コンプレッサーの省エネ補助金2026｜産業用モータ区分の対象要件と補助率
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「コンプレッサー 省エネ補助金」「インバータ化」で検索する方の多くは、老朽化したエアコンプレッサーを高効率機種やインバータ制御機種に更新する際に、補助金が使えるかどうかを知りたいはずです。2026年9月15日時点で確認できる公式情報を整理すると、次の4点が結論になります。
コンプレッサーは省エネ補助金の対象になる？2026年9月時点の結論
「コンプレッサー 省エネ補助金」「インバータ化」で検索する方の多くは、老朽化したエアコンプレッサーを高効率機種やインバータ制御機種に更新する際に、補助金が使えるかどうかを知りたいはずです。2026年9月15日時点で確認できる公式情報を整理すると、次の4点が結論になります。
コンプレッサーは、経済産業省・SIIの「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の指定設備区分「産業用モータ」に含まれる形で対象になり得る。
2026年度（令和7年度補正予算）は4次公募が受付中。公募期間は2026年10月5日〜2026年10月30日17:00必着（3次公募は9月28日に締切済み）。
補助率は事業区分（従来枠／GX設備単位型）ごとに1/3以内〜1/2以内、上限は1億円〜3億円/事業全体（企業規模による率の違いはない）。
「圧縮機専用の指定設備リスト」という単独の制度は確認できない。実際は産業用モータ区分の基準値表（後述）に照らして個別に適合を確認する仕組み。
本記事は、既存の解説記事にありがちな「本体価格◯◯万円・実質負担△△万円」といったモデルケースの費用シミュレーションを掲載していません。SII公式サイト・公募要領PDFを2026年9月15日時点で直接確認し、そこに数値が書かれている範囲だけを整理しています。数値の出典は各所に（出典：ドメイン／確認日）の形で明記し、確認できなかった数値は「確認できません」と明記しています。
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の全体像｜2026年度4次公募
コンプレッサーの更新に使える国の補助金の中心は、経済産業省の補助金事業をSIIが執行する「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」です。かつての「先進的省エネルギー投資促進支援事業」という名称は令和4年度以前のもので、2026年9月時点の現行事業はこの名称に変わっています（出典：sii.or.jp／2026年9月15日時点）。
従来枠とGX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）
設備単位型は令和7年度補正予算からの改定で「従来枠」に加え、GX（グリーントランスフォーメーション）要件を満たすメーカーの設備を対象とする「GX設備単位型」が新設されました。GX設備単位型はさらに「メーカー強化枠」と、より高い省エネ性能を求める「トップ性能枠」に分かれます。3つの枠の補助率・上限額は次のとおりです。
事業区分 補助率（中小企業者等・大企業とも同一） 上限額 下限額
（Ⅲ）設備単位型［従来枠］ 1/3以内 1億円/事業全体 30万円/事業全体 （Ⅲ）GX設備単位型［メーカー強化枠］ 1/3以内 3億円/事業全体 30万円/事業全体 （Ⅲ）GX設備単位型［トップ性能枠（更新事業）］ 1/2以内 3億円/事業全体 30万円/事業全体
出典：SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募要領＜3次公募用＞」p.38・p.42・p.46（2026年9月15日確認）。公募要領の表では「中小企業者等」「大企業・その他」の2区分に対して補助率・上限額・下限額の数値がそれぞれ1組しか示されておらず、区分間で率は分かれていません。
公募期間：2026年10月5日（月）〜2026年10月30日（金）17:00必着（申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送、持参不可）
交付決定：2026年12月下旬を予定（3次公募は9月28日に締切済み）
採択は事業区分ごとの評価項目に基づく審査と外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で決定
次回（4次）公募の有無・時期は本記事作成時点で公式サイトに記載がありません。申請を検討する場合は、必ずSII公式サイト（sii.or.jp/setsubi07r/）で最新の公募状況を確認してください。
メーカー強化枠と従来枠は補助対象設備が共通のため、GX要件を満たしたメーカーの指定設備を導入する場合は両方の申請要件を満たすことになり、同じ補助事業ポータルから申請を受け付ける仕組みです（出典：同公募要領 p.42「３－４」）。どの枠を選ぶかで悩む場合は、後述する相談窓口を利用してください。
圧縮機（コンプレッサー）はどの区分で対象になるか｜産業用モータの基準
公募要領には「①高効率空調」から「⑮ダイカストマシン」まで15種類の指定設備区分が列挙されており、圧縮機は単独の区分ではなく「⑨産業用モータ」の対象範囲に含まれています。区分9-1の対象範囲は公募要領に次のとおり明記されています。
種別 対象範囲（公募要領の原文）
9-1. 産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機） 産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機本体、インバータ制御盤 9-2. インバータ インバータ単体・インバータ制御盤
出典：SII公募要領＜3次公募用＞「別表１ 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」p.117（2026年9月15日確認）。
効率基準を満たす2つの経路
圧縮機を駆動するモータが基準を満たしているかどうかは、公募要領の備考（※1〜※5）から次の2つの経路のいずれかで判断します。
経路A：IE3以上のモータであること。 IEC（国際電気標準会議）が定めるIE3以上の効率クラスのモータは基準を満たしているとみなされ、補助対象になります。高圧IE3モータおよび低圧・防爆IE3モータは、インバータを併設しないモータ単体の更新でも対象になります（既設がIE2相当以上のモータからの更新は対象外）。経路B：別表１の基準値表（出力・極数・周波数別の効率%）を満たすこと。 インバータ制御による省エネ化を図る場合の基準です（既設インバータの流用は対象外）。
経路Bの基準値の一部（50Hz・4極、代表的な出力帯）を抜粋すると、次のとおりです。
出力 効率基準（50Hz・4極）
3.7kW 88.4%以上 5.5kW 89.6%以上 7.5kW 90.4%以上 11kW 91.4%以上 15kW 92.1%以上 22kW 93.0%以上 37kW 93.9%以上 55kW 94.6%以上
出典：SII公募要領＜3次公募用＞「別表１」p.118（2026年9月15日確認）。60Hz地域の値、2極・6極の値、上記以外の出力帯の値、および効率の測定方法（JIS C 4034-2-1準拠）などの詳細はすべて別表１に記載されています。導入予定機種がどちらの経路に該当するかは、必ず最新の公募要領・別表１で確認してください。
GX設備単位型トップ性能枠での圧縮機の要件
より高い補助率（1/2以内）が適用されるGX設備単位型トップ性能枠では、産業用モータ区分の基準が別表２で個別に定められています。圧縮機については、単純な効率基準ではなく機能面の要件が課されている点が特徴です。
種別 設備要件（トップ性能枠・原文）
モータ単体 IEC が定めたIE4以上のモータであること（JIS C 4034-30-1〈低圧／固定速〉、IEC TS60034-30-2〈可変速〉に準拠） 圧縮機（エアコンプレッサ） エアコンプレッサで発生する「圧縮熱」を回収し、その廃熱を利用可能な「熱回収機能」を搭載したもの
出典：SII公募要領＜3次公募用＞「別表２ トップ性能設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」p.133-134（2026年9月15日確認）。トップ性能枠（更新事業）の省エネ要件は従来枠と同じ「省エネ率10%以上」等の3択です。新設事業（別枠）は要件が異なるため、新設を検討する場合は公募要領p.49-50を直接確認してください。
冷凍・冷蔵用途の圧縮機は別区分になる
一口に「圧縮機」といっても、空気を圧縮する一般的なエアコンプレッサーと、冷媒を圧縮して冷却に使う冷凍・冷蔵設備内の圧縮機（コンデンシングユニット・冷凍冷蔵ユニット）とでは、指定設備区分が異なります。冷媒圧縮を伴う設備は「⑧冷凍冷蔵設備」区分に分類され、効率ではなく成績係数（COP）で基準が定められています。
種別 性能区分 成績係数の基準値
コンデンシングユニット 蒸発温度 -10℃ 1.33以上 コンデンシングユニット 蒸発温度 -40℃ 0.57以上 冷凍冷蔵ユニット 庫内温度 10℃以上 1.30以上 冷凍冷蔵ユニット 庫内温度 -25℃ 0.60以上
出典：SII公募要領＜3次公募用＞「別表１」⑧冷凍冷蔵設備（2026年9月15日確認）。対象はJIS B 8623:2019・JRA 4029:2020に準拠し、インバーター方式または5段階以上の容量制御が可能な設備です。業務用冷蔵庫・冷凍庫の省エネ補助金については 業務用冷蔵庫・冷凍庫の省エネ補助金の記事 で別途解説しています。
省エネ効果の算定要件｜「インバータ化で◯%削減」を公式資料でどう扱うか
補助金申請では、更新によってどれだけ省エネになるかを数値で示す必要があります。公募要領が定める省エネ要件は、原油換算量ベースで次の3つのいずれかを満たすことです（従来枠・GX設備単位型メーカー強化枠・トップ性能枠〈更新事業〉で共通）。
要件区分 基準
①計画省エネルギー率 10%以上 ②計画省エネルギー量 1kl以上 ③経費当たりの計画省エネルギー量 1kl／千万円以上
出典：SII公募要領＜3次公募用＞p.39「２－４．申請要件」（2026年9月15日確認）。
省エネルギー量は、SIIの補助事業ポータルに導入予定設備の稼働時間等を入力すると自動計算される「指定計算」と、申請者が独自に計算する「独自計算」のいずれかで算出します。生産設備（工作機械・プレス機械等）向け、ユーティリティ設備向けにそれぞれ計算の手引きがSIIサイトで公開されています。
インバータ制御コンプレッサーへの更新で消費電力がどの程度下がるかは、現在の稼働パターン（負荷率・稼働時間帯の変動）に大きく左右されます。SII公式サイト・公募要領、資源エネルギー庁の公開資料のうち本記事作成時点（2026年9月15日）で確認できた範囲には、「インバータ化で一般的に◯〜◯%削減」という統一的な数値の記載が見当たりませんでした。根拠のない目安を示すよりも、上記の省エネ要件（10%以上等）と、SIIが公開する省エネルギー量計算の手引きに沿って自社の稼働実績から個別に試算することを推奨します。
なお、既存設備よりも性能が低い設備への更新や、省エネルギー化を図れない設備更新は補助対象と認められません。更新前後で使用用途が同じであること、中古品でないことなど、対象設備全般の共通要件も公募要領に定められています。
工場・事業場型（Ⅰ事業）との違い｜1台更新か工場全体の計画か
SIIの省エネ・非化石転換補助金には、設備単位型と並んで「工場・事業場型」という事業区分もあります。両者は同じ令和7年度補正予算に基づき、同じ4次公募スケジュール（2026年10月5日〜10月30日、交付決定12月下旬予定）で公募していますが、性格が異なります。
項目 設備単位型（本記事の対象） 工場・事業場型
対象 SIIが定める指定設備（産業用モータ等15区分）への個別更新 工場・事業場単位の省エネルギー計画に基づく設備投資 補助率の目安 1/3以内〜1/2以内（企業規模で同一） 枠により中小2/3以内〜1/2以内、大企業1/2以内〜1/3以内など幅がある 上限額の目安 1億円〜3億円/事業全体 先進枠で単年度15億円（非化石20億円）、複数年度・連携事業は30億円（非化石40億円）／事業全体など大規模枠を含む コンプレッサー単体での申請 可能（産業用モータ区分として） 他の設備と合わせた工場全体の計画の一部として申請
出典：SII「工場・事業場型 公募要領＜3次公募用＞」p.29-30「１－１４．補助率及び補助金限度額」（2026年9月15日確認）。工場・事業場型は先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠など複数の枠があり、投資回収年数によって補助率が変わるなど条件が細かく分かれています。コンプレッサー1台〜数台の更新が主目的であれば、まずは手続きが比較的シンプルな設備単位型から検討し、工場全体の省エネ計画（複数の設備を組み合わせた大規模投資）を検討する場合に工場・事業場型を比較する、という順序が実務的です。
詳しい制度全体の一覧は 省エネ補助金の種類一覧 、総合的な解説は 省エネ補助金2026完全ガイド を参照してください。
中小企業省力化投資補助金・ものづくり補助金でコンプレッサーは対象になるか
「省エネ補助金以外にコンプレッサーの更新に使える制度はないか」という相談もよく受けます。代表的な2つの制度を、2026年9月15日時点の公式サイトで確認した範囲で整理します。
制度 主目的 コンプレッサー単体更新での適合性 補助上限の目安
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等の汎用製品の導入 製品カタログに圧縮機の区分は確認できず。対象外の可能性が高い 従業員規模別に200万〜1,000万円（賃上げ達成で300万〜1,500万円） 中小企業省力化投資補助金（一般型） 個別現場に合わせたオーダーメイドの省力化投資 設備投資自体は対象になり得るが、評価軸は生産性・省力化効果。省エネのみを理由にした更新が要件に合致するかは個別確認が必要 最大1億円 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・提供方法の改善 単純な設備更新（同等品への置き換え）のみでは対象になりにくい傾向 枠により異なる（公式サイトで確認）
出典：中小企業省力化投資補助金トップ・カタログ注文型ページ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/ 、https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/ ）、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ポータル（https://portal.monodukuri-hojo.jp/ ）、いずれも2026年9月15日確認。既存の解説でよく見る「ものづくり補助金（省力化投資枠）」という名称は、今回の確認範囲では公式サイト上に見当たりませんでした。
省エネ補助金とものづくり補助金の使い分け、併用の考え方については 省エネ補助金とものづくり補助金の比較記事 で詳しく整理しています。制度選びに迷う場合は、後述の相談窓口も活用してください。
コンプレッサー導入の申請手順｜SII設備単位型（4次公募）
設備単位型（従来枠・GX設備単位型）の交付申請は、SIIの補助事業ポータルを通じて行います。おおまかな流れは次のとおりです。
ステップ 内容 時期の目安
1. 補助事業ポータルのアカウント登録 SIIホームページ（sii.or.jp）でアカウント登録すると、約1日後にログイン用URL・IDが記載されたメールが届く。1次・2次公募で取得済みのアカウントは3次公募でも使用可能 公募期間中、早めに 2. 指定設備・基準値の確認 導入予定のコンプレッサー（モータ）が別表１・別表２のどの基準に該当するかを確認 申請書類作成前 3. 省エネルギー量の算定 補助事業ポータルでの指定計算、または独自計算の手引きに沿って省エネ要件（10%以上等）を満たすか試算 申請書類作成と並行 4. 交付申請書類の作成・提出 事業計画書等の様式一式をポータルで作成し、書類は配送状況が確認できる方法で郵送（持参不可） 〜2026年10月30日17:00必着 5. 審査・交付決定 事業区分ごとの評価項目に基づく審査、外部審査委員会の評価を経て採択・交付決定通知 2026年12月下旬予定 6. 発注・設置・実績報告 交付決定後に正式発注・工事着手。設置完了後に実績報告を提出し、確認後に補助金が精算払いされる 交付決定後
出典：SII公募要領＜3次公募用＞（申請の手引き・提出書類一覧を含む）、補助事業ポータルの案内（2026年9月15日確認）。
公募要領は「代表幹事SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助対象外」と明記しています。事業開始日は交付決定日とされ、契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行う必要があります。「採択されそうだから」と交付決定前に機器を発注すると、その経費は補助対象になりません。
申請書類の準備や様式の書き方の基本的な考え方は 省エネ補助金の申請手続きマニュアル でも解説しています。ただし実際に使用する申請システムや提出方法（本記事の対象である設備単位型はSIIの補助事業ポータル経由で申請書類を作成し、郵送で提出）は補助金ごとに異なるため、手続きの詳細は必ず本記事とSII公式サイトの記載を優先してください。
申請前チェックリスト
コンプレッサーの省エネ補助金申請を検討する際に、公募要領上で特に見落としやすいポイントを一覧にしました。
確認項目 公募要領上の根拠
導入予定機種（モータ）がIE3以上、または別表１の効率基準を満たすか 別表１ 9-1「産業用モータ」の基準値表 新品の設備であるか（中古品でないか） 補助対象設備の共通要件 交付決定前に発注・契約をしていないか 「交付決定前の発注等は補助対象外」の記載 省エネ要件（省エネ率10%以上等、3択のいずれか）を満たす見込みがあるか ２－４．申請要件 補助事業ポータルのアカウント登録を済ませているか（SIIホームページで登録後、約1日でメールが届く） 申請手続の前提 公募締切（4次公募：2026年10月30日17:00必着）に間に合うスケジュールか 公募情報（4次公募） トップ性能枠を検討する場合、圧縮機に熱回収機能があるか 別表２ トップ性能設備の基準
不明点が多い場合や自社の状況にどの枠が合うか判断がつかない場合は、次のセクションの相談窓口を活用してください。
制度に関する一次的な問い合わせ先はSII（設備単位型・工場事業場型）です。あわせて、当サイトの相談窓口・専門家紹介も利用できます。
出典：SII設備単位型トップ（2026年9月15日確認）。お問い合わせの際は通話料がかかる場合があります。
2026年10月以降の動き方
2026年10月22日時点でコンプレッサーの更新を検討している場合、意思決定のタイミングは次のように整理できます。
2026年10月30日17:00まで： 4次公募の申請締切です（必着）。補助事業ポータルのアカウントが未取得の場合は、まずSIIホームページでの登録から着手する必要があります。2026年12月下旬： 4次公募の交付決定が予定されています。交付決定前は機器の発注・契約ができません。4次公募より後： 2026年10月22日時点で日程は公式サイトに記載がありません。今回の締切に間に合わない場合は、SII公式サイト（sii.or.jp/setsubi07r/）の新着情報を定期的に確認してください。
なお、工場・事業場型も同じ4次公募スケジュール（〜2026年10月30日）で並行して公募中です。コンプレッサー以外の設備更新もあわせて検討している場合は、省エネ補助金2026完全ガイド で全体像を確認したうえで、どちらの区分で申請するかを判断することをおすすめします。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月15日。補助金の制度・補助率・上限額・公募スケジュールは公募回ごとに変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
