別 採択パターン比較表（6業種まとめ）

上記6つのモデルケースを横断的に比較します。自社の業種・規模と照らし合わせて参考にしてください。

業種	主要更新設備	総投資額（目安）	補助申請額（目安）	想定省エネ率	申請タイプ
製造業（金属加工）	空調・コンプレッサー・LED	3,000万円	1,500万円	15〜20%	設備単位型（Ⅲ型）
食品加工業	冷凍冷蔵設備	1,800万円	900万円	18%	設備単位型（Ⅲ型）
宿泊業（旅館）	LED・空調・給湯	3,000万円	1,500万円	20〜25%	設備単位型（Ⅱ型・Ⅲ型）
小売業（食品SM）	冷凍ショーケース・LED・空調	3,500万円	1,750万円	20〜30%	設備単位型（Ⅲ型）
病院・医療	空調・LED・給湯・BEMS	8,000万円	4,000万円	15〜22%	設備単位型（Ⅲ型・Ⅳ型）
オフィスビル	LED・空調・BEMS	3,300万円	1,650万円	18〜25%	設備単位型（Ⅲ型・Ⅳ型）

各数値はモデルケースとして参考値を示すものです。実際の補助額・採択可否は公募要領の要件・審査結果によって異なります。最新の公募要領はSII公式サイトでご確認ください。

【設備別】採択実績が多い省エネ設備の特徴と申請ポイント

設備別に申請のポイントと採択されやすい理由を解説します。

LED照明（制御機能付き）：採択件数が最多の定番設備

制御機能付きLED照明器具はSII設備単位型（Ⅲ型）の対象設備であり、省エネ効果が計算しやすいため採択件数が多い設備です。

• 対象要件: SIIが指定する機種リストに掲載された制御機能付きLED照明器具
• 補助率: 設備費・工事費の1/2（中小企業）
• 省エネ率目安: 蛍光灯比40〜60%、水銀灯比50〜70%
• 採択のコツ: 単独申請より空調・設備と組み合わせた一括申請が省エネ効果の絶対量確保に有利
• 注意点: SII認定機種リストに掲載の製品のみ対象。申請前にカタログで型番を確認すること

高効率空調：製造業・宿泊業・医療で高い採択実績

高効率業務用空調はほぼ全業種で省エネ効果が出やすく、採択件数・補助額ともに多い設備です。

• 対象要件: SII認定の高効率業務用空調（APF・COP基準適合品）
• 補助率: 設備費・工事費の1/2（中小企業）
• 省エネ率目安: 旧型（15年以上経過）比で15〜30%
• 採択のコツ: 導入前後のCOP・APF値の差を定量的に算出し、省エネ計算根拠を明示する
• 注意点: 家庭用エアコンは対象外。業務用（PAC・ビルマル）を選定すること

コンプレッサー（インバータ式）：製造業の大口採択設備

製造業でコンプレッサーを使用している場合、インバータ式省エネコンプレッサーへの更新は高額補助が狙える設備です。

• 対象区分: SII設備単位型（Ⅲ型）の産業用モータ・インバータとして申請可能
• 補助率: 設備費・工事費の1/2（中小企業）
• 省エネ率目安: 定速型比で20〜40%（負荷変動が大きい工場で特に効果大）
• 採択のコツ: 稼働データ（空気消費量・稼働率の変動パターン）を記録・提出することで省エネ計算の信頼性が上がる
• 注意点: 設備の仕様書・型番・省エネ計算根拠の3点が揃っていることを事前に確認する

冷凍冷蔵設備：食品・小売業で採択実績が豊富

食品スーパー・食品加工工場・宿泊業（厨房・冷蔵庫）で多く活用されています。24時間稼働でエネルギー消費量が大きく、省エネ効果の絶対量が確保しやすい設備です。

• 対象区分: SII設備単位型（Ⅲ型）の冷凍冷蔵設備
• 補助率: 設備費・工事費の1/2（中小企業）
• 省エネ率目安: 旧型（15年以上経過）比で20〜35%
• 採択のコツ: 設備の稼働時間・設定温度の実績データを準備し、省エネ計算の根拠として添付する
• 注意点: ショーケース型・ユニット型のいずれもSII認定リストに掲載の機種のみ対象

BEMS・EMS：単体補助可能・長期省エネ効果で評価

BEMS・EMS（エネルギー管理システム）はエネルギー需要最適化型（Ⅳ型）として単独で補助申請できます。

• 対象区分: SII設備単位型（Ⅳ型）エネルギー需要最適化型
• 補助率: 設備費・工事費の1/2（中小企業）
• 補助上限: 1億円
• 採択のコツ: 空調・照明等の他設備更新と同時導入することで、BEMSの省エネ管理効果を総合評価で高められる
• 注意点: BEMS単独の省エネ効果（制御・デマンド管理）の定量計算が必要。BEMSベンダーの計算支援を活用する

採択率を高めるための申請前チェックリスト15項目

採択事例を分析すると、採択された申請には以下の共通要素が見られます。申請前に確認してください。

No.	チェック項目	ポイント
1	省エネ設備がSII認定リストに掲載されているか	型番レベルで確認。リスト外は対象外
2	導入前3年間の電気・ガス使用量実績（請求書）を準備したか	ベースライン計算の根拠として必須
3	省エネ率の計算式と算出根拠を明記したか	10%以上が基本要件。根拠不明確だと不採択リスク大
4	設備の型番・仕様書・見積書が揃っているか	見積書の型番とSIIリストの型番が一致しているか確認
5	相見積もりが2社以上取得できているか	競争原理を示す証拠として添付必須
6	交付決定前に設備を発注・導入していないか	交付決定後の発注が原則。先行発注は採択取消リスク
7	1次公募での申請を優先しているか	1次公募は予算枠が最大で採択率が高い傾向
8	GビズIDを取得済みか（Jグランツ申請に必要）	取得に2〜3週間かかるため早めに準備
9	認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）と連携しているか	事業計画書の精度向上に寄与
10	設備の稼働時間・稼働率のデータを記録しているか	省エネ計算の精度が上がり審査評価が向上
11	賃上げ表明（加点要素）を検討したか	賃上げ計画を盛り込むと加点評価を受けられる場合がある
12	対象外経費（撤去費・処分費等）を分離計上したか	対象外経費が混入すると補助額が減少・不採択リスク
13	複数設備を組み合わせた省エネ計画を立てているか	単体より複数設備の組み合わせで省エネ効果の絶対量確保
14	設備導入後の省エネ効果の計測・報告計画があるか	採択後の実績報告で計測計画の提出が求められる
15	自治体の上乗せ補助金との併用を検討したか	自治体補助金との経費区分を明確にすれば自己負担をさらに圧縮可能

不採択になりやすいケースと対策

採択事例と同様に、不採択になった申請にも共通のパターンがあります。以下を事前に確認してください。

不採択原因	具体的な失敗例	対策
省エネ計算の根拠不足	導入前の消費量を推定値のみで算出	過去3年の請求書ベースの実績値を使用
SII認定外の設備で申請	型番が認定リストと不一致	申請前にSII機器リストで型番を確認
対象外経費の計上	撤去費・処分費を補助対象として計上	見積書で対象・対象外を明確に分離
事業計画書の内容不足	投資目的・体制・スケジュールが不明確	具体的な数値・担当者・実施日程を記入
書類不備・記入漏れ	印鑑証明書の有効期限切れ・必要書類の欠落	必要書類チェックリストで事前確認
省エネ率が要件を下回る	計算結果が10%未満になった	複数設備を組み合わせて省エネ効果を積み上げる

採択事例に学ぶ：7ステップの申請手順

採択された事業者の多くが共通して実行した申請手順を7ステップでまとめます。

1. 省エネ診断を受ける
   SIIや自治体が提供する省エネ診断を活用し、現状の設備のエネルギー消費量と改善余地を把握します。診断結果が申請書の裏付けデータとなります。
2. GビズIDを取得する
   Jグランツを使った電子申請に必須のGビズIDを取得します。発行まで2〜3週間かかるため、公募開始前に準備を済ませてください。
3. 申請する設備・申請タイプを決める
   SII機器リストで対象設備を確認し、設備単位型（Ⅲ型/Ⅱ型/Ⅳ型）か工場・事業場型（Ⅰ型）かを選択します。
4. 見積書を取得する（2社以上）
   SII認定品の型番で2社以上から相見積もりを取得します。型番がリストと一致しているかを確認してください。
5. 省エネ計算を行う
   過去3年の電気・ガス使用量（請求書ベース）を用いてベースラインを算出し、新設備の省エネ率を計算します。計算根拠を明示してください。
6. 申請書類を作成・提出する
   Jグランツ（電子申請）またはSIIへの書面申請で提出します。事業計画書の書き方を参考に書類を完成させてください。
7. 交付決定後に設備を発注・導入する
   交付決定通知を受け取った後に設備を発注します。交付決定前の発注・導入は原則として補助対象外になります。

参考: 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII）

採択率を高めるための専門家活用

採択された事業者の多くが、省エネコンサルタント・行政書士・中小企業診断士などの専門家の支援を受けています。専門家に依頼することで、省エネ計算の精度向上・事業計画書の質向上・書類不備の防止に効果があります。

専門家の種類	主な支援内容	費用の目安
省エネコンサルタント	省エネ診断・省エネ計算・事業計画書作成支援	20〜50万円
行政書士	申請書類の作成・提出代行	10〜30万円
中小企業診断士	事業計画書の作成・経営的観点のアドバイス	15〜40万円
設備メーカー・販売代理店	省エネ計算・申請書類の作成補助（設備販売に付帯）	無料〜10万円（設備販売に付帯）

専門家費用も省エネ補助金の対象経費（業務費・コンサルティング費）として計上できる場合があります。詳しくは省エネコンサルタントの選び方をご覧ください。

出典・参考情報

• 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII）
• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
• SII 省エネ事業 活用事例検索
• 省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

最終確認: 2026年6月24日