コンプレッサーの省エネ補助金2026【SII対象設備・補助率・申請手順】

コンプレッサーは省エネ補助金の対象になる？【2026年結論】

工場・製造業・食品加工・自動車整備・医療機関など幅広い業種で使われるエアコンプレッサーは、2026年度においても国の省エネ補助金（SII）の対象設備です。コンプレッサーは工場全消費電力の20〜30%を占めるケースもある電力多消費設備であり、インバータ制御方式への更新や高効率機種への買い替えは省エネ効果が数値で示しやすいため、補助金申請との相性が高い設備の一つです。

コンプレッサーの補助金申請で最初に判断すべきは「Ⅲ事業（設備単位型）かⅠ事業（工場・事業場型）か」の選択です。設備単体の更新ならⅢ事業、工場全体の省エネ計画と組み合わせるならⅠ事業が基本的な方向です。本記事では制度選択の基準から実務的な申請手順まで順を追って解説します。

コンプレッサーの省エネ更新で得られる削減効果｜インバータ制御の実力

コンプレッサーの省エネ補助金を理解するには、まず更新によってどの程度の省エネ効果が得られるかを把握することが重要です。省エネ効果の見込みが大きいほど、補助金申請の事業計画書で投資の妥当性を示しやすくなります。

インバータ制御コンプレッサーの省エネ効果

従来の定速型コンプレッサーは、圧縮空気の需要にかかわらず一定速度で運転し続けます。需要が少ない時間帯でも全力運転するため無駄な電力を消費します。インバータ制御コンプレッサーは需要に応じてモーターの回転数を自動制御するため、電力消費を大幅に削減できます。

比較項目	定速型（旧型）	インバータ制御型（高効率）
運転方式	一定速度で常時運転	需要に応じて回転数を自動調整
低負荷時の電力	全力運転のまま（無駄が大きい）	回転数を下げて省電力
平均稼働率50%の場合の省エネ率目安	基準	20〜40%削減
圧力変動	ON/OFFによる圧力変動が大きい	安定した圧力供給が可能
騒音・振動	比較的大きい	低騒音・低振動
設備寿命への影響	ON/OFF頻度が高く消耗しやすい	スムーズな起動で長寿命化

老朽化コンプレッサーの更新で追加的な省エネ効果

インバータ化に加えて、機器の経年劣化による効率低下も省エネ更新の重要な動機です。導入から10〜15年経過したコンプレッサーは、内部摩耗や圧縮効率の低下により同じ仕事をするのに多くの電力を消費しています。最新の高効率モデルへの更新では、インバータ効果に加えて機器効率の改善分も合わせた省エネ効果が期待できます。

補助金申請の事業計画書では、現状の電力消費実績（過去12ヶ月の電気代・使用量データ）と更新後の省エネ効果の見込みを数値で示すことが求められます。古い設備を使っている企業ほど削減率を大きく見込めるため、申請の説得力が増す傾向があります。

SII設備単位型（Ⅲ事業）のコンプレッサー対象要件

省エネ・非化石転換補助金Ⅲ事業（設備単位型）でコンプレッサーの補助を受けるには、SIIが定める対象設備の要件を満たすことが前提です。

設備単位型の基本要件

Ⅲ事業（設備単位型）は、SIIが「指定設備」として登録した高効率機器を対象とした制度です。コンプレッサーに関する主な要件は以下の通りです。

※上記は一般的な要件の整理です。年度・公募回ごとに細部が変わります。最新の要件は必ずSII公式サイト（shouenehojyokin.sii.or.jp）の公募要領で確認してください。

指定設備リストの確認方法

コンプレッサーが補助対象かどうかを確認する手順は以下の通りです。

1. SII公式サイト（shouenehojyokin.sii.or.jp）にアクセスし、最新の公募要領をダウンロード
2. 公募要領に添付される「指定設備リスト（圧縮機）」を開く
3. 導入予定のコンプレッサーのメーカー名・型番が一覧に記載されているか照合する
4. 記載がある場合、エネルギー消費効率の基準値も満たしているか確認する
5. 不明な場合はコンプレッサーメーカー・販売代理店に「SII指定設備リスト登録の有無」を確認する

コンプレッサーの機種区分（一般的な分類）

機種区分	主な用途	省エネ化のポイント
スクリュー型コンプレッサー	工場・製造ライン（大容量）	インバータ制御化・漏れ対策・圧力設定最適化
レシプロ（往復動）型コンプレッサー	整備工場・小規模製造（中小容量）	インバータ搭載機種への更新・適正圧力への見直し
スクロール型コンプレッサー	医療・食品・精密機器（無給油型）	高効率モデルへの更新・オイルフリー化
ターボ型コンプレッサー	大規模工場・プロセス産業（大容量）	インバータ・効率改善・ブロワとの最適化

※指定設備リストへの掲載状況は機種・メーカー・申請年度によって異なります。公募要領の最新リストで必ず確認してください。

コンプレッサーに使える補助金制度の徹底比較表

コンプレッサーの導入・更新に活用できる主な補助金制度を一覧で比較します。自社の規模・計画規模・省エネ率の目標によって最適な制度が異なります。

制度名	Ⅲ事業（設備単位型）	Ⅰ事業（工場・事業場型）	ものづくり補助金
所管・実施機関	経産省 / SII	経産省 / SII	中小企業庁
対象規模	中小企業〜大企業	中小企業〜大企業（大規模投資向き）	中小企業・小規模事業者
補助率（中小）	1/2	1/2〜2/3（省エネ率次第）	1/2〜2/3
補助率（大企業）	1/3	1/3〜1/2	対象外
補助上限	1億円（下限10万円）	15億円（一般枠）	枠により異なる（公募要領で確認）
申請の複雑さ	中程度（指定設備リスト確認が必要）	高い（事業場全体の省エネ計画が必要）	中程度（革新性の説明が必要）
コンプレッサー単体での申請	可能（指定設備リスト掲載が条件）	可能（工場計画の一部として）	可能（省力化との組み合わせで）
向いているケース	設備単体の更新・中小規模の投資	工場全体の大規模省エネ投資	製造プロセス革新と合わせた設備更新
公式参照先	SII公式	SII公式	ものづくり補助総合サイト

※上表は2026年度の一般的な制度概要の整理です。補助率・上限・要件は公募回ごとに変わります。申請前に必ず各制度の最新公募要領でご確認ください。

どの制度を選ぶか：判断フロー

1. コンプレッサー1台〜数台の更新が主目的か→ Ⅲ事業（設備単位型）から検討を始める。SII指定設備リストへの掲載確認が最初のステップ
2. 工場全体の省エネ計画と組み合わせる場合→ Ⅰ事業（工場・事業場型）でより高い補助率（省エネ率次第で2/3）が狙える
3. 製造プロセスの改善・革新と組み合わせる中小企業→ ものづくり補助金の省力化投資枠も選択肢
4. 複数制度の比較や最適化に迷う場合→ 認定支援機関（税理士・中小企業診断士）または省エネ補助金専門の申請代行会社に相談する

業種別・規模別コンプレッサー更新費用・補助額シミュレーション【4事例】

コンプレッサー更新の費用と省エネ補助金を活用した場合の実質負担・回収期間のモデルケースです。機種・規模・使用環境によって実際の費用は異なりますが、投資判断の参考にしてください。

事例①：中小製造工場（スクリュー型 15kW、1台更新）

項目	金額
インバータ制御スクリュー型コンプレッサー本体費	180万円
設置・配管工事費	30万円
設計費・試運転調整費	10万円
更新費用合計	220万円
SII設備単位型補助金（中小企業 1/2）	▲110万円
実質負担額	110万円

想定省エネ効果：電力消費量30%削減（年間削減電力量 約6,000kWh相当）＝年間電気代削減額 約12万〜18万円（電力単価により変動）。実質回収期間の目安：6〜9年（補助金なしの場合は12〜18年程度）。

事例②：中規模工場（スクリュー型 37kW、定速→インバータ置き換え）

項目	金額
インバータ制御スクリュー型コンプレッサー本体費	350万円
設置・配管・電気工事費	60万円
既存設備撤去費	20万円（補助対象外）
設計費・省エネ効果計算書作成費	15万円
補助対象費用合計	425万円（撤去費除く）
SII設備単位型補助金（中小企業 1/2）	▲212万円
実質負担額（補助対象分）	213万円＋撤去費20万円

37kWクラスでは年間電力削減量が大きく、年間電気代削減額 約40万〜60万円が目安となるモデルケースもあります。実質回収期間の目安：約4〜6年。

事例③：自動車整備工場（レシプロ型 3.7kW→インバータ型更新）

項目	金額
インバータ制御レシプロ型コンプレッサー本体費	35万円
設置・電気工事費	8万円
更新費用合計	43万円
SII設備単位型補助金（中小企業 1/2）	▲21.5万円
実質負担額	21.5万円

※補助金下限は10万円（Ⅲ事業）です。補助金額が下限を下回る場合は対象外となります。小規模な機種は補助金の対象要件・補助額の下限を必ず確認してください。

稼働率が低い整備工場では省エネ率は抑えめですが、年間電気代削減額 約3万〜5万円程度が目安です。

事例④：大規模製造工場（スクリュー型 75kW×2台、Ⅰ事業工場型で申請）

項目	金額
インバータ制御スクリュー型コンプレッサー（75kW×2台）	1,400万円
設置・配管・電気工事費	150万円
省エネ診断・事業場計画策定費	50万円
設計費・申請支援費	30万円
補助対象費用合計	1,630万円
SII Ⅰ事業（中小企業・省エネ率目標次第で1/2〜2/3）	▲815万〜1,087万円
実質負担額	543万〜815万円

75kWクラス×2台の更新では年間電力削減量が大きく、年間電気代削減額 約120万〜200万円のモデルケースもあります。Ⅰ事業（工場型）では省エネ率の高さによって補助率が上がる仕組みがあるため、他の省エネ設備と組み合わせた計画立案が有効です。実質回収期間の目安：3〜5年。

※上記はすべてモデルケースです。実際の費用・補助額・省エネ効果は設備仕様・稼働状況・工場環境・公募回の要件によって異なります。見積もりと最新の公募要領でご確認ください。

コンプレッサー省エネ補助金の申請要件チェックリスト

申請の可否を事前に確認するためのチェックリストです。以下の項目を順番に確認してください。

補助対象経費の範囲（コンプレッサーの場合）

経費区分	補助対象の可否	具体例
機器本体費	対象	コンプレッサー本体（SII指定設備リスト掲載品）
附属装置費	条件付き対象	アフタークーラー・ドライヤー・エアタンク等（本体と一体で省エネ効果を発揮する場合）
設置・工事費	対象	設置工事費・配管工事費・電気工事費
設計費	対象	省エネ効果計算・設計費
既存設備の撤去・廃棄費	対象外	旧コンプレッサーの撤去・処分費
消耗品・予備品費	対象外	オイル・フィルター・Vベルト等の消耗品
保守・メンテナンス費	対象外	年次点検・保守契約費
消費税	対象外	課税事業者は消費税分は自己負担

※最新の対象経費の範囲は公募要領で必ず確認してください。年度・公募回ごとに変わる場合があります。

コンプレッサー省エネ補助金の申請手順【7ステップ完全ガイド】

省エネ・非化石転換補助金Ⅲ事業（設備単位型）によるコンプレッサー更新の申請は以下の7ステップで進みます。各ステップの所要期間の目安も示します。

1. ステップ1：GビズIDプライムの取得（〜4週間前）
   Jグランツ（電子申請システム）でのログインに必要なGビズIDプライムを取得します。印鑑証明書方式では取得まで2〜3週間かかるため、公募開始の1ヶ月前までに申請することを推奨します。マイナンバーカード方式なら最短即日取得可能。詳細はGビズID取得ガイド参照。
2. ステップ2：公募要領の確認とSII指定設備リストの照合（公募開始直後）
   SII公式サイトから最新の公募要領と「指定設備リスト（圧縮機）」をダウンロードし、①導入予定のコンプレッサーがリストに掲載されているか②補助要件（効率基準値）を満たしているか③申請締切日を確認します。
3. ステップ3：コンプレッサーメーカー・販売会社への見積依頼（公募開始後〜2週間）
   SII指定設備リストに掲載された機種の中から、使用目的・流量・圧力・設置環境に合った機種を選定します。3社以上から相見積もりを取ることで適正価格の確認と採択率向上につながります。見積書には機器本体費・附属装置費・工事費・設計費を項目別に記載してもらいます。メーカー・販売会社は「SII補助金申請サポート」を行っているケースも多いため確認してみてください。
4. ステップ4：省エネ効果の計算書作成（〜1週間）
   現在使用しているコンプレッサーの電力消費実績（過去12ヶ月の電気代・使用量）と導入後の省エネ率・削減電力量を試算した計算書を作成します。コンプレッサーメーカーまたは申請代行会社がサポートすることが多いです。SIIが定める計算様式に沿って記載します。
5. ステップ5：申請書類の作成・Jグランツへの入力（〜2週間）
   Jグランツ（jgrants.go.jp）の申請フォームに入力し、以下の書類を添付します。
   • 事業計画書（省エネ目標・実施スケジュール・費用内訳を記載）
   • 省エネ効果計算書（SII指定様式）
   • 機器の仕様書・カタログ（SII指定設備リスト掲載品であることの証明）
   • 相見積書（3社分推奨）
   • 認定支援機関の確認書（中小企業の場合）
   • 決算書・法人税申告書（直近2期分）
   • 登記事項証明書（3ヶ月以内）
6. ステップ6：採択通知の受領と交付決定（申請から1〜2ヶ月）
   採択された場合、SIIから交付決定通知が届きます。交付決定通知を受け取った後から機器の正式発注・工事開始ができます。採択内定の段階での発注は補助対象外となるため、通知の種類を必ず確認してください。
7. ステップ7：設備導入・実績報告・補助金受領
   交付決定後にコンプレッサーを発注・設置・稼働させ、完了後に実績報告書をSIIに提出します。SIIの確認後、補助金が指定口座に振り込まれます。補助金は後払い（事業実施後の精算払い）のため、導入時のつなぎ資金の手当ても計画に含めておきます。事業完了後も省エネ効果の継続報告義務があります。

申請書類チェックリスト【コンプレッサー・SII設備単位型対応】

コンプレッサーの省エネ補助金申請に必要な書類を漏れなく準備するためのチェックリストです。締切直前に書類不備が発覚するケースが多いため、早めに準備を始めてください。

書類名	取得先・作成者	注意点
事業計画書（様式1）	申請者またはコンサル	Jグランツの様式に沿って記載。省エネ目標値・実施スケジュール・費用内訳を具体的に
省エネ効果計算書	コンプレッサーメーカーまたはコンサル	SII指定の計算様式で算出。現状の消費電力実績と更新後の削減率・削減量を明記
機器の仕様書・カタログ	コンプレッサーメーカー	SII指定設備リストの掲載品であること、効率基準値を満たすことが確認できるもの
相見積書（3社以上推奨）	複数の販売会社・代理店から取得	本体費・附属装置費・工事費・設計費の項目別内訳が必要
直近2期分の決算書	自社経理・税理士	法人税申告書・貸借対照表・損益計算書（2期分）
登記事項証明書	法務局（最寄りまたはオンライン申請）	発行3ヶ月以内のもの
認定支援機関の確認書	税理士・中小企業診断士・金融機関等	公募締切の2〜3週間前には依頼を開始すること
GビズIDプライム	GビズID公式サイト（gbiz-id.go.jp）	Jグランツログインに必要。印鑑証明書方式は発行まで2〜3週間
設置場所の図面・写真	自社または設備会社	現在のコンプレッサーの設置場所・更新後の設置計画を示すため
エネルギー使用量実績	電力会社の使用量データ・電気代明細	過去12ヶ月分を用意。省エネ効果計算書の根拠となる

採択率を上げる申請書作成のポイント【コンプレッサー特有の注意点】

コンプレッサーの省エネ補助金申請では、審査員が重視するポイントがあります。以下のポイントを押さえることで採択率を高めることができます。

ポイント1：現在の電力消費実績を正確に提示する

省エネ効果の根拠となるのは現在の消費電力の実績値です。電力会社から過去12ヶ月の月別使用量データを取得し、コンプレッサーの消費電力を他の設備と切り分けて示せると計画の信頼性が高まります。コンプレッサーの消費電力を個別に計測するクランプメーターなどを使った実測値があれば理想的です。

ポイント2：3社以上の相見積もりで費用の妥当性を証明する

1社のみの見積もりでは「なぜこの金額が妥当か」を審査で説明しにくくなります。3社以上から相見積もりを取得し、最終的に採用するメーカー・機種を選定する過程を明示することで、費用の妥当性を客観的に証明できます。相見積もりはSII指定設備リストに掲載された機種どうしで比較することが前提です。

ポイント3：コンプレッサーの用途と稼働状況を具体的に説明する

コンプレッサーが何の目的でどのように使われているか（塗装ライン・切削加工・空圧工具・滅菌等）を明確に説明します。現状の稼働パターン（1日の稼働時間・負荷率の変動）を示すことで、インバータ制御化による省エネ効果の根拠が具体的になり、計画の説得力が増します。

ポイント4：認定支援機関と早期に連携する

公募締切直前に認定支援機関（税理士・中小企業診断士・商工会議所等）に依頼すると確認書の作成が間に合わないことがあります。公募開始後すぐに認定支援機関に相談し、事業計画書の内容確認・修正を依頼します。認定支援機関のサポートにより、省エネ投資の経済合理性の説明が強化されます。

ポイント5：Ⅰ事業（工場型）との比較検討を示す

大規模な更新を検討している場合は、Ⅲ事業（設備単位型）とⅠ事業（工場・事業場型）を比較検討した上でⅢ事業を選択した理由を示すことで、申請の戦略的な判断を評価してもらいやすくなります。Ⅰ事業では工場全体の省エネ計画が必要ですが、補助率が高くなる可能性もあります。

都道府県・市区町村の省エネ設備補助金との併用ガイド

SIIの国の補助金に加えて、都道府県・市区町村の自治体補助を組み合わせることで実質負担をさらに圧縮できる可能性があります。コンプレッサーが対象になり得る主な自治体補助の状況を整理します。

自治体	制度例	主な内容	問い合わせ先
東京都	中小企業等省エネ・節電促進助成金	都内中小企業の省エネ設備導入に対する助成（高効率空調・照明・コンプレッサー等が対象になる場合あり）	クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
大阪府	省エネ設備導入促進補助金	省エネ設備一般（コンプレッサー含む）への補助（年度により内容変更あり）	大阪府 環境農林水産部 資源循環課
愛知県	中小企業省エネルギー設備導入支援	省エネ設備への補助（製造業の多い愛知では工場向け設備も対象となるケースが多い）	愛知県 産業労働部 産業振興課
その他地方自治体	各自治体の省エネ補助金	都道府県・市区町村ごとに独自制度あり。SII補助金との併用可否は各制度で確認	各自治体の産業振興課・環境課等

コンプレッサー省エネ補助金の相談窓口と申請代行の選び方

コンプレッサーの省エネ補助金申請は、省エネ効果の計算・書類準備・認定支援機関との連携など専門知識が必要です。無料で使える相談窓口と有料の申請代行の特徴を整理します。

相談先	費用	得意な支援内容	向いているケース
よろず支援拠点	無料	補助金制度の概要説明・他機関への紹介	どの補助金を使えばよいか迷っている
商工会議所・商工会	無料（会員）	制度説明・認定支援機関の紹介・書類確認	地域の支援ネットワークを活用したい
コンプレッサーメーカー・販売代理店	機器購入と一体（実質無料）	SII指定設備の選定・省エネ計算書の作成サポート・申請書類の補助	機器選定と申請を同時に進めたい
認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）	相談は一部無料〜有料	申請書類の確認・認定機関押印・経営面のアドバイス	顧問税理士がいる、財務面も相談したい
省エネ補助金専門の申請代行会社	成功報酬型（補助金額の10〜20%程度）	書類全作成・省エネ計算・申請から実績報告まで一括対応	初めての申請、社内リソースが不足している