太陽光+蓄電池 併用補助金2026｜SIIの対象設備と3自治体の比較
制度・仕組み
公開: 2026年6月24日
更新: 2026年6月24日
読了目安: 3分
公募中 13件
この記事の結論
「太陽光 蓄電池 併用 補助金」で調べている方の多くは、太陽光発電と蓄電池を同時に導入したときに使える国や自治体の補助制度と、それぞれの補助額・要件を知りたいはずです。ところがこの分野は情報が非常に混乱しています。
太陽光+蓄電池の併用補助金を探す前に確認しておきたいこと
「太陽光 蓄電池 併用 補助金」で調べている方の多くは、太陽光発電と蓄電池を同時に導入したときに使える国や自治体の補助制度と、それぞれの補助額・要件を知りたいはずです。ところがこの分野は情報が非常に混乱しています。かつて存在した制度区分や、年度が変われば内容が変わる公募要領を、古い情報のまま紹介しているサイトが少なくありません。本記事は2026年9月16日時点でSII公式サイト・各自治体公式サイトの原文を直接確認し、公式に確認できる内容だけをまとめています。
結論（2026年9月16日時点・公式サイトで確認済み）
- SIIの「省エネ・非化石転換補助金」（設備単位型・工場・事業場型）令和7年度補正3次公募の対象設備リストに、太陽光光電池・蓄電池は含まれていません。
- 国の蓄電池専用補助「業務産業用蓄電システム導入支援事業」は実在し、蓄電容量1kWhあたり3.75万円という公式単価がありますが、対象は高圧以上の需要側設備でDR参加が必須です。太陽光発電設備自体は補助対象外です。
- 太陽光光電池そのものを直接補助する国の制度は、本記事作成時点で確認できていません。
- 太陽光と蓄電池の併用ルールは自治体ごとに大きく異なります。セット導入が条件の自治体（例：埼玉県）、蓄電池を対象外とする自治体（例：大阪府）、他の設備と組み合わせた場合のみ蓄電池が対象になる自治体（例：東京都）が実際に存在します。
本記事は費用の目安・投資回収シミュレーションといった、公式サイトで確認できない数値はいっさい掲載していません。制度全体の一覧は省エネ補助金の種類一覧の記事、SII補助金の全体像はSII補助金完全ガイド2026の記事、太陽光発電・蓄電池それぞれの個別解説は太陽光発電の補助金の記事と蓄電池の補助金の記事もあわせて参照してください。
SII「省エネ・非化石転換補助金」の対象設備リストの実際の中身
SII（環境共創イニシアチブ）が執行する「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金」には、設備単位型（（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型／（Ⅲ）設備単位型・GX設備単位型）と工場・事業場型（（Ⅰ）工場・事業場型／（Ⅳ）エネルギー需要最適化型）の2系統があります。このうち設備単位型の公募要領＜3次公募用＞（2026年8月20日更新）に記載されている対象設備は、以下のとおりです。
| 事業区分 | 対象設備（公募要領に記載のあるもの） |
|---|
| （Ⅲ）設備単位型「従来枠」 | 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、生産設備（工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシン） |
| （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | 産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉 |
ご覧のとおり、いずれの区分にも太陽光光電池・蓄電池の記載はありません。「その他SIIが認めた高性能な設備」という包括条項はありますが、これは上記の設備区分に準じる高効率設備を想定したもので、太陽光発電や蓄電池を対象に含むと明記した記述はSII公式サイト上に見当たりませんでした。
令和7年度補正予算での対象設備の変化について
過去の年度の公募要領では対象設備の構成が異なっていた可能性がありますが、本記事では公式に確認できる令和7年度補正予算・3次公募（2026年8月20日〜9月28日）の内容のみを掲載しています。年度が変わるたびに対象設備・補助率・上限額は変更されるため、実際に申請する年度の公募要領を必ずSII公式サイトで確認してください。
出典：SII「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報（3次公募）」（令和8年8月20日更新）sii.or.jp/setsubi07r/overview3.html、公募要領＜3次公募用＞PDF sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_st_01_kouboyouryou_3.pdf（いずれも2026年9月16日確認）。申請手続き全般は省エネ補助金の申請手続きマニュアルの記事で解説しています。
国の蓄電池専用補助「業務産業用蓄電システム導入支援事業」の中身
太陽光発電の補助にはつながりませんが、蓄電池単体を対象にした国の補助制度はSIIが別建てで運営しています。事業者向けとしては「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業」（蓄電容量20kWh超・蓄電池PCS合計出力100kW未満の小規模業務産業用）があり、金額が公式に公表されています。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象設備 | 需要側（高圧以上、工場・ビル等）に新規設置する蓄電システム。蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力100kW未満 |
| 補助金基準額 | 3.75万円／kWh（蓄電容量、1台あたり） |
| 補助率 | 設計費・設備費・工事費の合計額の1/3以内 |
| 補助上限額 | 1,500万円／1申請 |
| 評価による増額（レジリエンス要件） | +0.1万円／kWh |
| 評価による増額（廃棄物処理法上の広域認定取得） | +0.1万円／kWh（レジリエンス要件と重複加算可） |
| 太陽光発電設備の扱い | 補助対象外。蓄電システム（電池システム・制御装置・蓄電システム分の電力変換装置）の設備費のみが対象 |
| 交付の条件 | 蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入を2028年3月31日まで継続すること |
対象者は中小企業に限られない一方、低圧契約の店舗等は対象外
補助対象事業者は「日本国内で事業活動を営む法人または個人事業主」で、中小企業に限定する記載はありません。ただし設備要件として「高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること」が明記されており、一般的な低圧契約の小規模店舗・小規模オフィスは対象外です。また蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格（2025年度目標価格：設備費+工事費・据付費・税抜で11.9万円／kWh）以下であることも要件です。
出典：SII「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業」事業トップ sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/、公募要領PDF（2026年3月26日更新）sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/uploads/gyousan07r_kouboyouryou.pdf（いずれも2026年9月16日確認）。蓄電池単体の詳細は蓄電池の補助金の記事も参照してください。
SIIには蓄電池関連の補助制度が5系統ある（違いを混同しないための比較表）
SIIの蓄電池関連補助は「業務産業用蓄電システム導入支援事業」だけではありません。設置場所・接続先・蓄電容量・出力によって、対象となる事業が明確に分かれています。SII公式サイトの事業比較表をもとに整理すると、以下のとおりです。
| 事業名 | 蓄電容量／出力の目安 | 設置場所・接続先 | 主な利用目的 |
|---|
| DR家庭用蓄電池 | 20kWh以下 | 家庭などの需要側 | ディマンドリスポンス（DR）への活用 |
| DR小規模業務産業用蓄電池（本記事の対象） | 20kWh超・PCS合計100kW未満 | 高圧以上の需要側 | ディマンドリスポンス（DR）への活用 |
| 大規模業務産業用蓄電池 | 20kWh超・PCS合計100kW以上 | 高圧以上の需要側 | 調整力等としてのDRへの活用 |
| 再エネ電源併設蓄電池 | PCS合計100kW以上（最大受電電力は原則1,000kW以上） | 発電事業者の再エネ電源設備に併設 | 調整力等としての再エネの最大限の活用 |
| 系統用蓄電池 | SII公式サイトで本記事作成時点未公表（注1） | 電力系統に直接接続 | 調整力等としての再エネの最大限の活用 |
一般的な事業者が自社の工場・店舗の屋根に太陽光発電と蓄電池をあわせて導入する場合、該当し得るのは「DR小規模業務産業用蓄電池」（前セクションで解説）だけで、それ以外の4つは家庭用か、発電事業者・アグリゲーター向けの大規模制度です。「再エネ電源併設蓄電池」（次のセクションで解説）を太陽光とのセット制度と誤解しやすいので注意してください。
出典：SII「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業」事業トップの事業比較表 sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/（2026年9月16日確認）。
「再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」は発電事業者向けで、一般の太陽光+蓄電池とは別物
SIIの「令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」は、名称だけを見ると太陽光と蓄電池のセット導入を支援する制度に見えますが、対象は発電事業者が保有する再エネ電源設備に併設する蓄電池で、蓄電池PCS合計出力100kW以上・最大受電電力は原則1,000kW以上という大規模な設備が要件です。目的も「FIP制度への移行による再エネの電力市場への統合」「出力制御量の直接的な削減」といった、電力系統側の調整力確保にあり、一般の中小企業が自社施設の屋根に太陽光と蓄電池を導入するケースとは対象が異なります。
この事業はすでに公募を終了しています
SII公式サイトの新着情報によると、本事業の1次公募は2026年5月29日12:00をもって終了しており、「本事業は、1次公募の結果をもって終了いたしました」と明記されています。2026年9月16日時点で新たな公募の予定は確認できません。
出典：SII「令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」事業トップ sii.or.jp/saieneheisetsu07r/（2026年9月16日確認）。
自家消費型の要件とFIT・FIPとの関係
自家消費型の太陽光発電とは、発電した電力を売電せずに自社施設内で消費する方式を指します。国の省エネ系の補助制度が対象とする太陽光発電・蓄電池関連の事業は、いずれも需要側での電力活用や、DRを通じた調整力の確保を目的としており、FIT（固定価格買取制度）による売電収入を主目的とする設備を想定した記載は、本記事で確認した公募要領には見当たりませんでした。
FIT・FIPとの関係は制度ごとに確認が必要
FIT・FIPで売電契約を結んでいる設備が、国や自治体の設備導入系補助金の対象になるかどうかは制度ごとに個別の条件があります。たとえば埼玉県の「スマートCO2排出削減設備導入事業」（後述）は、太陽光発電設備の導入について「年間想定発電量のうち65%程度を目安に当該事業所で自ら消費すること」という自家消費率の目安を公式に明示しています。一律に「FITを使っていると補助金の対象外になる」と断定できる公式記載は確認できておらず、実際にFIT・FIPを併用する予定がある場合は、申請前に各制度の事務局に個別に確認することが必要です。
出典：埼玉県「令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」（2026年9月15日掲載）pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r8co2hojo.html（2026年9月16日確認）。
太陽光・蓄電池の補助金は他の補助金と併用できるか
「併用」には大きく2つの意味があります。（1）太陽光と蓄電池を同じ補助金の中でセットで申請できるか、（2）ある補助金と、別の補助金・税制を重ねて使えるか、です。本記事でここまで確認した範囲では、SIIの省エネ・非化石転換補助金と業務産業用蓄電システム導入支援事業は別々の事業であり、同一の申請書で太陽光と蓄電池をセット申請できる仕組みは、公式サイト上に確認できませんでした。
地方公共団体の補助金・税制との併用
SIIが公開する「省エネ・非化石転換補助金と併用可能な補助金等」のFAQ（2026年3月30日更新）には、併用可能な例として以下の2つが明記されています。
| 併用可能とされる補助金等 | 更新日 |
|---|
| 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした地方公共団体等の補助金 | 2026年3月30日 |
| 地方公共団体等が独自に措置する税制による補助金等 | 2026年3月30日 |
このFAQは省エネ・非化石転換補助金についてのものですが、後述する大阪府「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」は、まさにこの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としています。国の制度と自治体の制度が同じ財源のもとで別々に運営されているケースがあることが分かります。ただし、同一の設備・同一の経費に対して複数の補助金から重複して補助を受けることは、一般に禁止されています。実際に複数の制度を併用したい場合は、各制度の事務局に対象経費が重複していないかを個別に確認してください。
出典：SII「省エネ・非化石転換補助金 よくあるご質問（本補助金と併用可能な補助金等）」PDF（2026年3月30日更新）sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_st_27_faq_hojokin.pdf（2026年9月16日確認）。
東京都：蓄電池は太陽光等とのセット導入が条件になる「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京、公益財団法人東京都環境公社）が実施する「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」は、事業所のZEB化・廃熱利用設備の導入を支援する制度で、対象設備の中に太陽光発電と蓄電池が含まれています。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、共同で実施するリース事業者・ESCO事業者 |
| 太陽光・蓄電池の位置づけ | 「ウ 再生可能エネルギー技術」区分＝再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電など）と、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合） |
| 重要な条件 | ウ（再エネ）は、ア（断熱等）またはイ（空調・照明等）と併せた申請が必須。ウ単独の申請は助成対象外 |
| 助成率（設備導入支援・ZEB化区分） | 2/3（中小企業が省エネコンサルティング事業を受診した場合は3/4に拡充） |
| 上限額（設備導入支援・ZEB化区分） | 1億5,000万円 |
| 事業実施年度 | 令和8年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和10年度まで） |
| 受付期間（初年度） | 令和8年4月15日〜令和9年3月31日17時必着（先着順） |
つまり東京都のこの制度では、蓄電池単独では対象にならず、太陽光などの再エネ発電設備と同時に導入することが条件になっています。さらに、その再エネ区分についても断熱や空調など他の省エネ設備と組み合わせて申請する必要があり、「太陽光+蓄電池だけ」で申請できる制度ではない点に注意してください。
出典：クール・ネット東京「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」（2026年4月15日更新）tokyo-co2down.jp/subsidy/zeb-wasteheat/（2026年9月16日確認）。東京都の補助金制度全体は東京都の省エネ補助金の記事で解説しています。
大阪府：太陽光パネルは対象でも蓄電池は明確に除外される「自主的取組支援補助金」
大阪府が実施する「令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」（おおさかスマートエネルギーセンター）は、東京都とは逆に、蓄電池を対象から明確に除外しています。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象事業 | 大阪府内の工場・事業場で行う設備更新等（照明器具、空調機、蓄電池を除く）で、府条例に基づく対策計画書に位置付けたもの |
| 太陽光の扱い | 太陽光パネルの購入費（設備費のみ）は対象。工事費・据付費・撤去費等は対象外 |
| 蓄電池の扱い | 対象事業の定義から明確に除外（対象外） |
| 補助率・上限額 | 補助対象経費の1/3以内、上限200万円／1法人（1次公募の交付決定を含む） |
| 申請の前提条件 | 大阪府条例の任意届出制度に基づく対策計画書の届出、および大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言が必要 |
| 財源 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 |
| 受付期間（2次公募） | 令和8年8月7日14時〜令和8年10月5日18時（先着順ではなく、CO2排出削減量あたりの補助金額が優れた事業から予算の範囲内で採択） |
大阪府のこの補助金に太陽光と蓄電池を同時導入する場合、補助対象になるのは太陽光パネルの購入費部分のみで、蓄電池部分は自己負担になります。また申請の前提として、大阪府への対策計画書の届出と脱炭素経営宣言登録が必要になるため、初めて申請する場合は早めの準備が必要です。
出典：大阪府「令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」（2026年8月7日更新）pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/plan2_subsidy.html（2026年9月16日確認）。大阪府の補助金制度全体は大阪府の省エネ補助金の記事で解説しています。
埼玉県：太陽光の単独導入を認めず、蓄電池とのセット導入を必須にする「スマートCO2排出削減設備導入事業」
埼玉県が実施する「令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」は、東京都・大阪府ともさらに異なる、独自のルールを採用しています。対象事業の一つ「再生可能エネルギーの利用設備の導入」の説明に、次のように明記されています。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 埼玉県内で事業活動を営む法人（中小企業者に限る）・個人事業主 |
| 太陽光・蓄電池のセット要件 | 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池などが対象。ただし「太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る」と明記 |
| 自家消費の目安 | 年間想定発電量のうち65%程度を目安に、当該事業所で自ら消費すること |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助上限額（再エネ利用設備の導入区分） | 500万円 |
| 2026年度の受付状況 | 二次募集は令和8年9月14日をもって受付終了。次回募集は本記事作成時点で未公表 |
つまり埼玉県では、東京都・大阪府とは正反対に「太陽光だけを単独で導入する」申請は認められず、必ず蓄電池とセットで導入することが条件になっています。3つの自治体を比べるだけでも、太陽光と蓄電池の併用ルールがこれほど違うことが分かります。次のセクションで3自治体をまとめて比較します。
出典：埼玉県「令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」（2026年9月15日掲載）pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r8co2hojo.html（2026年9月16日確認）。
3自治体の比較と申請前チェックリスト
ここまで確認した東京都・大阪府・埼玉県の制度は、いずれも「太陽光+蓄電池」に関係する事業者向け補助金ですが、太陽光と蓄電池の関係の定め方がまったく異なります。申請前に必ず対象自治体の最新の公式ページで確認してください。
| 自治体 | 制度名 | 太陽光・蓄電池の関係 | 補助率／上限額 | 2026年度の受付状況 |
|---|
| 東京都 | ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 | 蓄電池は再エネ発電設備との同時導入が条件。かつ断熱・空調等との組み合わせ申請が必須 | 2/3（拡充時3/4）、上限1億5,000万円 | 受付中（〜令和9年3月31日、先着順） |
| 大阪府 | 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金 | 太陽光パネルの購入費のみ対象。蓄電池は明確に対象外 | 1/3、上限200万円 | 3次公募受付中（令和8年10月16日14時〜11月25日18時、2026年10月22日確認） |
| 埼玉県 | スマートCO2排出削減設備導入事業 | 太陽光の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る（セット必須） | 1/3、上限500万円 | 二次募集は令和8年9月14日受付終了。次回未定 |
申請前のチェックリスト
- 自社の事業所がある都道府県・市区町村に、太陽光・蓄電池を対象にした補助制度があるかを、まず自治体の公式サイトで確認する。
- 制度ごとに「太陽光と蓄電池をセットで導入しないと対象にならないか」「どちらか一方しか対象にならないか」を、公募要領・実施要綱の原文で確認する。
- 国の業務産業用蓄電システム導入支援事業を検討する場合は、自社の電力契約が高圧以上かどうか、DR契約・DRメニューへの加入に対応できるかを先に確認する。
- 複数の補助金を併用したい場合は、対象経費が重複していないかを各制度の事務局に個別に確認する。
- 受付期間・予算上限を必ず確認する。先着順の制度と、審査により採択する制度があり、対応スピードが結果を左右する。
上記3自治体の情報はいずれも2026年9月16日時点の確認内容です。年度が変わると制度内容・受付期間は変更されるため、実際の申請前には必ず各自治体の最新の公式ページを確認してください。他の都道府県・市区町村の制度については東京都の記事・大阪府の記事もあわせて参照してください。
相談窓口と進め方
太陽光と蓄電池の併用を検討する際は、国の制度と自治体の制度を並行して確認する必要があるため、問い合わせ先も複数にまたがります。
| 制度 | 問い合わせ先 |
|---|
| SII 業務産業用蓄電システム導入支援事業 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（受付時間：平日10:00〜12:00、13:00〜17:00）、メール：dr_ess_shinsa@sii.or.jp |
| 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 | クール・ネット東京 事業支援チーム ヘルプデスク 電話：03-5990-5088（受付時間：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00） |
| 大阪府 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金 | おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内） 電話：06-6210-9254 |
| 埼玉県 スマートCO2排出削減設備導入事業 | 埼玉県公式サイトの担当ページに掲載の窓口（次回募集の詳細を含め、埼玉県公式サイトで確認） |
自社の事業所がある自治体に該当する制度がない、あるいは条件が合わない場合は、商工会議所・商工会や、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）に相談すると、地域の補助制度や申請のタイミングについて情報を得やすくなります。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月16日。掲載内容は各公式サイトの確認日時点のものであり、公募要領・受付期間・補助率・上限額は年度・公募回ごとに変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事は費用の目安・投資回収シミュレーションといった、公式サイトで確認できない数値はいっさい掲載していません。
