愛媛県の省エネ補助金2026【国・県・市の補助金一覧と申請方法】

地域別公開: 2026年4月5日更新: 2026年6月24日読了目安: 3分公募中 15件

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この記事の結論

愛媛県（人口約131万人）は製紙・パルプ産業（四国中央市）・タオル製造（今治市）・造船（今治市）・柑橘農業・観光（道後温泉）を主要産業とする多様な産業構造を持ちます。これら産業ではボイラー・大型冷凍機・照明・空調のエネルギー消費が大きく、省エネ設備への投資効果が高い地域です。

愛媛県の省エネ補助金2026：国・県・市の3層構造を理解する

2026年度（令和8年度）に愛媛県の中小企業・個人事業主が活用できる省エネ補助金は、国・愛媛県・市町村の3層で構成されます。それぞれを組み合わせることで、設備投資額の50〜80%を補助でするケースも生まれます。

愛媛県の省エネ補助金2026 全体マップ

制度	主管	補助率	上限額	主な対象設備
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）	国（経産省・SII）	1/3以内（中小企業）	1億円/事業	LED・空調・変圧器・高効率給湯機等
省エネ・非化石転換補助金（工場事業場型）	国（経産省・SII）	1/3〜1/2	15億円/事業	大規模省エネシステム全般
脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金	愛媛県	1/2以内	1,000万円	LED・空調・ボイラー・太陽光・蓄電池等
省エネルギー設備等導入事業費補助金	四国中央市	2/3以内	個別確認	省エネ設備全般
地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業	四国中央市	定額補助	個別確認	太陽光・蓄電池

※各制度の補助率・上限額・申請期間は2026年6月時点の公表情報をもとに記載。最新の公募要領は必ず各公式サイトでご確認ください。

【国の補助金】SII「省エネ・非化石転換補助金」2026年度の概要

経済産業省が所管し、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する「省エネ・非化石転換補助金」は、2026年度（令和7年度補正予算）において、令和6年度以前の「先進的省エネ補助金」から刷新された最大規模の省エネ補助金です。愛媛県内の事業者も全国一律で申請できます。

2026年度は「設備単位型」と「工場・事業場型」の2タイプで構成され、それぞれに複数の申請区分があります（出典：SII省エネ・非化石転換補助金2026年版特設サイト）。

設備単位型（III事業）：個別設備の更新に最適

設備単位型は、工場・事業場全体の省エネ計画書を作らなくても、個別の省エネ設備を更新するだけで申請できる点が最大のメリットです。愛媛県内でLED照明や空調・変圧器の更新を検討している中小企業に最適です（出典：SII設備単位型公募情報）。

申請タイプ	補助率（中小企業）	補助上限	主な特徴
従来枠	1/3以内	1億円/事業	SII指定設備リストから選ぶだけ。最も申請しやすい
メーカー強化枠	1/3以内	3億円/事業	GX要件を満たすメーカー製品が対象。補助上限が大きい
トップ性能枠	1/2以内	別途確認	特に省エネ性能が優れた設備が対象。補助率が最大1/2

設備単位型の申請要件

省エネ計画に関して以下のいずれかを満たす必要があります。

計画省エネルギー率：10%以上
計画省エネルギー量：1kl以上
経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円以上

申請にはGビズIDプライムによるJグランツ電子申請が必須。GビズID取得に2〜3週間かかるため、公募開始前に取得を完了させておくことが重要です。詳細はGビズID取得ガイドを参照してください。

工場・事業場型（I・II事業）：大規模省エネに最大15億円

製紙工場・造船所・タオル工場など、大規模なエネルギー消費設備を保有する愛媛県内の製造業者には「工場・事業場型」が適しています。省エネ診断にもとづく事業計画書の作成が必要ですが、設備投資規模が大きい場合は補助額が大幅に増加します。

申請区分	対象	補助率（中小企業）	補助上限
I事業（省エネ型）	工場・事業場の省エネ設備更新	1/3以内	15億円
II事業（電化転換型）	化石燃料からの電化・非化石転換	1/2以内	15億円
IV事業（エネマネ型）	BEMS・FEMSによるエネルギー管理	1/3〜1/2	15億円

※工場・事業場型の申請には省エネ診断（認定省エネルギー診断機関または省エネルギーセンターによる診断）の実施が必要です。愛媛県内の認定省エネ診断機関については（公財）えひめ産業振興財団（https://www.i-manabi.jp/）にご相談ください。

2026年度の公募スケジュール

補助金タイプ	公募回	受付期間	採択発表（予定）
設備単位型（III事業）	1次公募	2026年3月30日〜4月27日（終了）	2026年6月中旬頃
設備単位型（III事業）	2次公募	2026年6月〜7月上旬（予定）	2026年9月上旬頃
工場事業場型（I・II・IV事業）	1次公募	2026年4月〜5月（終了）	2026年7月〜8月頃

※スケジュールは変更・追加公募の可能性があります。最新情報はSII公募情報ページで必ずご確認ください。

【愛媛県独自】脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金（令和7年度）

愛媛県が独自に実施する主力省エネ補助金です。エネルギー価格高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの導入につながる設備投資を補助率1/2・上限1,000万円で支援します（出典：愛媛県公式ページ・えひめ脱炭素ポータルサイト）。

補助金の対象者

愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）が対象。大企業・みなし大企業は対象外です。

項目	内容
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	1,000万円
補助下限（最低経費）	補助対象経費400万円以上（税抜）が申請要件
対象者	愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等
申請受付	令和7年1月24日（金）〜令和7年3月24日（月）17時必着（令和7年度実績。令和8年度は新規公募を確認）
申請先	愛媛県環境局ゼロカーボン推進課
問い合わせ	愛媛県ゼロカーボン推進課（TEL：089-912-2396）

対象設備の一覧（省エネルギー設備・創エネルギー設備）

この補助金では省エネルギー設備と創・蓄エネルギー設備の両方が対象です。愛媛県の主要産業のエネルギー消費パターンに合わせた対象設備が設定されています。

設備区分	対象設備の例	愛媛県内での主な活用業種
省エネルギー設備	ボイラー、空調システム、コンプレッサー、照明設備（LED）、エコキュート、冷凍・冷蔵設備、省CO2型換気設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等	製紙・パルプ（ボイラー）、タオル製造（ボイラー・空調）、食品加工（冷凍冷蔵）、旅館（空調・給湯）、小売（LED・冷凍冷蔵）
創・蓄エネルギー設備	再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）・蓄電設備	農業（温室用太陽光）、製造業（自家消費型太陽光）、観光業（宿泊施設への太陽光導入）

重要：補助対象経費400万円以上が必要

この補助金は補助対象経費が400万円（税抜）以上の投資が対象要件です。LED照明の小規模更新（数十万円規模）には、後述の市町村補助金または国のSII設備単位型（最低補助額30万円）の方が申請しやすい場合があります。複数設備を一括で申請することで要件を満たすケースも多くあります。

愛媛県補助金の申請ポイントと注意事項

採択率を高めるためのポイントを整理します。

CO2削減効果の定量化が重要：申請書では省エネ・CO2削減効果を数値（トン-CO2/年）で示すことが求められます。機器メーカーのカタログデータと現状データを比較して試算しておきましょう。
設備発注前に申請：補助金の交付決定前に設備を発注・工事着手した場合は補助対象外となります。
認定支援機関との連携：申請書類の作成には（公財）えひめ産業振興財団や松山商工会議所の専門家活用が有効です。
複数設備の同時申請：400万円の最低経費要件を満たすために、LED・空調・ボイラーなど複数設備を同一申請書にまとめることができます。

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【市町村補助金】四国中央市・各市の独自省エネ補助金

愛媛県内の一部市町村では、県・国の補助金に加えて独自の省エネ補助金を設けており、上乗せ活用が可能です。

四国中央市「省エネルギー設備等導入事業費補助金」（令和7年度）

日本一の紙のまちとして知られる四国中央市は、製紙・印刷・紙工業の集積地であり、産業向けの省エネ支援が充実しています。令和7年度の補助率は補助対象経費の2/3以内と、県補助金（1/2）より高い補助率が設定されています（出典：四国中央市公式ページ）。

項目	内容
補助率	補助対象経費の2/3以内
対象者	四国中央市内に事業所を有する中小企業者
対象設備	省エネルギー設備（LED照明・高効率空調・高効率ボイラー・コンプレッサー等）
申請受付開始	令和7年5月15日（令和7年度）
申請先	四国中央市産業経済部工業振興課
問い合わせ	四国中央市工業振興課（TEL：0896-28-6151）

※令和8年度（2026年度）の補助率・上限額・申請期間は、公募開始時に四国中央市公式サイトでご確認ください。令和7年度実績をもとに記載しています。

四国中央市「地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業」（令和7年度）

四国中央市では再生可能エネルギー設備の導入促進として、太陽光発電・蓄電池の設置に対する補助制度も設けています（出典：四国中央市公式ページ）。

項目	内容
対象	太陽光発電システム・蓄電池システムの新設（住宅・事業所とも対象）
申請先	四国中央市市民部環境課
問い合わせ	四国中央市環境課（TEL：0896-28-6022）

※補助額・要件は年度ごとに変更があります。最新は四国中央市公式サイトでご確認ください。

松山市・その他市町村の省エネ支援

松山市をはじめとする県内各市町村でも、省エネ設備導入の相談窓口や融資制度が設けられています。補助金制度は年度ごとに新設・終了するため、事業所所在地の市町村担当課への確認が最新情報入手の確実な方法です。

市町村	主な相談窓口・支援制度	問い合わせ
松山市	松山市産業経済部・松山商工会議所（中小企業省エネ相談）	松山商工会議所 089-941-4111
今治市	今治市経済部産業振興課・今治商工会議所（省エネ診断あっせん）	今治市産業振興課 0898-36-1588
新居浜市	新居浜市環境エネルギー推進課（太陽光・省エネ相談）・新居浜商工会議所	新居浜市環境エネルギー推進課 0897-65-1251
西条市	西条市商工観光課（省エネ設備導入相談）	西条市商工観光課 0897-52-1285
八幡浜市	八幡浜市商工観光課（みかん農家向け省エネ相談）	八幡浜市商工観光課 0894-22-3111

※市町村の独自補助金は予算枯渇で年度途中に終了するケースも多いため、早期の相談をお勧めします。

愛媛県の業種別省エネ補助金活用ガイド

愛媛県の主要産業別に、最適な省エネ補助金の活用パターンを解説します。

製紙・パルプ産業（四国中央市）：ボイラー・排熱回収で大型補助

四国中央市は全国トップクラスの紙生産量を誇る地域です。製紙工場ではボイラー燃料費が最大コスト項目であり、高効率ボイラーへの更新・木質バイオマスボイラー導入・蒸気回収システムが省エネの主要テーマです。

製紙業省エネ補助金活用モデル（四国中央市の場合）

設備	推奨補助金	補助率の目安	補助額の目安（投資1億円の場合）
高効率ボイラー更新	SII工場事業場型（I事業）+ 愛媛県補助金の組み合わせ	1/3（SII）+ 1/2（県）経費区分可能な場合	SII：約3,000万円 / 県：最大1,000万円
蒸気回収・排熱利用システム	SII工場事業場型（I事業）	1/3以内	約3,000万円〜
コンプレッサー更新	SII設備単位型（III事業）	1/3以内	投資額による（最大1億円）
省CO2型照明（LED化）	四国中央市補助金	2/3以内	投資額による

※SII工場事業場型と愛媛県補助金は同一経費への重複補助不可。経費を区分（設備Aを国・設備Bを県）することで両方活用が可能な場合があります。詳細は認定支援機関にご相談ください。

タオル製造・造船業（今治市）：染色ボイラー・照明省エネ

今治市はタオル産業の一大集積地で、染色工程のボイラー・温水設備が最大エネルギー消費源です。造船業では大型クレーン・照明・溶接工程の電力消費が課題です。

タオル製造（染色工程）：高効率ガスボイラー・排熱回収装置への更新が最優先。SII工場事業場型（II事業：電化転換型）で熱源の電化（ヒートポンプ化）を進める事業者も増加中。
造船業（大型施設照明）：ドック照明のLED化はSII設備単位型（従来枠）で補助申請可能。SII指定設備リストに掲載されているLED製品を選定することが必須。

農業・観光業（八幡浜・道後温泉）：冷蔵施設・旅館の省エネ

愛媛みかん・紅まどんなの主産地である八幡浜市周辺では、冷蔵貯蔵施設の高効率冷凍機への更新が急務です。道後温泉をはじめとする観光業では、旅館・ホテルの空調・給湯・照明の省エネが収益改善の直結テーマです。

業種	主な省エネ投資	推奨補助金	期待効果
柑橘農家・農業法人	高効率冷凍機・ヒートポンプ暖房（ハウス栽培）	SII設備単位型 + 愛媛県補助金	電気代30〜50%削減
旅館・ホテル	空調更新・給湯ヒートポンプ・LED全館化	SII設備単位型 + 愛媛県補助金	光熱費20〜40%削減
食品製造・加工	冷凍冷蔵設備・ボイラー更新	SII設備単位型 + 愛媛県補助金	電気代・燃料費25〜45%削減

国・県・市の補助金組み合わせ戦略と費用シミュレーション

愛媛県内の中小企業が省エネ補助金を最大活用するための組み合わせパターンを紹介します。ただし、同一経費への重複申請は不可なので、経費を区分できる場合に複数制度を活用します。

重複禁止・経費区分の考え方

経費区分とは、設備Aを国補助金の対象経費、設備Bを県補助金の対象経費として別々に申請することです。同一設備・同一工事への重複申請は禁止されていますが、経費を明確に区分することで複数の補助金を適法に組み合わせられます。必ず申請前に各窓口へ確認してください。

ケース	投資規模	活用制度の組み合わせ	補助額の合計目安	自己負担の目安
製紙工場のボイラー更新+LED照明（四国中央市）	8,000万円（ボイラー7,000万円+LED1,000万円）	SII工場事業場型（ボイラー：1/3）+ 四国中央市補助金（LED：2/3）	ボイラー：約2,333万円 + LED：約667万円 = 約3,000万円	約5,000万円
旅館の空調全館更新+太陽光導入（松山市）	3,000万円（空調2,000万円+太陽光1,000万円）	愛媛県補助金（空調+太陽光まとめて1/2）	最大1,000万円（上限適用）	約2,000万円
食品加工工場のLED照明+冷凍機更新（今治市）	500万円（LED200万円+冷凍機300万円）	SII設備単位型（LED+冷凍機：1/3）	約167万円	約333万円
柑橘農業法人の冷蔵施設+ハウス暖房設備（八幡浜市）	1,200万円	愛媛県補助金（1/2）	600万円	600万円

※上記はあくまで概算シミュレーションです。省エネ計算の結果・採択審査・申請タイプによって実際の補助額は変動します。詳細な試算は認定支援機関へご相談ください。

申請の流れ：6ステップで完全理解

愛媛県の省エネ補助金（国・県）の申請から補助金受領までの一般的な流れを解説します。

STEP 1：省エネ診断の受診（申請3〜6ヶ月前）
省エネルギーセンター・（公財）えひめ産業振興財団・民間の認定省エネルギー診断機関による省エネ診断を受け、現状のエネルギー消費量ベースラインを把握します。SII工場事業場型では診断結果が申請書類の核となります。
STEP 2：活用する補助金の選択・設備選定
投資規模・設備種別に応じて「SII設備単位型 / SII工場事業場型 / 愛媛県補助金 / 市町村補助金」から最適な組み合わせを選びます。SII設備単位型の場合はSII指定設備リストに掲載されている製品を選定することが必須です。
STEP 3：GビズIDの取得（SII補助金の場合）
SII補助金はJグランツ電子申請が必須のため、GビズIDプライムを事前に取得してください。詳細はGビズID取得ガイドをご参照ください。
STEP 4：申請書類の準備・提出（公募期間内）
見積書（2社以上）・省エネ計算根拠書類・事業計画書・法人の証明書類等を準備し、公募期間内に申請します。愛媛県補助金は県ゼロカーボン推進課へ郵送等で提出。
STEP 5：採択（交付決定）後に発注・着工
交付決定通知が届く前に設備を発注・着工した場合は補助対象外となります。採択結果を受けてから設備を発注・工事着手することが絶対条件です。
STEP 6：設備導入後の実績報告・補助金受領
設備設置完了後に実績報告書（設置確認写真・完成検査書・支払証明等）を提出し、審査を経て補助金が指定口座に振り込まれます。

最も多い失敗：交付決定前の発注

省エネ補助金で最も多いトラブルは「採択通知前に設備を発注してしまった」ケースです。どんなに工事スケジュールが逼迫していても、交付決定通知書の受領後に発注することが全制度共通の鉄則です。

申請前セルフチェックリスト

愛媛県の省エネ補助金申請前チェックリスト（8項目）

申請企業の規模：中小企業に該当するか確認済み（大企業・みなし大企業は愛媛県補助金の対象外）
対象設備の確認：SII設備単位型の場合はSII指定設備リストで型番確認済み
最低投資額の確認：愛媛県補助金は補助対象経費400万円（税抜）以上が必要
省エネ効果の計算：省エネ率10%以上または省エネ量1kl以上を確認済み（SII申請）
GビズIDの取得：SII補助金申請の場合は取得済み（未取得なら今すぐ申請を）
見積書の取得：2社以上から見積書を取得済み
工事前申請のスケジュール確認：公募期間内に申請でき、交付決定後に着工できるスケジュールが成立するか確認
相談窓口との事前確認：愛媛県ゼロカーボン推進課・市町村・認定支援機関に事前確認済み

無料相談・申請サポートの窓口一覧

補助金申請に不安がある場合は、以下の窓口で無料相談が可能です。

窓口	支援内容	連絡先
愛媛県ゼロカーボン推進課	愛媛県独自補助金の制度説明・申請受付	TEL：089-912-2396
（公財）えひめ産業振興財団	省エネ診断あっせん・補助金活用相談・認定支援機関紹介	TEL：089-960-1100
松山商工会議所	補助金申請書作成サポート・認定支援機関連携	TEL：089-941-4111
今治商工会議所	補助金相談・省エネ診断あっせん	TEL：0898-22-2111
四国中央市工業振興課	市独自補助金（省エネルギー設備等導入事業費補助金）の申請受付	TEL：0896-28-6151
省エネルギーセンター四国支部	省エネ診断・無料エネルギー相談	TEL：087-813-7171

当サービスの無料相談・申請代行

省エネ補助金ナビでは、愛媛県の事業者向けに無料の補助金相談と申請代行サービスを提供しています。最適な補助金の組み合わせ提案から申請書類の作成まで、ワンストップでサポートします。

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愛媛県内の市町村別省エネ補助金情報

愛媛県内の主要市町村で活用できる省エネ関連補助金の情報源をまとめました。

市町村	主な産業・特徴	省エネ補助の特記事項
松山市	県庁所在地・道後温泉・サービス業	旅館・ホテルの空調・給湯省エネが主要テーマ。松山市補助は年度ごとに確認要
今治市	タオル製造・造船・瀬戸内海観光	染色工程ボイラー省エネ・造船照明LED化でSII補助金の採択実績あり
新居浜市	住友グループ関連製造業・化学工業	大型工場の省エネは工場事業場型（補助上限15億円）が最適。新居浜市独自補助も確認を
西条市	食品製造・清酒・電子機器	食品工場の冷凍冷蔵設備省エネが重点。SII設備単位型の申請実績あり
四国中央市	製紙・印刷・紙加工（日本一）	市独自補助金（補助率2/3）あり。SIIとの経費区分活用で投資額を大幅圧縮可能
宇和島市	水産業・真珠養殖・柑橘農業	水産加工冷凍施設省エネ・真珠養殖場設備省エネが課題
八幡浜市	柑橘農業・水産業・温泉	みかん冷蔵貯蔵施設の高効率冷凍機更新でSII設備単位型活用が有効

よくある質問（FAQ）

Q 愛媛県の省エネ補助金で、個人事業主でも申請できますか？

A愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金は、愛媛県内に主たる事業所を有する「中小企業者等」が対象であり、個人事業主も含まれます（中小企業基本法の定義に該当する場合）。国のSII設備単位型も中小企業・個人事業主が申請可能です。ただし申請要件の詳細は年度ごとに変更される可能性があるため、各補助金の公募要領を必ずご確認ください。

Q 愛媛県補助金とSII補助金を同時に使うことはできますか？

A同一設備・同一経費への重複申請は禁止されています。ただし、設備AをSII補助金の対象経費、設備Bを愛媛県補助金の対象経費として経費を区分できる場合は、それぞれ別々に申請することが可能です。経費区分の方法については、申請前に各補助金の担当窓口（SII・愛媛県ゼロカーボン推進課）に必ず確認してください。

Q 愛媛県の省エネ補助金は2026年度（令和8年度）にも実施されますか？

A令和7年度（2025年度）には「脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金」が実施されました。令和8年度（2026年度）の実施については、愛媛県ゼロカーボン推進課（TEL：089-912-2396）または愛媛県公式サイト（www.pref.ehime.jp）でご確認ください。本記事記載の情報は2026年6月時点のものであり、最新の公募要領は公式サイトで必ずご確認ください。

Q 補助対象経費が400万円未満の場合、愛媛県補助金は使えませんか？

A愛媛県の脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金（令和7年度実績）では、補助対象経費400万円（税抜）以上が申請要件でした。400万円未満の投資の場合は、国のSII「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」（最低補助額30万円）の活用を検討してください。また四国中央市内の事業者であれば市独自補助金（補助率2/3）も選択肢になります。

Q SII省エネ・非化石転換補助金の設備単位型に申請するには何が必要ですか？

A主な必要書類は、①SII指定設備リストに登録された製品の仕様書（型番確認）、②省エネルギー量計算書（省エネ率10%以上または1kl以上の計算根拠）、③2社以上の見積書、④GビズIDプライムによるJグランツ電子申請（IDの事前取得が必要）です。詳細は当サイトのGビズID取得ガイド・申請手続きマニュアルをご参照ください。

Q 四国中央市の省エネ補助金（補助率2/3）はいつ申請できますか？

A四国中央市「省エネルギー設備等導入事業費補助金」の令和7年度（2025年度）申請受付は2025年5月15日から開始されました。令和8年度（2026年度）の申請開始日・締切日については、四国中央市工業振興課（TEL：0896-28-6151）または四国中央市公式サイト（www.city.shikokuchuo.ehime.jp）でご確認ください。

Q 愛媛県内で省エネ診断を無料で受けられる窓口はありますか？

A省エネルギーセンター四国支部（TEL：087-813-7171）では、中小企業向けの省エネ診断サービスを実施しています（無料または低廉な費用）。また（公財）えひめ産業振興財団（TEL：089-960-1100）でも省エネ診断のあっせんを行っています。国のSII工場事業場型補助金を申請する場合は省エネ診断の受診が要件となることが多いため、早めに相談することをお勧めします。

Q 道後温泉の旅館・ホテルで使える省エネ補助金はありますか？

A道後温泉エリアの旅館・ホテルは「宿泊業」として愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金の対象になります（補助率1/2・上限1,000万円）。また国のSII設備単位型も活用可能です。空調の高効率機器への更新・給湯ヒートポンプの導入・LED全館化・太陽光発電の設置などが対象設備として該当します。詳細は松山商工会議所（TEL：089-941-4111）にご相談ください。