福岡市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
福岡市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」など国・福岡県・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
福岡市（福岡県・人口約164万人）で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金（指定設備導入事業・一般型）に加えて、福岡県や福岡市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
福岡市の主要産業であるIT・スタートアップ・物流・倉庫・食品加工・観光・飲食を中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
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福岡県全体の補助金情報は「【2026年版】福岡県の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
福岡市独自の補助金・助成金
福岡市でSII認定の省エネ設備を導入する際に併用できる市独自制度を一覧にしました。国の省エネ補助金（補助率1/2・上限1,500万円）と市の制度を経費按分して二階建て申請すれば、設備投資の自己負担率を最小化できます。
| 補助金名 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業 （公式） | 機器費の1/2（申請方法１＝省エネ設備導入のみ：1事業所あたり上限300万円／申請方法２＝省エネ最適化診断と組合せ：1事業所あたり上限600万円。いずれも1事業者あたり上限900万円） | 1/2 | 福岡市内に事業所を有する中小企業者等（高効率照明設備〈LED照明〉・高効率空調設備・高機能換気設備の設置） |
| 令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分） （公式） | 発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり上限500万円） | 定額（kW単価。定率補助ではない） | 福岡市内に事業所を有する民間事業者（太陽光発電設備の設置。自家消費50%以上・自立運転機能必須。蓄電池単体は対象外） |
| 令和8年度 福岡市事業所の省エネ支援事業（省エネ最適化診断） （公式） | 無料（診断費用の自己負担なし。現金給付・上限額の設定はなく、専門家派遣による現物支援） | 10/10相当（無料診断であり定率補助ではない） | 年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の福岡市内事業所 |
令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業の申請ポイント
補助額：機器費の1/2（申請方法１＝省エネ設備導入のみ：1事業所あたり上限300万円／申請方法２＝省エネ最適化診断と組合せ：1事業所あたり上限600万円。いずれも1事業者あたり上限900万円） 補助率：1/2 対象：福岡市内に事業所を有する中小企業者等（高効率照明設備〈LED照明〉・高効率空調設備・高機能換気設備の設置）
福岡市の令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。福岡市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（令和8年4月7日〜11月27日必着、補助対象決定額が予算〈1億4,500万円〉に達し次第終了） 担当：福岡市 環境局 脱炭素事業推進課 電話：092-711-4204
令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）の申請ポイント
補助額：発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり上限500万円） 補助率：定額（kW単価。定率補助ではない） 対象：福岡市内に事業所を有する民間事業者（太陽光発電設備の設置。自家消費50%以上・自立運転機能必須。蓄電池単体は対象外）
福岡市の令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。福岡市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：終了（補助枠2,500万円〈PPA事業者対象分と合計〉に達したため令和8年8月19日13時30分で受付終了） 担当：福岡市 環境局 脱炭素事業推進課 電話：092-711-4111（市役所代表）
令和8年度 福岡市事業所の省エネ支援事業（省エネ最適化診断）の申請ポイント
補助額：無料（診断費用の自己負担なし。現金給付・上限額の設定はなく、専門家派遣による現物支援） 補助率：10/10相当（無料診断であり定率補助ではない） 対象：年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の福岡市内事業所
福岡市の令和8年度 福岡市事業所の省エネ支援事業（省エネ最適化診断）は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。福岡市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（令和8年5月7日〜令和9年1月29日必着、予算がなくなり次第終了） 担当：福岡市 環境局 脱炭素事業推進課（福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局） 電話：092-711-4204
国の省エネ補助金を福岡市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、福岡市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）の福岡市での活用
福岡市のIT・スタートアップ・物流・倉庫分野の事業者に活用実績がある補助金です。福岡市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
ものづくり補助金の福岡市での活用
福岡市のものづくり補助金は、省エネ型の製造設備更新に活用できます。補助率1/2〜3/4・上限750万円で、省エネ補助金との役割分担（省エネ設備本体はSII・製造装置本体はものづくり補助金）が一般的な活用パターンです。福岡市経済観光文化局が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金の福岡市での活用
福岡市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金（省エネ型設備更新）の福岡市での活用
福岡市のIT・スタートアップ・物流・倉庫分野の事業者に活用実績がある補助金です。福岡市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
