さいたま市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
さいたま市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」など国・埼玉県・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
さいたま市（埼玉県・人口約134万人）で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金（指定設備導入事業・一般型）に加えて、埼玉県やさいたま市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
さいたま市の主要産業である商業・流通・製造業・IT・サービス・医療・福祉を中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
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埼玉県全体の補助金情報は「【2026年版】埼玉県の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
さいたま市独自の補助金・助成金
さいたま市でSII認定の省エネ設備を導入する際に併用できる市独自制度を一覧にしました。国の省エネ補助金（補助率1/2・上限1,500万円）と市の制度を経費按分して二階建て申請すれば、設備投資の自己負担率を最小化できます。
| 補助金名 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】 （公式） | 上限500万円 | 1/2 | 県内事業者。15年以上使用の設備を高効率省エネ設備へ更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラー燃料転換等 |
| 令和8年度スマートCO₂排出削減設備導入事業 （公式） | 高効率省エネ設備更新・燃料転換:上限300万円／再生可能エネルギー利用設備導入:上限500万円／EMS同時導入:上限1,000万円 | 高効率省エネ設備更新・燃料転換・再エネ導入:1/3／EMS同時導入:1/2 | 年間CO2削減量3t以上の設備導入を行う県内中小企業等（再エネ導入区分は太陽光発電・蓄電池等の再エネ利用設備が対象） |
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の申請ポイント
補助額：上限500万円 補助率：1/2 対象：県内事業者。15年以上使用の設備を高効率省エネ設備へ更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラー燃料転換等
さいたま市の令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。さいたま市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：【初回枠】は令和8年7月27日に予算到達・受付終了。【リピーター枠】は予算額到達まで継続受付中 担当：環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話：048-830-3021
令和8年度スマートCO₂排出削減設備導入事業の申請ポイント
補助額：高効率省エネ設備更新・燃料転換:上限300万円／再生可能エネルギー利用設備導入:上限500万円／EMS同時導入:上限1,000万円 補助率：高効率省エネ設備更新・燃料転換・再エネ導入:1/3／EMS同時導入:1/2 対象：年間CO2削減量3t以上の設備導入を行う県内中小企業等（再エネ導入区分は太陽光発電・蓄電池等の再エネ利用設備が対象）
さいたま市の令和8年度スマートCO₂排出削減設備導入事業は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。さいたま市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（二次募集:令和8年8月18日〜9月14日） 担当：環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話：048-830-3021
国の省エネ補助金をさいたま市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、さいたま市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）のさいたま市での活用
さいたま市の商業・流通・製造業分野の事業者に活用実績がある補助金です。さいたま市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
ものづくり補助金のさいたま市での活用
さいたま市のものづくり補助金は、省エネ型の製造設備更新に活用できます。補助率1/2〜3/4・上限750万円で、省エネ補助金との役割分担（省エネ設備本体はSII・製造装置本体はものづくり補助金）が一般的な活用パターンです。さいたま市経済局が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金のさいたま市での活用
さいたま市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金（省エネ型設備更新）のさいたま市での活用
さいたま市の商業・流通・製造業分野の事業者に活用実績がある補助金です。さいたま市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
