インバータ・省エネモーターの補助金2026【SII対象設備・補助額の計算法・申請手順】
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インバータ・省エネモーターは2026年度の省エネ・非化石転換補助金（SII）の補助対象設備 です。設備単位型（Ⅲ事業）では、中小企業の補助率は原則1/2（条件により2/3）、補助下限額は50万円。インバータは「型番登録なしの個別申請」方式で、圧縮機（コンプレッサー）を除く産業用モーター（ポンプ・送風機・モーター単体）はIE3以上を満たす製品なら申請可能です。回転数を80%に落とすだけで消費電力が約50%削減できる省エネ効果の高さが特徴で、導入費用50〜500万円に対し補助後の実質負担を25〜250万円程度に圧縮できます。2次公募は2026年6月1日〜7月9日（予定）。本記事では対象設備の要件・補助額の計算法・業種別シミュレーション・申請7ステップ・FAQ10問を完全収録しています。申請前に必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
インバータ・省エネモーターとは？省エネ補助金で狙われる理由
インバータ とは、電力の周波数と電圧を自在に変換してモーターの回転速度を無段階に制御する装置です。従来のダンパ（絞り弁）やバルブによる流量調節では、モーターを常に定格回転数で回しながら「絞る」ことでエネルギーを無駄に熱として捨てていました。インバータを導入することで、負荷に応じた必要な回転数でモーターを回す ことが可能になり、劇的な省エネ効果を生みます。
省エネモーター（高効率モーター） とは、IEC（国際電気標準会議）が定めるエネルギー効率等級においてIE3（プレミアム効率）以上を満たすモーターを指します。従来の標準モーター（IE1）と比べてモーター自体の効率が高く、同じ出力でも消費電力が少ない設計になっています。
モーターが駆動するファン・ポンプの消費電力は回転数の3乗に比例 します（相似則）。例えば回転数を100%から80%に落とすと、消費電力は 0.8³ = 0.512 となり、約50%削減 できます。回転数を60%に落とすと 0.6³ = 0.216 で約78%削減。わずかな回転数の低下が消費電力の大幅削減につながるのがインバータ省エネの本質です（出典：J-Net21 省エネQ&A ）。
なぜ今、インバータ・省エネモーターに補助金が集中するのか
日本の産業部門が消費する電力のうち、約70%はモーターが占める とされています（資源エネルギー庁調査）。工場の空調・ポンプ・コンプレッサー・搬送設備など、あらゆる製造現場でモーターが使われているためです。このモーターの多くが旧式の誘導モーター（IE1相当）で、インバータ制御も行われていない場合、大量のエネルギーが無駄に消費されています。
2026年度の省エネ・非化石転換補助金では、インバータ・省エネモーターを設備単位型（Ⅲ事業）の補助対象設備 に明確に位置づけており、中小企業・製造業が最も手を付けやすい省エネ投資として積極的に推奨されています。
設備種別 モーター消費の代表的用途 インバータ効果（目安）
ポンプ（給水・排水・循環） 工場・病院・ビル・農業 電力30〜70%削減 送風機・ファン（空調・換気） 製造業・倉庫・商業施設 電力30〜60%削減 コンプレッサー（空気圧縮） 製造業・自動車・食品 電力15〜40%削減 搬送設備・コンベア 物流・食品・化学 電力20〜50%削減 工作機械・プレス機 金属加工・プレス工場 電力10〜30%削減
2026年度のインバータ・モーター補助金制度マップ【国・自治体・SIIの全体像】
2026年度にインバータ・省エネモーターの導入に活用できる主な補助金を一覧で整理します。制度ごとに対象範囲・補助率・審査の難易度が異なるため、自社の状況に合わせて選択することが重要です。
制度名 補助率（中小企業） 補助上限 向いているケース 実施機関
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型（Ⅲ事業） 1/2（条件次第で2/3） 指定設備区分による
インバータ・モーター単体の更新が主目的
SII（経済産業省）
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型（Ⅰ事業） 1/2〜2/3（省エネ率次第）
最大15億円
事業場全体の省エネ改修（インバータ含む複数設備）
SII（経済産業省）
新事業進出・ものづくり補助金（革新的製品・サービス枠） 1/2〜2/3
1,000万円〜9,000万円
新製品・新工程への設備投資に省エネ目的を組み合わせる場合
中小企業庁
各自治体独自補助（都道府県・市区町村） 自治体により異なる
自治体により異なる
SII補助金と組み合わせた上乗せ活用
各自治体
インバータ・省エネモーター導入において最も直接的に活用できるのが設備単位型（Ⅲ事業） です。設備1台〜数台単位で申請でき、大規模な事業計画書の作成が不要なため、中小企業でも比較的取り組みやすい制度です。以下では設備単位型を中心に詳しく解説します。
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の基本情報
令和7年度補正予算で措置された「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の基本情報は以下の通りです（2026年6月時点。最新情報はSII公式サイト で確認）。
項目 内容
正式名称 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） 執行機関 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 補助対象者 工場・事業場を保有する中小企業・中堅企業・大企業（法人・個人事業主） 補助率（中小企業） 1/2（GXⅢ類型・トップ性能枠は2/3） 補助率（大企業・中堅企業） 1/3（GXⅢ類型・トップ性能枠は1/2） 補助下限額 50万円（補助金額） 1次公募期間 2026年3月30日〜2026年4月27日（終了） 2次公募期間 2026年6月1日〜2026年7月9日（予定） 申請方式 Jグランツ（GビズIDプライム必須）
補助率・補助上限額・申請要件は公募回ごとに変更される場合があります。申請前に必ずSII公式特設サイト の最新公募要領をご確認ください。
インバータ・省エネモーターの対象設備要件と申請区分
インバータと省エネモーターでは、SIIへの型番登録の要否が異なります 。この違いを正確に理解しておくことが、スムーズな申請の前提になります。
LED照明や空調機器はSIIが事前に型番を登録した「指定設備リスト」から選んで申請しますが、インバータと産業用モーター（コンプレッサー除く）は型番のSII事前登録が不要 です（出典：SII公募要領）。申請者がIE3基準等を満たすことを確認し、SII所定の省エネ量計算シートで省エネ量を算出して申請書類に添付することで申請が可能です。
インバータの申請要件
インバータの補助対象要件は以下の通りです（SII公募要領に基づく）：
新品のインバータ装置 であること（中古・リース品は原則不可）既存の誘導電動機（モーター）に新たに追設 するもの、または省エネモーターとセットで更新するもの
制御対象となるモーターが、ファン・ポンプ・コンプレッサー等負荷変動のある用途 に使用されていること
省エネ効果の計算が可能であること（SII所定の計算シートを使用）
インバータ盤・制御盤等の関連機器も補助対象経費に含められる
コンプレッサー（空気圧縮機）に取り付けるインバータは、「産業用モーター区分」ではなく「コンプレッサー区分」 として申請します。コンプレッサーは型番登録制（SII指定製品リストから選択）になっているため注意が必要です。当サイトのコンプレッサー省エネ補助金ガイド も参照してください。
省エネモーター（産業用モーター）の申請要件
省エネモーター（圧縮機除く産業用モーター）の補助対象要件は以下の通りです：
IE3（プレミアム効率）以上 のモーターへの更新であること（IE4・IE5はさらに高効率）更新前の既設モーターがIE2以下または標準品 であること（同等スペックへの単純置換は対象外）
圧縮機を除くポンプ・送風機・一般産業機械 に使用するモーターであること
SII所定の省エネ量計算シート（産業用モーター指定計算）を使用して省エネ効果を算出できること
インバータとモーターを同時に更新 する場合は、それぞれの補助額を合算して申請可能
IEC効率等級 区分 旧区分との対応 補助対象
IE5 ウルトラプレミアム効率 （新設） 対象（最優先・GXⅢ枠加点） IE4 スーパープレミアム効率 （新設） 対象（GXⅢ枠対応） IE3 プレミアム効率 トップランナーモーター相当 対象（標準） IE2 高効率 旧高効率モーター 更新前の既設モーターとして想定 IE1 標準効率 一般的な旧式モーター 更新前の既設モーターとして想定
補助対象となる経費の範囲
設備単位型（Ⅲ事業）でインバータ・省エネモーターを申請する場合の補助対象経費の範囲は以下の通りです：
経費区分 具体例 補助対象
機器費 インバータ本体、省エネモーター本体、インバータ盤・制御盤 対象 工事費 取付工事、配線工事、試運転調整費（中小企業のみ機器費の一定割合まで） 対象（中小のみ） 設計費 省エネ設計・計算費用（機器費の10%以内等の上限が設定される場合あり） 条件付き対象 撤去費 既設モーター・制御盤等の撤去・処分費用 原則対象外 消耗品 潤滑油・フィルター等の消耗品 対象外
工事費は中小企業のみ 補助対象に含められる特典があります（大企業・中堅企業は機器費のみ）。これにより、工事費込みで申請できる中小企業の実質的な補助メリットはさらに大きくなります。
補助額の計算法【インバータ・省エネモーターの具体的な算出例】
インバータ・省エネモーターの補助金申請では、省エネ量計算 が最も重要なプロセスです。SIIが定める指定計算方式（産業用モーター・インバータ）を使用して省エネ量（GJ/年）を算出し、これが補助金額の査定にも影響します。以下に補助額計算の流れと具体例を示します。
補助額計算の4ステップ
設備費の特定
補助率の確認
省エネ量の計算
補助金額の確定
計算例：ポンプ用インバータ追設（中小企業）
項目 金額
インバータ本体費（22kW用） 50万円 インバータ盤・制御盤工事費 80万円 配線・設置工事費 40万円 試運転・調整費 10万円 補助対象経費合計 180万円 補助率（中小企業・従来枠） 1/2 補助金額 90万円 自己負担額 90万円
年間省エネ効果（電力削減約40%・年間電気代削減約55万円と仮定）に対して、自己負担90万円の回収期間は約1年8ヶ月（モデルケース）。
計算例：工場ファン・ポンプ一括更新（省エネモーター6台＋インバータ6台）
項目 金額
省エネモーター（IE3 11〜22kW × 6台） 150万円 インバータ（6台） 180万円 インバータ盤・制御盤 120万円 工事費（中小企業） 80万円 設計費・省エネ計算費 20万円 補助対象経費合計 550万円 補助率（中小企業・従来枠） 1/2 補助金額 275万円 自己負担額 275万円
6台のポンプ・ファンをまとめて更新することで、補助金275万円が交付されるモデルケースです。年間電気代削減効果（各台30〜50%削減）が合計130万円程度と仮定すると、実質投資回収は約2年1ヶ月 （モデルケース）。
GXⅢ枠・トップ性能枠で補助率2/3を狙う方法
2026年度から新設されたGXⅢ類型（GX設備単位型） では、省エネ性能が特に高い設備に対して補助率2/3（中小企業）が適用される「トップ性能枠」が設けられています。インバータ・省エネモーターでこの枠を活用するためのポイントは以下の通りです：
IE4・IE5モーターへの更新 ：IE3が標準基準となる中、さらに上位のIE4・IE5モーターへの更新がGXⅢ枠の要件を満たす可能性がありますインバータと省エネモーターのセット更新 ：単体よりも複合的な省エネ効果が評価されやすい省エネ率10%以上の達成 ：更新前後の省エネ率が審査で重視される場合があります
GXⅢ枠の詳細要件は年度ごとに変わる可能性があるため、必ずSII公式特設サイト の最新公募要領で確認してください。
業種別インバータ・省エネモーター導入シミュレーション【5事例】
インバータ・省エネモーターの省エネ効果と補助額は、導入する設備の用途・規模・既設設備の効率によって大きく異なります。以下に主要5業種のモデルケースを示します（実際の費用・補助額は見積もりと公募要領に基づいて確認してください）。
事例①：金属加工工場（従業員50名・中小企業）— ポンプ・ファン8台更新
工場の冷却水ポンプ4台と排気ファン4台をインバータ制御付き省エネモーターに一括更新するケースです。
項目 金額・数値
導入設備 省エネモーター（IE3 15kW）× 8台、インバータ × 8台、制御盤更新 機器費 370万円 工事費（中小企業） 130万円 補助対象経費合計 500万円 補助金額（中小1/2） 250万円 自己負担額 250万円 年間電気代削減効果（各台35%削減） 約160万円 投資回収期間（自己負担ベース） 約1年7ヶ月 CO2削減量 約30t/年
事例②：食品加工工場（中小企業）— 冷却ポンプ・コンベア制御更新
食品工場の冷却水ポンプ3台と搬送コンベア用モーター2台をインバータ化するケースです。衛生面から食品グレードの制御盤が必要で、費用は高めですが省エネ効果も大きい典型事例です。
項目 金額・数値
機器費（インバータ・食品グレード盤） 280万円 省エネモーター（IE3 5〜11kW × 5台） 80万円 工事費・配線費 90万円 補助対象経費合計 450万円 補助金額（中小1/2） 225万円 自己負担額 225万円 年間電気代削減効果 約110万円 投資回収期間 約2年
事例③：物流倉庫（中堅企業）— 換気・空調ファン10台インバータ制御
大型物流倉庫の換気ファン・空調用ファン10台にインバータを追設するケースです。中堅企業のため補助率は1/3。工事費は補助対象外となります。
項目 金額・数値
インバータ本体費（10台） 450万円 制御盤改造費 200万円 （工事費：中堅企業は対象外） — 補助対象経費合計（機器費のみ） 650万円 補助金額（中堅1/3） 約217万円 自己負担額（工事費含む総費用） 約580万円（補助後） 年間電気代削減効果（各台40%削減） 約220万円 投資回収期間 約2年8ヶ月
事例④：ホテル・旅館（中小企業）— 給排水ポンプ・冷却ポンプ4台更新
宿泊施設は24時間稼働でポンプが常時動いており、インバータ投資回収が最速クラスの業種の一つです。
項目 金額・数値
インバータ（4台）＋省エネモーター（IE3 × 4台） 200万円 工事費・試運転費 80万円 補助対象経費合計 280万円 補助金額（中小1/2） 140万円 自己負担額 140万円 年間電気代削減効果（ポンプ50%削減） 約90万円 投資回収期間 約1年7ヶ月
事例⑤：病院・医療施設（中小企業）— 熱源ポンプ・空調ファン6台更新
病院は24時間・365日稼働のため、省エネ設備の稼働時間が長く削減効果が最大化されます。
項目 金額・数値
インバータ（6台）＋省エネモーター（6台） 300万円 制御盤・工事費 120万円 設計・省エネ計算費 30万円 補助対象経費合計 450万円 補助金額（中小1/2） 225万円 自己負担額 225万円 年間電気代削減効果 約140万円 投資回収期間 約1年7ヶ月 CO2削減量 約40t/年
申請手順7ステップ【インバータ・省エネモーターの補助金申請フロー】
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の申請から補助金入金までの流れを7ステップで解説します。インバータ・省エネモーターの場合、型番登録が不要な分、省エネ量の自己計算と証明 が特に重要なポイントです。
【ステップ1】GビズIDプライムの取得（公募開始2〜3ヶ月前） 2〜3週間かかる ため、公募開始前に余裕をもって取得しておきましょう。取得先: GビズIDポータル（gbiz-id.go.jp）
【ステップ2】省エネ診断・現状把握（公募開始前）
【ステップ3】設備の選定と見積取得（公募開始前） 2社以上から見積もりを取得 します（一定額以上は複数見積が必要）。機種確定後、SII所定の省エネ量計算シート（産業用モーター指定計算） に入力して年間省エネ量を算出します。省エネ量の計算はメーカー担当者や省エネコンサルタントに依頼することも可能です。
【ステップ4】Jグランツで申請書類を作成・提出（公募期間中） jgrants.go.jp ）にGビズIDでログインし、申請書類を作成します。必要書類の主なものは以下の通りです：
事業計画書（省エネ対象設備の概要・導入理由・省エネ効果の説明）
省エネ量計算書（SII指定計算シート）
見積書（2社以上）
設備の配置図・フロー図
直近期の決算書（法人）または確定申告書（個人）
登記事項証明書
【ステップ5】審査・交付決定通知（申請後1〜2ヶ月） 交付決定通知書 がJグランツ上で通知されます。交付決定通知が届いた日以降に、設備の発注・購入が可能になります。
交付決定通知が届く前にインバータや省エネモーターを発注・購入した場合、その費用は補助対象外になります。これは省エネ補助金全体を通じて最も多い失敗パターンです。必ず交付決定を確認してから発注してください。
【ステップ6】設備の導入・検収（交付決定後） 設備の導入・稼働開始が補助事業期間内 （通常は交付決定年度の末まで）であることが必要です。
【ステップ7】実績報告・補助金入金（設備導入後1〜2ヶ月）
時期 作業内容
〜2026年6月末 GビズID取得・省エネ診断・設備選定・見積取得・省エネ計算 2026年6月1日〜7月9日 Jグランツで申請書類作成・提出（2次公募期間内） 2026年8月〜9月頃 審査・交付決定通知（予定） 2026年9月〜2027年1月頃 設備発注・導入・試運転 2027年1月〜2月頃 実績報告提出・補助金入金
スケジュールはSIIの発表により変更される場合があります。最新情報はSII公式特設サイト で確認してください。
採択率を高める申請書作成のポイント【インバータ・モーター特有の注意点】
インバータ・省エネモーターは型番登録不要の「自由記述型」申請のため、省エネ効果の計算・説明が採択の鍵を握ります。採択率を高めるための実践的なポイントを解説します。
省エネ量計算の精度を上げる
SIIの審査では「省エネ量の計算根拠が合理的か」が重要な評価ポイントです。以下の点を意識して計算精度を高めましょう：
現状の実測値を使用する ：既設設備の電力計測値（ロギングデータ）があれば、それを計算の根拠として添付すると審査が通りやすくなります稼働時間の実績を記録する ：年間稼働時間を根拠付きで記載（操業記録・工場カレンダーから算出）負荷率の実態に基づく設定 ：常に100%定格で動いているわけでなく、実際の負荷率（例：平均70%稼働）を使用することで現実的な省エネ量が算出できますSII指定計算シートに忠実に記入 ：独自の計算方法は不可。SIIが定めた様式の計算シートを使い、入力項目を正確に埋めます
事業計画書の記載ポイント
既設設備の問題点を具体的に記述 ：「現在ダンパ制御で全力運転しており、○%のエネルギーロスが生じている」など定量的に説明更新後の制御方式を明確に説明 ：インバータによる可変速制御でどう改善されるか（例：負荷変動に応じて30〜80%の範囲で回転数制御）複数設備のまとめ申請も有効 ：1台ずつよりも複数台をまとめて申請することで補助額が下限50万円を超えやすくなります
よくある不採択パターンと対策
不採択パターン 対策
省エネ量計算の根拠が薄い（稼働時間の裏付けなし）
操業記録・電力計量データを添付。不明な場合は設備メーカーの標準稼働時間を根拠に説明
補助金額が下限を下回る
複数台の設備をまとめて申請するか、工事費（中小企業の場合）も合わせて計上
既設設備が比較的新しく省エネ改善効果が小さい
IE1〜IE2相当の古い設備を優先。導入後の省エネ率（目安10%以上）が確保できる設備から申請
交付決定前に発注をしてしまっている
公募要領の日付ルールを厳守。見積書の取得日は申請前でよいが、発注・購入は交付決定後が原則
ものづくり補助金・自治体補助金との比較と組み合わせ活用法
インバータ・省エネモーターの導入にあたって、SII補助金以外の補助金も検討候補になります。また、SII補助金と自治体補助金の組み合わせ活用で自己負担をさらに削減することも可能です。
ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）との比較
比較項目 SII補助金（設備単位型） ものづくり補助金
目的 省エネルギー効果を主目的とした設備更新 生産性向上・革新的な製品・工程の開発 インバータ・モーターの位置づけ メイン設備として申請可能 革新的製品・工程改善のための付随設備として申請可能 補助率（中小） 1/2（条件次第で2/3） 1/2〜2/3 補助上限 指定設備区分による 750万円〜9,000万円 事業計画の難易度 省エネ効果の計算が中心（比較的シンプル） 革新性・付加価値の説明が必要（難易度高め） 向いているケース 純粋に省エネが目的・設備投資規模が比較的小さい 生産性向上・新工程開発と同時に省エネも実現する
自治体補助金との組み合わせ活用
国のSII補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の省エネ補助金を設けている場合があります。国と自治体の補助金は、補助対象経費が重複しない範囲で併用が可能 なケースがあります。
自治体 補助制度の例（参考） 確認先
東京都 中小企業省エネ設備導入補助金、東京都省エネ促進税制 クール・ネット東京 神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 神奈川県庁産業振興課 愛知県・名古屋市 中小企業省エネ設備導入補助 愛知県・名古屋市窓口 大阪府・大阪市 おおさかスマートエネルギープラン（工場・事業所省エネ支援） 大阪府産業局
自治体補助金は年度ごとに制度内容が変わるため、各都道府県・市区町村の産業振興担当窓口やよろず支援拠点 で最新情報を確認することをお勧めします。
中小企業経営強化税制の活用（即時償却・税額控除）
補助金とは別に、中小企業経営強化税制 を活用することで、インバータ・省エネモーターに係る設備投資について即時償却または税額控除（取得価額の10%） を受けられる可能性があります。経営力向上計画の認定が前提条件となります。補助金と税制優遇の組み合わせを活用することで、実質的な投資負担をさらに軽減できます。詳細は担当の税理士・中小企業診断士に確認してください。
主要インバータ・省エネモーターメーカー比較【選び方と補助金申請の注意点】
インバータ・省エネモーターの主要メーカーと特徴を比較します。補助金申請において重要なのは「IE3以上の証明書類が取得できるか」「省エネ量計算に必要な仕様書を提供してもらえるか」の2点です。
主要インバータメーカー（参考）
メーカー 主要シリーズ（参考） 特徴 対応規模の目安
三菱電機 FREQROLシリーズ 省エネ機能・ベクトル制御・メンテナンスが充実。国内最大シェア。 0.1〜400kW 安川電機 CIMR-A（A1000）シリーズ等 高精度ベクトル制御。産業機械・サーボへの応用に強み。 0.4〜630kW 富士電機 FRENIC-Aceシリーズ等 ポンプ・ファン用省エネ制御機能が豊富。水処理業界に強み。 0.4〜315kW オムロン 3G3RXシリーズ等 コンパクトで省スペース設計。PLC連携が容易。 0.4〜160kW 日立産機システム SJ700/800シリーズ等 省エネ効果の見える化機能が充実。クレーン・ホイスト用途にも対応。 0.4〜400kW
主要省エネモーター（IE3以上）メーカー（参考）
メーカー 主要ラインナップ（参考） 特徴
三菱電機 スーパーラインプレミアムシリーズ（IE3） 国内最多のIE3対応ラインナップ。汎用・防爆・耐食対応が豊富。 日立産機システム KIシリーズ（IE3）、EKKIシリーズ（IE3） 食品機械・化学機械用途向けが充実。ステンレス外装も選択可能。 東芝産業機器システム TKKFB/TKK21シリーズ（IE3） 高効率一般産業用モーター。インバータ駆動専用モーターも展開。 ABB General Purpose Motors（IE3/IE4） IE4対応ラインナップが豊富。グローバル対応で輸出製品向け設備にも使いやすい。
上記は市場に存在する主要メーカーの例示です。補助金申請時は必ず各メーカーに最新の仕様書・IE等級証明書を入手してください。
IEC効率等級の証明書（IE3以上であることの確認）
設計仕様書（定格出力・効率データ）
省エネ量計算に使用する消費電力データ
SII省エネ量計算シートの記入サポート（多くのメーカーで対応）
申請書類チェックリスト【インバータ・省エネモーター申請用15項目】
申請書類の準備漏れは不採択・再提出の原因になります。以下のチェックリストで申請前に全て確認してください（公募要領で最終確認を行ってください）。
# 書類名 入手先・作成方法
1 GビズIDプライムのログイン情報 GビズIDポータルで取得（発行まで2〜3週間） 2 補助事業計画書 SII所定様式（Jグランツのフォームで作成） 3 省エネ量計算書（産業用モーター指定計算） SII公式サイトから計算シートをダウンロードして記入 4 設備仕様書・カタログ メーカー・販売店から入手 5 IE3以上の効率等級証明書類 メーカーに依頼 6 見積書（2社以上） 設備メーカー・販売店・工事会社から取得 7 既設設備の状況説明資料（写真・仕様書） 現地撮影・既設機器の銘板情報 8 設備配置図・フロー図 既存の設備図面から作成（手書きも可） 9 直近期の決算書（2期分） 社内経理部門・税理士から入手 10 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 法務局（発行3ヶ月以内のもの） 11 中小企業確認書類（資本金・従業員数） 決算書から抽出、または中小企業庁所定の書式 12 工事費の内訳書（中小企業の場合） 工事業者から取得 13 稼働実績・電力使用実績資料 電力計のロギングデータ・電気料金明細書 14 年間稼働時間の根拠資料 操業記録・生産カレンダー・就業規則等 15 過去の補助金受給状況の確認 同一設備・重複申請がないかを確認
最新情報の確認先と一次情報源
省エネ補助金の制度内容・補助率・公募スケジュールは年度ごとに変更されます。申請前には必ず以下の一次情報源で最新情報を確認してください。
