省エネ投資促進支援事業費補助金(SII)完全ガイド2026【申請から採択まで】

Q: GビズIDはどのように取得しますか？取得にどのくらいかかりますか？

GビズID（GビズIDプライム）は GビズIDポータル から申請できます。法人の場合は印鑑証明書が必要です。オンライン申請後に書類を郵送し、通常2週間程度で審査・発行されます。申請システムの利用にはGビズIDが必須なので、公募開始前（少なくとも1か月前）に取得手続きを開始しておくことをおすすめします。

制度・仕組み公開: 2026年6月24日更新: 2026年6月24日読了目安: 3分公募中 21件

この記事の結論

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が執行する「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、2026年度も中小企業の省エネ設備導入を強力に支援する主力補助金です。補助率は中小企業・小規模事業者で最大2/3、大企業・中堅企業で1/3〜1/2、補助上限は事業区分により最大15億円。LED照明・高効率空調・産業用ヒートポンプ・高効率ボイラー・変圧器・インバータ・コジェネレーション・BEMSなど幅広い設備が対象です。申請はGビズIDを使ってSIIの省エネポータルからオンラインで行います。本ガイドでは制度の全体像・4事業区分比較表・申請8ステップ・採択率を上げる実務ポイント・FAQ8問を収録しています。

補助金の申請、プロに任せませんか？

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

SII補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）とは？

SII（環境共創イニシアチブ）が経済産業省から委託を受けて執行する「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（以下「SII補助金」）は、工場・ビル・店舗・事務所などにおける省エネ設備の導入費用を国が補助する制度です。2050年カーボンニュートラルおよびグリーン成長戦略の達成に向け、エネルギーコスト高騰の中でも省エネ投資を促進することを目的としています。

SII補助金 2026年度の基本スペック

項目	内容
正式名称	先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
執行機関	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
所管省庁	経済産業省資源エネルギー庁
補助率（中小企業・小規模事業者）	最大 2/3（事業区分・設備による）
補助率（大企業・中堅企業）	1/3〜1/2
補助上限	最大 15億円/事業（Ⅰ事業一般枠）
申請方法	省エネポータル（オンライン・GビズID必須）
公式情報	SII公式サイト（省エネ設備補助金）

※補助率・補助上限・公募期間は年度・事業区分・申請類型により変わります。必ず最新の公募要領（SII公式）をご確認ください。

SII補助金の最大の特徴は、LED照明・高効率空調・産業用ヒートポンプ・ボイラー・変圧器・インバータ・コジェネレーション・BEMSなど幅広い省エネ設備を一元的にカバーしていることです。ものづくり補助金が「革新性」を問うのとは異なり、SII補助金は省エネ効果の確実性・費用対効果が採択の核心であるため、計画的に準備すれば中小企業でも採択を狙えます。

なぜ今SII補助金を使うべきか？3つの理由

電気・ガス代の高騰が続く：エネルギーコストの上昇は中小企業の収益を直撃しています。省エネ設備への投資は補助金活用で初期負担を抑えながら固定費を削減できます。
補助率が高い：中小企業は設備費用の最大2/3が補助されます。1,000万円の設備なら最大667万円の補助が受けられます。
設備の対象が広い：LED照明・空調・ボイラー・インバータなど、多くの中小企業で更新ニーズのある設備が対象です。

4つの事業区分を徹底比較｜あなたの会社はどれを選ぶ？

SII補助金は以下の4つの事業区分で構成されています。自社の省エネ投資の規模・設備の種類・専門家関与の有無によって最適な区分が異なります。まず全体像を把握しましょう。

事業区分	主な対象・特徴	補助率（中小）	補助上限の目安	難易度の目安
Ⅰ事業工場・事業場型	工場・事業場全体を対象とした包括的な省エネ設備更新。高効率空調・ボイラー・コンプレッサー等の大規模更新に向く。省エネ診断またはエネルギー監査の実施が要件となる場合あり	最大 2/3	15億円（一般枠）	高（計画書・監査が必要）
Ⅱ事業モデル建築物型（ZEB等）	ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目的とした建物改修・新築。BEMS設置が必須要件となる場合あり	最大 2/3	事業規模による（公募要領確認）	高（ZEB認証・設計が必要）
Ⅲ事業設備単位型（指定設備型）	SIIが指定する高効率設備を個別導入する区分。告示基準型はSII認定設備リストから選ぶだけで申請可。中小企業が最も利用しやすい区分	最大 1/2〜2/3	設備種別・台数による（公募要領確認）	比較的低（リスト設備を選ぶだけ）
Ⅳ事業エネルギー需要最適化型（EMS型）	BEMS・FEMS等のエネルギー管理システム（EMS）の導入。Ⅲ事業との組み合わせ申請が原則必要	最大 1/2	1億円	中（EMS機器選定・運用計画が必要）

※補助率・補助上限・区分の要件は公募回により変更されます。最新の公募要領（SII公式）を必ず確認してください。本表は一般的な整理であり採択を保証するものではありません（出典：SII公式）。

中小企業が最初に検討すべきはⅢ事業（設備単位型）

初めてSII補助金に挑戦する中小企業には、Ⅲ事業（指定設備導入事業）の告示基準型が最も取り組みやすい区分です。SIIが告示する基準を満たす設備（LED照明・高効率空調・高効率ボイラーなど）をリストから選択するだけで申請でき、省エネ計算の複雑な作業が軽減されます。大規模な設備更新や複合的な省エネ計画を持つ場合はⅠ事業を、BEMS導入を組み合わせる場合はⅣ事業との併用を検討しましょう。

Ⅲ事業（指定設備型）の主な対象設備一覧

Ⅲ事業の告示基準型でSII補助金の対象となる設備カテゴリは以下の通りです（各設備は告示が定める効率基準を満たすものに限ります）。

設備カテゴリ	主な対象機器の例	省エネ効果の目安
照明設備	高効率LED照明器具（デマンドレスポンス対応含む）	従来比30〜60%削減
空調設備	高効率業務用パッケージエアコン、ターボ冷凍機、ヒートポンプチラー	従来比20〜40%削減
給湯・熱源設備	産業用ヒートポンプ、高効率ガスボイラー、業務用ヒートポンプ給湯機	従来比20〜50%削減
動力設備	高効率インバータ、高効率モータ（IEクラス対応品）、高効率コンプレッサー	従来比10〜30%削減
変電・受電設備	高効率変圧器（トップランナー変圧器）	損失30〜40%削減
コジェネレーション	天然ガス・LPG・バイオガスを使用するコジェネシステム	総合効率70〜80%以上
冷凍・冷蔵設備	高効率冷凍冷蔵ユニット、ノンフロン対応機器	従来比20〜35%削減
EMS（管理システム）	BEMS・FEMS・HEMS（Ⅳ事業との組み合わせ）	管理による追加削減5〜15%

※省エネ効果の目安は一般的な参考値です。実際の効果は設備の仕様・運用条件により異なります。設備ごとの告示基準値はSIIの最新公募要領または資源エネルギー庁の告示をご確認ください。

申請できる事業者の要件と対象外のケース

SII補助金は事業者の種別・規模・エネルギー消費量などの要件があります。申請前に自社が対象かどうかを確認することが重要です。

申請対象者の基本要件（共通）

日本国内に事業拠点を持つ法人または個人事業主であること
補助対象設備を導入する工場・事業場・建物が日本国内にあること
公募要領が定めるエネルギー消費量の要件を満たすこと（Ⅰ事業では年間エネルギー使用量が原油換算100kL以上の事業場が対象となる場合があります。要公募要領確認）
補助事業の完了後、SIIが定める期間（原則として設備の法定耐用年数または補助金交付後5年のいずれか短い期間）の省エネ効果報告義務を履行できること
税金の滞納がなく、SIIの審査を通過できる財務状況であること

中小企業者の定義（補助率優遇の適用条件）

SII補助金において補助率2/3の優遇を受けるには、中小企業基本法に基づく「中小企業者」に該当することが条件です。主な基準は以下の通りです（出典：中小企業庁）。

業種	資本金	従業員数（常時）
製造業・建設業・運輸業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

※みなし大企業（大企業が議決権の過半数を保有する法人等）は中小企業として扱われない場合があります。詳細はSII公式の公募要領で確認してください。

補助対象外となる主なケース

補助対象設備がSIIの指定基準を満たさない場合（告示基準型）
交付決定前に設備の発注・契約・着工を行った場合（交付決定前着工は原則失格）
補助対象となる経費が補助金の下限額に満たない場合
住宅（居住専用）への設備導入（業務用・産業用が対象）
リース・レンタルによる設備の利用（原則として所有権の取得が条件）
中古設備の導入（原則として新品の設備が対象）
同一設備で他の国庫補助金と重複受給している場合

補助金の申請、プロに任せませんか？

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

SII補助金申請から採択・完了報告までの8ステップ

SII補助金の申請フローは以下の8ステップです。各ステップで必要な準備と注意点を整理しました。

申請8ステップチェックリスト

Step 1：省エネ診断・現状把握（申請の1〜3か月前）
現在の設備のエネルギー消費量を把握します。電気・ガスの使用量を直近1〜2年分整理し、どの設備が最もエネルギーを消費しているかを確認しましょう。Ⅰ事業では省エネ診断またはエネルギー監査の実施が必要な場合があります。
Step 2：GビズIDの取得（未取得の場合は公募開始2〜4週間前に手続き）
SIIの申請システム「省エネポータル」へのログインにはGビズID（GビズIDプライム）が必要です。印鑑証明書の提出後、通常2週間程度で発行されます。公募開始前に必ず取得しておきましょう（GビズIDポータル）。
Step 3：事業区分・申請類型の確定（公募開始後すぐ）
SIIが公募要領を公開したら、自社の投資計画に合致する事業区分（Ⅰ〜Ⅳ）と申請類型（告示基準型・実施計画書型等）を確定します。公募要領はSII公式サイトからダウンロードできます。
Step 4：対象設備・見積の取得
Ⅲ事業（告示基準型）では省エネポータルに掲載されているSII指定設備から機器を選択します。メーカー・販売代理店から複数の見積書を取得しておきましょう。見積書には機種・型番・価格・数量を明記してもらうことが重要です。
Step 5：申請書類の作成・省エネ計算（最も時間がかかる工程）
省エネポータルの申請フォームで設備情報・省エネ効果計算・事業計画等を入力します。Ⅰ事業・Ⅱ事業ではエネルギー管理士やSII登録専門家による省エネ計算書の作成が求められます。書類作成は1〜2か月かかることも多いため、早めに着手することが重要です。
Step 6：オンライン申請（公募期間内に提出）
省エネポータルから必要書類をアップロードして申請します。締め切りギリギリのシステム混雑を避けるため、締め切り1週間前の提出を目標にしましょう。
Step 7：審査・交付決定（申請後2〜4か月程度）
SIIが書類審査・省エネ効果の妥当性確認等を実施します。審査結果（採択・不採択）とともに交付決定通知が届きます。交付決定通知を受け取るまで設備の発注・工事を絶対に開始してはいけません。
Step 8：設備導入・実績報告・補助金受領
交付決定後に設備を発注・導入します。設置完了後、実績報告書（設備の設置状況・省エネ効果の実測値等）をSIIへ提出します。審査が完了すると補助金が交付されます（後払い）。補助金交付後も数年間は省エネ効果報告義務があります。

2026年度のスケジュール（目安）

SII補助金は年度内に複数回の公募が行われることがあります。第1回公募は例年3〜5月頃に開始されますが、2026年度の正確な公募期間はSII公式サイトでご確認ください。予算が早期に消化された場合は公募が締め切られることもあります。早めの情報収集が重要です。

採択率を上げる実務ポイント7選｜審査で差がつく申請書の書き方

SII補助金の採択審査では、単に設備を購入するだけでなく、省エネ効果の確実性・事業計画の妥当性・実施体制が総合的に評価されます。以下の7点を意識して申請書を作成することで採択率を高められます。

採択率アップの7つのポイント

① 省エネ効果を定量的に示す
「電力使用量を年間〇〇MWhから〇〇MWhへ削減（削減率〇%）」のように、ベースライン（現状）と導入後の使用量を数値で明示します。省エネ計算ツール（SIIが提供）を活用し、計算根拠も明記することが重要です。
② 費用対効果（回収年数）を明確に
設備投資額・補助金額・年間省エネコスト削減額・投資回収年数を整理します。省エネ効果が高く回収年数が短いほど評価が高まります（一般的に5〜7年以内が目安）。
③ 複数の設備をまとめて申請する
LED照明の更新に加えて空調・ボイラーの同時更新など、複数の省エネ設備を一括で申請することで省エネ効果の合計値が大きくなり採択されやすくなります。
④ 省エネ診断・専門家のサポートを活用する
Ⅰ事業では省エネ診断の実施が要件になる場合があります。SII登録省エネルギー専門家やエネルギー管理士のサポートを受けることで、省エネ計算の精度と申請書の完成度が上がります。
⑤ 実施体制・管理計画を具体的に記載する
設備導入後の運用管理計画（エネルギー管理担当者の配置・定期点検体制・省エネ効果の計測・報告計画）を具体的に記載することで審査官の評価が高まります。
⑥ 申請書の不備・添付漏れをゼロにする
書類の不備は審査不通過の主要因です。公募要領の添付書類チェックリストをもとに、提出前に複数人でダブルチェックする体制を作りましょう。
⑦ 公募締め切りの余裕を持った提出
締め切り直前はシステムが混雑し、アップロードエラーや入力ミスが発生しやすくなります。1週間以上の余裕を持って提出することをおすすめします。

補助対象経費と対象外経費の区別

申請書作成で最も混乱しやすいのが「補助対象経費」と「補助対象外経費」の区別です。主な判断基準は以下の通りです。

経費項目	補助対象	備考
設備本体の購入費（機器代）	対象	SII指定設備または告示基準を満たす設備
設備の工事費（設置・配管・配線等）	対象（事業区分・要件による）	設備の取得に必要な附帯工事に限る。公募要領で確認
撤去・処分費（既存設備の廃棄）	原則対象外	工事に不可分な場合は一部対象になる事例もあり。要確認
設計費・コンサルタント費	原則対象外	Ⅰ事業で省エネ診断費が対象になる場合あり
消耗品・備品	対象外
中古設備	対象外	原則として新品のみ

※補助対象経費の範囲は事業区分・年度・申請類型により異なります。最新の公募要領（SII公式）を必ず確認してください。

補助金額シミュレーション｜業種別4事例で補助額の目安を確認

以下は、典型的な省エネ投資シナリオにおける補助金額の試算例です。補助率・補助上限の前提は2026年度の公募要領に基づく一般的な水準を用いています。実際の補助額は申請内容・審査結果により異なります。

業種・用途	導入設備	投資額（税抜）	補助率	補助金額の目安	自己負担の目安
飲食店（中小企業）店舗面積200m²	高効率業務用エアコン（マルチ型）＋LED照明全替	約800万円	2/3	約533万円	約267万円
食品製造工場（中小企業）従業員80名	産業用ヒートポンプ＋高効率コンプレッサー＋インバータ	約3,000万円	2/3	約2,000万円	約1,000万円
中規模オフィスビル（中堅企業）延床面積3,000m²	高効率ターボ冷凍機＋BEMS（Ⅳ事業組み合わせ）	約6,000万円	1/2	約3,000万円	約3,000万円
物流倉庫（大企業）床面積10,000m²	LED照明全替（高天井用）＋高効率変圧器＋コジェネ	約1億5,000万円	1/3	約5,000万円（上限適用の場合あり）	約1億円

※上記は試算例です。実際の補助金額は申請内容・審査・公募要領の要件により変わります。補助上限額を超える場合は上限額が適用されます。必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金は後払い・つなぎ資金の準備が必要

SII補助金は設備導入後の実績報告が完了してから補助金が交付される「後払い制」です。交付決定から補助金受領まで6か月〜1年以上かかることもあります。設備購入・工事の費用は一時的に自己資金または融資で賄う必要があります。日本政策金融公庫の「省エネ設備資金」や民間金融機関のつなぎ融資との組み合わせも選択肢として検討してください。

SII補助金と他の省エネ補助金の比較・併用ルール

SII補助金は他の国・自治体の補助金と組み合わせて活用できる場合があります。ただし同一設備に対する重複受給は禁止されています。主要制度との比較と併用のポイントを整理します。

制度名	主な対象	SIIとの併用	特徴・使い分け
SII補助金（本制度）	省エネ設備全般（工場・ビル・店舗等）	—	規模が大きく補助上限が高い。工場・事業場向けに最適
省エネ補助金（環境省系） ZEB・脱炭素先行地域等	建物ZEB化・脱炭素設備	同一設備への重複不可。別設備なら可能な場合あり（要確認）	建物全体の省エネ・ZEB化には環境省系が有利な場合も
IT導入補助金（デジタル化枠）	省エネ効果のあるITシステム・ソフト	設備が異なれば併用可能な場合あり（要確認）	EMS・クラウド管理ツールはIT導入補助の対象になる場合も
自治体独自の省エネ補助金	各都道府県・市区町村対象の設備	国補助金と別設備なら原則可。自治体ごとに確認が必要	東京都・大阪府・愛知県等は補助率が高い独自制度を設けている場合あり
日本政策金融公庫「省エネ設備資金」	省エネ設備購入資金の融資	融資は補助金との組み合わせ可（重複受給ではない）	補助金の後払いに備えたつなぎ資金として活用

※併用可否・条件は各制度・年度の要件により変わります。複数制度の活用を検討する場合は、各執行機関（SII・環境省・自治体等）に事前相談することをおすすめします。

同一設備の重複受給は絶対禁止

同一の設備（同じ機器・工事）に対して、国の異なる補助金を重複して受給することは禁止されています。ただし、別の設備に対して別の補助金を申請することは可能です（LED照明はSII補助金、EVチャージャーは別の補助金、など）。必ず申請前に各執行機関に確認してください。

申請に必要な書類チェックリスト（Ⅲ事業・告示基準型の場合）

以下は、最も利用しやすいⅢ事業（設備単位型・告示基準型）の申請において一般的に必要となる書類の一覧です。Ⅰ事業・Ⅱ事業・Ⅳ事業では追加書類が求められます。最新の公募要領の書類一覧を正として確認してください。

必要書類チェックリスト（Ⅲ事業・告示基準型）

申請書（省エネポータルの申請フォームで入力・出力）
- 事業者基本情報（法人番号・住所・業種・代表者等）
- 導入設備の情報（機器名・型番・台数・省エネ効果計算値）
- 事業実施計画（スケジュール・実施体制）
登記事項証明書（法人の場合）または開業届等（個人事業主の場合）
直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
納税証明書（法人税・消費税の未納がないことの証明）
GビズIDの認証情報
設備の見積書（機種・型番・価格・数量が明記されたもの・複数社の見積が求められる場合あり）
設備のカタログ・仕様書（告示基準値への適合を確認できる資料）
設備の設置場所の平面図・配置図
省エネ効果計算書（SII提供のツールまたは公募要領指定の様式）
事業場のエネルギー使用量の実績資料（電気・ガスの直近1〜2年分の領収書や明細）
誓約書・同意書（SII所定の様式）

Ⅰ事業（工場・事業場型）では上記に加えて省エネ診断結果報告書・エネルギー管理計画書・設備更新前後の詳細な省エネ計算書等が必要になります。書類の準備は公募開始と同時に着手することをおすすめします。

※必要書類の種類・様式は公募回・事業区分により変更されます。必ずSII公式の最新公募要領で確認してください。（最終確認日：2026年6月25日）

よくある質問（FAQ）

Q SII補助金の「交付決定前着工」とは何ですか？なぜ問題なのですか？

A「交付決定前着工」とは、SIIから補助金の交付決定通知を受ける前に、補助対象設備の発注・契約・工事に着手することを指します。SII補助金のルールでは、交付決定前に着手した事業は原則として補助対象外となります。補助金申請を決めたら「申請→交付決定通知を受け取る→発注・着工」の順序を守ることが絶対的なルールです。見積書の取得・打ち合わせは問題ありませんが、正式な発注書・契約書の締結は交付決定後にしてください。

Q 補助金の申請から実際に入金されるまでどのくらいかかりますか？

ASII補助金は「後払い」制度です。申請から採否通知（交付決定）まで通常2〜4か月、その後に設備を導入し、実績報告書の審査が完了してから補助金が振り込まれます。トータルで申請から入金まで8か月〜1年以上かかるケースもあります。設備購入費は一時的に自己資金・融資で手当てが必要です。日本政策金融公庫の省エネ設備資金などのつなぎ融資との組み合わせも検討してください。

Q リースやレンタルで導入した設備はSII補助金の対象になりますか？

ASII補助金は原則として設備の「所有権」を取得する形での購入が対象です。リース・レンタルによる利用は原則として補助対象外となります。ただし、リース会社が補助金を申請して設備を導入し、その後リースとして提供するスキームが認められる場合があります。リースを活用したい場合は、リース会社にSII補助金対応の有無を確認してください。詳細は最新の公募要領（SII公式）で確認することをおすすめします。

Q 複数の工場・拠点でまとめて申請できますか？

A事業区分や申請類型によって異なります。Ⅲ事業（設備単位型）では同一法人の複数拠点をまとめて1申請にできる場合があります。一方で、拠点ごとに申請が必要な場合もあります。複数拠点への一括導入を計画している場合は、公募要領の「申請単位」の規定を確認し、場合によってはSIIの事前相談窓口に確認することをおすすめします。

Q 省エネ診断は必須ですか？どこに依頼すればいいですか？

AⅠ事業（工場・事業場型）では省エネ診断またはエネルギー監査の実施が要件となる場合があります。Ⅲ事業（指定設備型・告示基準型）では省エネ診断が必須でない場合もありますが、診断を受けることで省エネ投資の優先順位が明確になり、補助金申請書の質も向上します。省エネ診断はSIIが登録する省エネルギー専門家・エネルギー管理士・省エネルギーセンターなどに依頼できます。中小企業向けの無料または低廉な省エネ診断事業も利用できます。詳細はSII公式サイトまたは資源エネルギー庁にお問い合わせください。

Q GビズIDはどのように取得しますか？取得にどのくらいかかりますか？

AGビズID（GビズIDプライム）はGビズIDポータルから申請できます。法人の場合は印鑑証明書が必要です。オンライン申請後に書類を郵送し、通常2週間程度で審査・発行されます。申請システムの利用にはGビズIDが必須なので、公募開始前（少なくとも1か月前）に取得手続きを開始しておくことをおすすめします。

Q SII補助金とものづくり補助金は何が違いますか？どちらを選ぶべきですか？

A主な違いは審査の視点と対象設備です。SII補助金は「省エネ効果の確実性・費用対効果」を主に評価し、省エネ設備の導入が目的です。ものづくり補助金は「事業の革新性・新規性」を評価し、生産性向上や新サービス開発が目的です。省エネ設備の更新・導入が目的で、かつ大きな革新性が伴わない場合はSII補助金の方が適しています。一方、省エネ設備を使った革新的な製品・サービス開発が目的の場合はものづくり補助金も検討できます。双方の要件を確認した上で、専門家に相談することをおすすめします。

Q 補助金を受け取った後に設備を廃棄・売却することはできますか？

ASII補助金では補助金の交付後も一定期間（原則として設備の法定耐用年数または補助金交付後5年のいずれか短い期間）は補助対象設備を適切に維持管理・使用し続ける義務があります。この期間内に設備を廃棄・売却・転用する場合はSIIへの事前報告と承認が必要です。承認なく処分した場合は補助金の返還を求められることがあります。詳細は交付規程・公募要領（SII公式）で確認してください。