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大阪府の家庭向け省エネ家電補助金2026|市町村と国の制度

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省エネ家電補助金は、実施主体(府・市町村・国)によって内容がまったく違います。「大阪 省エネ家電 買い換え 補助金」で調べると、事業者向けの制度や府内の一部市の情報が混ざって出てくるため、まず「令和8年度(2026年度)に自分の市町村で使えるか」を切り分けることが大切です。

大阪府で省エネ家電の補助金を探す前に知っておくこと

省エネ家電補助金は、実施主体(府・市町村・国)によって内容がまったく違います。「大阪 省エネ家電 買い換え 補助金」で調べると、事業者向けの制度や府内の一部市の情報が混ざって出てくるため、まず「令和8年度(2026年度)に自分の市町村で使えるか」を切り分けることが大切です。

2026年9月10日時点・大阪府の家電補助金の全体像

  • 大阪府(府):家庭向けに家電購入費を直接補助する制度は公式サイト上に確認できません。個人向けの案内は「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」などの税制優遇にとどまります
  • 市町村:大阪府内43市町村のうち、2026年9月10日時点で家庭用エアコン・冷蔵庫の買い替え補助を公式サイトで確認できたのは茨木市・泉大津市・忠岡町の3市町。いずれも先着順・予算制で終了が近づいています
  • 太陽光・蓄電池等はあるがエアコン・冷蔵庫は対象外の市:大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・枚方市・岸和田市・和泉市・寝屋川市の9市
  • :「住宅省エネ2026キャンペーン」は断熱窓・給湯器・新築住宅が中心で、エアコン単体を対象にした国の補助制度はありません

大阪府は、府内市町村の省エネ・再エネ関連の補助金制度を「おおさかスマートエネルギーセンター」が毎年度取りまとめて公開しており、本記事もこの一次情報(2026年8月14日更新)を出発点に、各市町村の公式サイトで内容を1件ずつ確認しています。府が家庭向けに実施しているのは中小事業者向けの高効率空調機導入補助であり、個人・家庭向けの直接補助は行われていません。一方で市町村単位では独自に家電買い替え補助を実施している自治体があり、財源(多くは国の重点支援地方創生臨時交付金や市の環境基金)も内容も自治体ごとにバラバラです。本記事では府・市町村・国の3層に分け、公式サイトで確認できた一次情報だけを整理します。

大阪府の事業者向け制度や省エネ補助金の全体像は「大阪府の省エネ補助金 完全ガイド」、大阪府の制度の詳細版は「大阪府の省エネ補助金 詳細ガイド」、大阪市の事業者向け制度まとめは「大阪市の省エネ補助金 完全ガイド」で解説しています。これらは主に事業者・法人向けの内容です。本記事は家庭用のエアコン・冷蔵庫の買い替えに絞った市町村比較版で、LED照明の補助金については「LED照明の補助金ガイド」で別途詳しく解説していますので、本記事では深掘りしません。

大阪府の制度|個人向けの直接補助はなし・事業者向けエアコン補助は6月末で受付終了

大阪府が家庭向けに家電購入費を直接補助した制度は、2026年9月10日時点で公式サイト上に確認できません。大阪府の「省エネ・創エネ設備導入における税制優遇について(個人向け)」ページでは、大阪府全域を対象にした個人向けの案内として「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」のみが掲載されており、家電購入に対する現金給付型の補助金は掲載されていません(出典:大阪府公式サイト、2026年7月14日更新)。

「大阪府の補助金」で検索しても家電の補助が出てこない理由

大阪府は、省エネ・再エネ設備の導入支援を市町村単位に委ねる方針で、府自らが個人向けに現金を交付する制度は基本的に実施していません。「大阪府に補助金を申請する」のではなく、お住まいの市町村に補助金があるかを確認するのが正しい探し方です。

参考:令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金(事業者向け・受付終了)

大阪府が令和8年度に実施した空調機関連の補助金は、中小事業者(工場・事業場)向けの「高効率空調機導入支援事業補助金」です。「大阪府 エアコン 補助金」で検索すると混同されやすいため整理します。

項目内容
対象者大阪府内の工場・事業場で既存の空調機を高効率空調機に更新する中小事業者(脱炭素経営宣言が必須)
補助率・上限補助対象経費の1/2以内。上限500万円・下限20万円(1法人あたり)
応募期間令和8年4月13日〜6月30日(当日消印有効)で受付終了
実施状況1,201件(暫定値)の申請のうち698件(58.1%)交付決定(令和8年9月4日時点
財源物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

この制度は工場・事業場の業務用エアコンが対象で、住宅の家庭用エアコン・冷蔵庫は対象外です。家庭向けの補助金は次章の市町村の制度を確認してください。

大阪府内 市町村別 省エネ家電補助金 一覧(2026年9月10日時点)

大阪府内には43の市町村がありますが、2026年9月10日時点で「家庭用エアコン・冷蔵庫の買い替え」を対象にした補助金を公式サイトで確認できたのは次の表の3市町だけです。人口の多い大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・茨木市・岸和田市・和泉市・守口市・門真市・箕面市についても1件ずつ公式サイトで確認しましたが、家電(エアコン・冷蔵庫)を直接対象にした補助金があったのは茨木市のみでした。

自治体制度名対象家電補助率・上限期間状況(2026年9月10日時点)
茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助制度エアコン・電気冷蔵庫購入額に応じ1万〜3万円購入・設置:令和8年6月1日〜9月30日/申請:〜10月30日必着受付中(執行率58.3%・9月4日時点)
泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金電気冷蔵庫・エアコン購入費実費(上限2万円)令和8年4月1日〜令和9年3月15日受付中(予算残額162万円・9月1日時点)
忠岡町忠岡町省エネ製品買替え促進補助金エアコン・電気冷蔵庫・LED購入額の1/2(エアコン・冷蔵庫は上限3万円)令和8年4月1日〜9月30日購入分受付中(予算執行率約98%・9月9日時点)

3市町とも先着順・予算制のため、本表の受付状況は日々変わります。申請前に必ず各公式サイトの最新の予算残額をご確認ください。

太陽光・蓄電池等の補助はあるが、エアコン・冷蔵庫は対象外の市

次の9市の制度は太陽光発電・蓄電池・給湯器・断熱改修などが対象で、家庭用エアコン・冷蔵庫は補助の対象になっていません

自治体制度名対象設備(エアコン・冷蔵庫は対象外)出典・更新日
大阪市住宅等の脱炭素化促進事業補助金窓等の断熱改修・高効率給湯器・蓄電システム(国補助への上乗せ)city.osaka.lg.jp(2026年8月7日時点)
堺市堺市スマートハウス化等支援事業太陽光発電・燃料電池自動車・充電設備city.sakai.lg.jp(2026年9月1日時点)
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEHcity.higashiosaka.lg.jp(2026年9月8日更新)
豊中市スマートハウス支援補助金太陽光発電・断熱リフォーム・蓄電システム(エネファーム・ZEHは終了)city.toyonaka.osaka.jp(2026年6月29日更新)
高槻市令和8年度エコハウス補助金太陽光+蓄電池/V2H、太陽熱、ペレットストーブ、窓断熱、雨水タンク(エネファームは終了)city.takatsuki.osaka.jp(2026年8月26日更新)
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・EV・V2H(多くが仮受付中)city.hirakata.osaka.jp(2026年8月21日更新)
岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金太陽光+蓄電池/HEMS、燃料電池コージェネcity.kishiwada.lg.jp(2026年9月7日更新)
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金太陽光発電・蓄電池・エネファーム・高効率給湯器city.osaka-izumi.lg.jp(2026年8月10日更新)
寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金太陽光発電システムのみcity.neyagawa.osaka.jp(2026年4月1日更新)

補助金制度そのものが公式サイト上に見当たらない市

次の5市は環境政策の担当部署のページを個別に確認しましたが、家電・太陽光を問わず該当する補助金制度が見当たりませんでした。八尾市は「実施はありません」と公式に明記しています。

自治体確認結果(2026年9月10日)出典
吹田市「省エネ家電への買い替えについて」ページはあるが、内容は買い替え効果の試算ツール案内のみで補助金メニューはなしcity.suita.osaka.jp(2024年12月16日更新)
八尾市「令和8年度のゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金の実施はありません」と明記city.yao.osaka.jp(2026年4月7日更新)
守口市環境対策課のページに掲載されているのは大阪府の物流脱炭素化補助金(事業者向けEV・FCトラック)のみで、市独自の家庭向け補助金は確認できずcity.moriguchi.osaka.jp
門真市「脱炭素・省エネ」ページはイベント・啓発情報のみで補助金の記載なしcity.kadoma.osaka.jp
箕面市太陽光の活用促進(関西エネワ)の案内はあるが、購入・設置の補助金の記載はなしcity.minoh.lg.jp(2026年9月8日更新分を含む)

本記事で公式に確認できていないその他の自治体

上記以外の府内市町村については、家電補助金の有無を1件ずつ確認しきれていません。お住まいの自治体の環境担当課に直接お問い合わせください。

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茨木市|「省エネ家電買い換え促進事業補助制度」の詳細(購入・設置は9月30日まで)

茨木市は市内の家電販売店(実店舗)で購入・設置したエアコン・電気冷蔵庫を対象に補助しています。購入・設置の期限は令和8年9月30日と迫っています(出典:茨木市公式サイト、2026年9月4日更新)。

項目内容
制度名茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助制度
所管茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
対象家電エアコン、電気冷蔵庫(一般家庭用のみ・業務用は除く)
購入・設置期間令和8年6月1日〜令和8年9月30日(設置と旧機器の廃棄まで完了が必要)
申請期間令和8年6月1日〜令和8年10月30日必着(先着順・予算上限に達し次第終了
予算執行状況予算額7,750万円のうち申請額4,520万円(執行率58.3%・令和8年9月4日時点
補助対象経費製品本体購入費+設置工事費+消費税(既存家電のリサイクル・撤去費、延長保証料、付帯部品等は対象外)

補助金額と省エネ基準

本体購入費+設置工事費補助額
15万円以上3万円
10万円以上15万円未満2万円
5万円以上10万円未満1万円
5万円未満対象外

期間内に複数の対象家電(エアコン複数台、またはエアコンと冷蔵庫)を買い換えた場合は合算できますが、申請は1世帯1回限り・補助上限は合計15万円以上の購入で3万円です。省エネ基準は、エアコンが目標年度2027年度または2029年度で達成率100%以上、電気冷蔵庫が目標年度2021年度で達成率100%以上のもの(統一省エネラベルまたは資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」で確認可能)。

対象となる条件

  • 市内に所在する家電販売店(実店舗)での購入(オンラインストア・テレビ通販は対象外)
  • 既存の家電(買い換え)からの更新で、これまで使用していた機器を家電リサイクル券により処分すること
  • 新品(未使用品)でメーカー保証が付帯していること
  • 申請時点で市内に住民登録があり、同一世帯で他に交付決定を受けた者がいないこと
  • 市税等を滞納していないこと

申請方法

申請は電子申請システムのみ(郵送・窓口受付は行っていません)。必要書類は、家電販売店発行の領収書、製品保証書、家電リサイクル券の写し、振込先口座情報、本人確認書類の画像データです。交付決定まで約1〜2か月かかります。電子申請が難しい場合は、事前予約のうえ市役所本館8階の事業事務局でサポートを受けられます。

購入・設置の期限は9月30日、申請は先着順

本制度は令和8年9月30日までに購入・設置・旧機器の廃棄を完了する必要があり、それより後に購入した家電は対象になりません。また申請は先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終了します(同時到着分は抽選)。購入を検討している場合は、期限までの時間的余裕を必ず確認してください。

問い合わせ先:省エネ家電買い換え促進事業事務局(電話 072-647-2949/メール syoenekadenjigyou@city.ibaraki.lg.jp)、または茨木市 環境政策課(072-620-1644)。茨木市の事業者向け省エネ補助金は「茨木市の省エネ補助金 完全ガイド」で別途解説しています。

泉大津市|「省エネ家電製品買換促進助成金」の詳細

泉大津市は「泉大津市地域環境基金」を活用し、家庭用のエアコン・電気冷蔵庫の買い換えに助成金を交付しています。予算残額は162万円(予算650万円・約75%消化、令和8年9月1日時点)です(出典:泉大津市公式サイト、2026年4月1日更新/予算残額ページ2026年9月1日更新)。

項目内容
制度名泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金
所管泉大津市 市民生活部 環境課
対象家電電気冷蔵庫、エアーコンディショナー(エアコン)
助成対象経費購入費用(消費税等含む・設置費と既存家電の処分費は対象外)
助成金額助成対象経費(上限2万円
設置期間令和8年3月1日〜令和9年2月28日に設置
申請受付期間令和8年4月1日〜令和9年3月15日(予算の範囲を超える場合は期限前に終了)
予算・残額予算650万円のうち残額162万円(令和8年9月1日時点)

対象となる条件

  • 既存の家電製品(購入・製造から10年以上経過したもの)を処分し、市内の店舗で新品・未使用の省エネ家電製品を購入して自ら居住する市内住宅に設置していること
  • 購入時・処分時ともに泉大津市民であること(市外からの転入に伴う買い換えは対象外)
  • 同一の省エネ家電製品について、過去に本助成金や同趣旨の助成金の交付を受けたことがないこと
  • 市税等を滞納していない世帯であること
  • 省エネ性能カタログにおいて達成率100%以上(電気冷蔵庫:目標年度2021年度、エアコン:目標年度2027年度)

申請方法

申請書(様式第1号)に、購入費の領収書、性能証明書類、既存家電の製造年が分かる書類、処分を証明する書類(家電リサイクル券排出者控え等)、設置状態の写真などを添えて、市役所2階環境課窓口へ持参(郵便等での受付は不可)、または様式提出後に添付書類のみ電子データで提出します。

問い合わせ先:泉大津市 環境課(電話 0725-33-1131)。

忠岡町|「省エネ製品買替え促進補助金」の詳細(予算執行率は約98%)

忠岡町は泉北郡に属する大阪府内で最も面積の小さい町ですが、エアコン・電気冷蔵庫に加えてLED照明も対象にした補助金を実施しています。2026年9月9日17時時点で予算550万円のうち539万5,000円が申請済みで、予算に達するのは時間の問題という状況です(出典:忠岡町公式サイト、2026年9月9日更新)。

項目内容
制度名忠岡町省エネ製品買替え促進補助金
所管忠岡町 産業住民部 生活環境課
対象製品エアコン、電気冷蔵庫、LED照明器具、LED電球(達成率100%以上)
補助対象期間令和8年4月1日〜令和8年9月30日に行う買替え
予算・執行状況予算550万円のうち申請額539万5,000円(執行率約98%・令和8年9月9日17時時点

補助金額

対象製品補助額
エアコン または 電気冷蔵庫購入額の1/2・最大3万円
LED照明器具等購入額の1/2・最大2万円(LED電球のみの買い換えは最大1万円)

エアコン・電気冷蔵庫は平成28年3月31日以前に製造されたものからの買い替えが対象で、エアコンと電気冷蔵庫はいずれか一方のみ申請できます(エアコンとLED、電気冷蔵庫とLEDの組み合わせ申請は可)。購入額(税込)が1万円以上であることも条件です。

対象となる条件と注意点

  • 町内に住所を有し、現に居住していること(申請は世帯主に限る)
  • 町税を滞納していないこと
  • 買い換え前の製品の写真(エアコン・冷蔵庫は製造日が分かる写真)を、撤去前に必ず撮影・保存しておくこと
  • 買い換え前の家電等を適正に廃棄していること(エアコン・冷蔵庫は家電リサイクル券の写しが必要)

申請はオンライン申請(推奨)または交付申請書(様式第1号)の書面提出のいずれか。申請書類に不備のないものから先着順に受け付けます。問い合わせ先:忠岡町 生活環境課(電話 0725-22-1122)。

国の制度|住宅省エネ2026キャンペーンにエアコン単体の補助はない

「大阪 エアコン 補助金 2026」などで検索すると国の補助制度が話題になりますが、家庭用エアコン単体を対象にした国の補助制度は2026年9月10日時点でありません。国の家庭向け省エネ制度の柱である「住宅省エネ2026キャンペーン」も、対象は新築住宅とリフォーム(断熱改修・窓・給湯器)が中心です(出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト、2026年9月9日時点)。

事業名対象予算消化率(2026年9月9日時点・概算)
みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅)GX志向型住宅の新築56%
みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅等)長期優良住宅・ZEH水準住宅等の新築29%
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)躯体(床・壁・天井)の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事6%
先進的窓リノベ2026事業高い断熱性能を有する製品を用いた開口部(窓)の改修22%
給湯省エネ2026事業高効率給湯器の設置(新築を含む)42%
賃貸集合給湯省エネ2026事業賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の交換41%

予算消化率は日々更新される概算値で、2026年9月9日時点の公式サイト掲載値です。上限に達し次第、各事業の交付申請(予約を含む)受付は終了します。

「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」はあるが単体購入は対象外

「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」には、工事メニューの一つとして「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」があります(出典:みらいエコ住宅2026事業公式サイト、2026年9月10日確認)。ただし家電量販店で単体購入すれば使える制度ではありません。

エアコンの冷房能力補助額(設置箇所ごと)
3.6kW超32,400円
2.2kW超〜3.6kW以下28,800円
2.2kW以下24,000円

エアコン単体での申請はできません

この補助は「みらいエコ住宅事業者」として登録された工事施工業者とリフォーム工事の請負契約を結び、住宅の窓や壁などの断熱改修(要件化工事)を行った「トリガールーム」がある住宅で、追加のリフォーム工事(補助対象工事)の一つとしてエアコン設置が加算される仕組みです。断熱改修などとセットの工事が前提で、単体の購入・設置だけでは申請できません。高効率エアコンの設置(特定エコ住宅設備)も同様です。

エアコン本体を単体で対象にした国の補助はありませんが、窓の断熱性能を上げると冷暖房効率が上がり、結果的に電気代を下げる効果が見込めます。窓の改修は「断熱窓の補助金」、太陽光発電は「太陽光発電の補助金」、蓄電池は「蓄電池の補助金」、給湯器は「給湯省エネの補助金」、全国的な家電買い替え補助金の調べ方は「省エネ家電の買い替え補助金 完全ガイド」を参照してください。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は住宅事業者が交付申請を行う仕組みで、家電量販店の買い替え補助とは申請方法が異なります。

大阪府で使える家電補助金の比較一覧表

制度対象補助率・上限2026年9月10日の状況向いているケース
茨木市 省エネ家電買い換え促進事業補助制度エアコン・電気冷蔵庫購入額に応じ1万〜3万円受付中(購入・設置は9月30日まで)茨木市在住で市内実店舗で今すぐ買い替えたい方
泉大津市 省エネ家電製品買換促進助成金電気冷蔵庫・エアコン実費(上限2万円)受付中(予算残額162万円)泉大津市在住で10年以上使った家電を処分する方
忠岡町 省エネ製品買替え促進補助金エアコン・電気冷蔵庫・LED1/2(上限2万〜3万円)受付中(予算執行率約98%)忠岡町在住で予算切れ前に急ぎ申請したい方
大阪府 家電購入に対する直接補助なしなし制度自体が確認できず該当なし
住宅省エネ2026キャンペーン断熱改修・窓・給湯器・新築住宅(エアコン単体は対象外事業により異なる受付中(事業ごとに予算上限あり)窓や給湯器もあわせて更新する方

あなたの状況別の推奨ルート

あなたの状況推奨ルート理由
茨木市・泉大津市・忠岡町在住で今すぐ買い替えたいお住まいの市町の補助制度に申請府内で受付中と確認できた3市町。いずれも予算上限が近い
大阪市・堺市など9市在住で太陽光や給湯器も更新したい各市のスマートハウス・ゼロカーボン系補助金を確認エアコン・冷蔵庫は対象外だが太陽光・蓄電池・給湯器の補助はある
吹田市・八尾市・守口市・門真市・箕面市などに在住お住まいの自治体の環境担当課に直接確認調査時点で公式サイト上に該当する補助金が見当たらなかった
エアコン以外(窓・太陽光・蓄電池・給湯器)も更新したい市の省エネ補助金、または国の「住宅省エネ2026キャンペーン」大阪市・堺市など多くの市に窓・太陽光・給湯器の補助がある

家電買い替え補助金 共通の申請6ステップ

茨木市・泉大津市・忠岡町の家電買い替え補助金は制度ごとに細部が異なりますが、共通する流れは次の6ステップです。

  1. 公式サイトで最新の予算残額・受付状況を確認する:3市町とも先着順・予算制です
  2. 対象家電の省エネ基準を満たしているか確認する:「統一省エネラベル」や「達成率100%以上」を購入前に店舗で確認してください
  3. 指定エリア内の店舗で新品を購入する:ネット通販や市外・町外店舗での購入は対象外です
  4. 設置と旧機器の廃棄まで完了させる:「設置完了」「家電リサイクル券による処分」が申請の条件です
  5. 領収書・型番が分かる書類・処分証明を揃えて申請する:電子申請または窓口・郵送で提出します
  6. 交付決定を待つ:制度によっては課税対象(一時所得)になるため確定申告の要否も確認してください

申請前チェックリスト

  • お住まいの市町に現在受付中の制度があるか、公式サイトで確認した
  • 対象家電(エアコン・冷蔵庫)の省エネ基準(統一省エネラベル・達成率100%等)を満たしている
  • 購入店舗が制度の指定エリア内(市内・町内)にある実店舗である
  • 新品・未使用の製品を購入する(中古品は対象外)
  • 買い換え前の旧家電の写真(製造日が分かるもの)を撤去前に撮影・保存した
  • 旧家電を家電リサイクル券で適正に処分する予定である
  • 領収書・レシートに購入日・店舗名・型番・費用内訳が明記される見込みである
  • 世帯全員が税金を滞納していない

相談窓口一覧

窓口内容連絡先
茨木市 省エネ家電買い換え促進事業事務局茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助制度電話 072-647-2949
茨木市 環境政策課制度全般・チラシ送付電話 072-620-1644
泉大津市 環境課泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金電話 0725-33-1131(代表)
忠岡町 生活環境課忠岡町省エネ製品買替え促進補助金電話 0725-22-1122(代表)
大阪府 脱炭素・エネルギー政策課おおさかスマートエネルギーセンター(府内市町村の補助金情報の取りまとめ)公式サイト「大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する補助金制度」参照

2026年9月以降の動き方

時期やること
今すぐ(9月中)公式サイトで本記事の一覧表と照合。茨木市在住なら9月30日の期限までに間に合うか確認する
9月30日茨木市・忠岡町の購入・設置期限。旧家電の廃棄まで完了させる
10月30日茨木市の申請必着期限(予算上限到達でそれより前に終了)
随時泉大津市・忠岡町は予算残額をこまめに確認し、対象なら早めに動く
2027年3月泉大津市の助成金は令和9年3月15日まで。窓・太陽光・給湯器は大阪市・堺市など各市の制度も確認する

3市町とも先着・予算制で、忠岡町はすでに予算切れが近い

茨木市(執行率58.3%)・泉大津市(予算残額162万円)・忠岡町(執行率約98%)はいずれも「予算がなくなり次第終了」の先着順です。特に忠岡町は9月9日時点で予算の98%が申請済みのため、対象になる方は早めに動くことをおすすめします。

出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月10日。補助金の予算残額・受付状況・実施の有無は自治体ごとに日々変わります。購入・申請の前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

A

お住まいの市町村によります。2026年9月10日時点で受付中と確認できたのは茨木市(購入額に応じ1万〜3万円・購入設置は9月30日まで)、泉大津市(実費・上限2万円)、忠岡町(1/2・上限3万円)の3市町だけです。大阪市・堺市など9市には太陽光や蓄電池の補助はありますが、エアコン・冷蔵庫は対象外です。それ以外の市は本記事の調査時点で該当する補助金が見当たりませんでした。

A

いいえ。大阪府が家庭向けに家電購入費を直接補助する制度は、2026年9月10日時点で公式サイト上に確認できません。大阪府は個人向けに「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」などの税制優遇を案内しているのみで、省エネ・再エネ設備の直接補助は市町村単位で実施されています。府が実施した「高効率空調機導入支援事業補助金」は中小事業者(工場・事業場)向けで、令和8年6月30日に受付終了しています。

A

はい。茨木市・泉大津市・忠岡町とも市内(町内)の実店舗での購入が条件です。オンラインストアやテレビ通販、市外・町外の店舗で購入した場合は対象外になります。

A

茨木市は「オンラインストア、テレビ通販等、実店舗を介さない購入は対象外」と明記しています。泉大津市・忠岡町についても「市内(町内)の店舗での購入」が要件のため、ネット通販での購入はいずれの制度でも対象になりません。

A

いずれの制度も、既存の家電から「買い換える」ことが前提です。茨木市は旧機器の廃棄(家電リサイクル券で確認)が必要で、忠岡町はエアコン・電気冷蔵庫を「平成28年3月31日以前に製造されたもの」からの買い替えに限定しています。新規設置(買い換えでない場合)は対象外になる可能性が高いため、申請前に各自治体へ確認してください。

A

茨木市は購入・設置が令和8年9月30日まで、申請は令和8年10月30日必着です。泉大津市は令和9年3月15日まで(予算がなくなり次第、それより早く終了)、忠岡町は令和8年9月30日までの購入分が対象です。3市町とも予算に上限がある先着順の制度のため、購入・設置が完了したら早めに申請することをおすすめします。特に忠岡町は2026年9月9日時点で予算の約98%が申請済みです。

A

茨木市・泉大津市とも、同一の家電で国や他の助成金の交付を重ねて受けることは想定されていません。市町村の制度同士は居住地の制度しか申請できません。大阪市・堺市などの太陽光・蓄電池・給湯器の補助金は対象設備が異なるため、家電補助金とは別に検討できます。

A

茨木市・泉大津市・忠岡町はエアコンと電気冷蔵庫の両方が対象です(忠岡町はLED照明も対象)。給湯器(エコキュート等)は家電買い替え補助金の対象外ですが、大阪市・枚方市・和泉市などの太陽光・省エネ機器の補助金(高効率給湯器・エネファーム等)が対象になる場合があります。詳しくは「給湯省エネの補助金」を参照してください。

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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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