相模原市の家電・エアコン補助金2026｜市民向けの現状と事業者向け

相模原市で家電・エアコン補助金を探す前に知っておくこと

相模原市は2023年度（令和5年度）に、国の物価高騰対策交付金を使って省エネ機器更新促進補助金を実施し、エアコンなど12品目の買い替えに最大5万円を補助しました。家電量販店のキャンペーンにもなったため、「相模原市 家電 補助金」で今も多くの方が検索しています。しかしこの制度は終了しており、2026年度は実施されていません。

本記事では、相模原市の市民と事業者が2026年度に使える家電・エアコン関連の補助金を「市・県・国」に分けて、公式一次情報だけを根拠に整理します。省エネ補助金全般は「相模原市の省エネ補助金 完全ガイド」を参照してください。

市民向け｜相模原市の家電・エアコン買い替え補助は2026年度どうなっているか

相模原市の公式「よくある質問」は、家電・給湯器等の買い替え補助について次のように回答しています（2025年10月8日更新）：「令和5年度には、国の物価高騰対策に関する交付金を用いて（中略）一部の家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫等）及び給湯器等の買い替えに対する補助制度を実施しておりましたが、現在、省エネルギー対策を目的とした家電及び給湯器等に対する補助制度は実施しておりません。」

令和5年度に実施された「省エネ機器更新促進補助金」の内容（参考）

項目	令和5年度の内容（終了済み）
対象者	市民（世帯主）・1世帯1回限り
対象品目	エアコンを含む省エネ家電・給湯器等12品目
補助率・上限	機器購入金額（税抜）の1/3・上限5万円（対象経費1万円以上・合算可）
購入店舗	相模原市内の店舗に限定
財源	国の物価高騰対策交付金（年度限りの措置）

住宅向けに今あるもの｜住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金（令和8年度）

エアコン単体ではありませんが、住宅の脱炭素設備に対して相模原市は定額の奨励金を交付しています。設置完了後に申請する後払い型で、申請期間が年2回に区切られています（出典：相模原市公式サイト、令和8年9月4日更新）。

コース	対象設備	奨励金額（一律）	予定件数（年間）
太陽光単体補助コース	太陽光発電システム	8万円	450件（第1期225・第2期225）
自家消費コース	(1)定置用リチウムイオン蓄電池 (2)V2H ※いずれも太陽光との連系が必須	各20万円	470件（第1期235・第2期235）
ZEHコース	ZEH	30万円	100件
ZEHコース（加算）	LCCM住宅	10万円加算	5件

期	奨励対象期間（事業完了日）	申請期間（必着）
第1期	2026年4月1日〜9月30日	2026年9月1日〜9月30日
第2期	2026年10月1日〜2027年2月26日	2027年2月1日〜2月26日

第1期の申請は9月30日必着で、9月下旬は窓口が混雑して30分以上待つことがあると市が案内しています。9月中に完了した設備は第1期に、10月以降完了分は第2期にそれぞれ申請します（期をまたいでまとめることはできません）。詳しくは「太陽光の補助金ガイド」「蓄電池の補助金ガイド」を参照してください。

事業者向け｜相模原市「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」補助率1/3・上限100万円

相模原市内の中小規模事業者が業務用エアコン（高効率空調設備）の更新に使える市の制度は中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助です。市条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を提出し、その計画に沿って省エネ・再エネ設備を導入する事業者に導入費用の一部を補助します（出典：相模原市公式サイト、令和8年8月28日更新）。

制度の概要と補助額

項目	内容
所管・受付	相模原市 ゼロカーボン推進課（中央区中央2-11-15 市役所本館6階／電話 042-769-8240／8:30〜17:15・土日祝除く）
補助率・上限	補助対象経費の1/3以内・上限100万円
対象設備（省エネ）	高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器、ガスコージェネレーション、エネルギー管理システム、建築物断熱工事
対象設備（再エネ）	太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備など（太陽光・蓄電池は特例加算あり：太陽光5万円/kW上限100万円、蓄電池5.1〜6.3万円/kWh上限102〜126万円）
補助対象経費	設計費・設備費・工事費・諸経費（国・県の補助金がある場合は控除。消費税は対象外）
予算額	3,200万円
募集期間	2026年5月15日〜10月30日
申請回数	同一年度内1回・1事業者あたり通算6回まで

対象となる事業者と事業の要件

• 市条例の「中小規模事業者」であること（市内に事業所を有し、省エネ法・県条例のエネルギー使用量届出が義務付けられない事業者＝年間原油換算1,500kL未満など。中小企業基本法の中小企業者のほか病院・学校・社会福祉施設も含む）
• 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
• 市条例の「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。令和8年度の補助は9月30日までに計画書を提出した事業者が申請可
• 過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備であること（窓口は相模原商工会議所 経営支援課 042-753-8135）。令和8年度の計画書・補助金申請のための派遣受付は終了しています
• 補助対象経費の総額が30万円以上（国・県の補助金を差し引いた額）
• 交付決定後に契約（発注）・工事着手すること
• 令和9年2月26日までに完了（設置工事と支払いの両方）し、実績報告書を提出できること
• 同一設備で市の他の補助金を受けていないこと（国・県の補助金との併用は可）
• 設備は未使用品・事業専用（店舗兼住宅の居住部分に効く空調は不可）。リースは不可。工事請負契約が必要。支払確認は領収書のみ

申請から支払いまでの流れ

1. 相模原商工会議所の省エネアドバイザー派遣を申込・受診（3年以内有効）
2. 「地球温暖化対策計画書」を作成し市へ提出（令和8年度分は9月30日まで）
3. 募集期間内（10月30日まで）に申請書類一式をゼロカーボン推進課へ持参または郵送。不備があると受理されない
4. 審査後「補助金等交付決定通知書」を受領してから契約・工事開始
5. 設備内容・事業費の変更は事前に計画変更（中止・廃止）申請書。増額は不可
6. 完了日から30日以内（令和9年2月26日を超える場合は2月26日まで）に補助事業実績報告書を提出。完成検査（写真・現地調査）後に額確定通知、交付請求書を提出

市には補助金のほか、計画書に基づく設備導入に使える低利融資「設備導入促進特別資金」もあります（相模原市中小企業融資制度）。

神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は2026年度分が受付終了

県レベルでは、神奈川県の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金が業務用エアコンの更新に使えます。対象設備の筆頭が「空気調和設備（法定耐用年数を経過していること）」で、相模原市の補助金と併用できる制度です（出典：神奈川県公式サイト、2026年8月18日更新）。

項目	2026年度（令和8年度）の内容
補助対象者	中小企業等（中小企業者・学校法人・一般社団/財団・NPO・医療法人・社会福祉法人・中小企業団体など。個人事業者は青色申告者に限る）
対象事業	既存設備の更新：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明、ボイラー、給湯、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備（耐用年数経過）、ガスコージェネ、EMS ほか。既存設備の保守・機能向上（空調の薬液洗浄、室外機の日射対策など）も対象
主な要件	トップランナー基準達成率100％以上、またはSII設備単位型の補助対象設備、またはグリーン購入法基準を満たす設備／年間CO2削減量3トン以上／申請時に未着手
補助率・上限	1/3・上限500万円（かながわ再エネ電力利用認定事業者・かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証なら上限600万円）
受付期間	2026年6月1日〜11月30日（先着順）
受付状況	7月27日に予算の70％、8月3日に90％、8月6日に申請額が予算額に到達し受付終了
完了期限	令和9年3月31日までに完了・実績報告は完了から2か月以内または令和9年4月15日のいずれか早い日

受付開始から約2か月で予算到達しています。2027年度に狙う事業者は、6月1日の受付開始に合わせて排出量削減効果算定シートと見積を準備しておいてください。

国の省エネ・非化石転換補助金（SII設備単位型）｜3次公募は2026年9月28日締切

2026年度に今から業務用エアコンを更新したい相模原市の事業者にとって、現実的に残っている大型の制度はSII（環境共創イニシアチブ）の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）です（出典：省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト、2026年9月10日時点）。

公募	期間	交付決定（予定）	状況
1次公募	2026年3月30日〜4月27日	2026年6月中旬	終了
2次公募	2026年6月1日〜7月9日	2026年9月上旬	終了
3次公募	2026年8月20日〜9月28日（17:00必着・郵送のみ）	2026年11月下旬	受付中

区分	対象	補助率	補助上限額
（Ⅲ）設備単位型（従来枠）	SII指定の高効率設備（業務用エアコン含む）への更新	1/3以内	最大1億円/年度
GX設備単位型 メーカー強化枠	GX宣言メーカーの指定設備への更新	1/3以内	最大3億円/年度
GX設備単位型 トップ性能枠	省エネ性能が特に優れた上位製品への更新・新設	1/2以内	最大1億円/年度

• 採択は審査型。SII指定設備リストに型番で載っている機種のみ。相模原市のようなアドバイザー派遣・計画書は不要
• 交付決定前の発注・着工は全額不支給。3次公募なら工事は12月以降
• 相模原市の補助金は国・県との併用可（市の対象経費から国の補助額を控除）。SII側の併用可否は公募要領で確認

申請手順は「省エネ補助金の申請手続きマニュアル」、機種選定は「高効率空調の補助金ガイド」を参照してください。

相模原市で使える家電・エアコン補助金の比較一覧表（市・県・国）

制度	対象者	補助率	上限額	2026年9月の状況	向いているケース
相模原市 省エネ機器更新促進補助金（市民・家電12品目）	市民	1/3	5万円	令和5年度で終了・現在実施なし	—（再開待ち）
相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金	市民（住宅）	定額	太陽光8万／蓄電池・V2H各20万／ZEH30万円	第1期申請 9/30必着・第2期 2027/2/1〜2/26	太陽光・蓄電池・ZEHを導入した家庭
相模原市 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助	市内中小規模事業者（計画書＋アドバイザー派遣）	1/3	100万円	募集10/30まで。今年度分の派遣は終了	過去3年以内に派遣を受けている事業者
神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金	県内中小企業等	1/3	500万円（認証で600万円）	8/6に受付終了	2027年度に向けて準備
国（SII） 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）	法人・個人事業主	1/3〜1/2	1億〜3億円/年度	3次公募 9/28 17時必着	今年度に空調を更新したい事業者全般

申請者タイプ別の推奨ルート

あなたの状況	推奨ルート	理由
自宅のエアコン・家電を買い替えたい	市の補助は現在なし。太陽光・蓄電池を入れるなら奨励金（第1期9/30必着）	家電単体の補助は令和5年度で終了
事業者で、過去3年以内に省エネアドバイザー派遣を受けている	相模原市 1/3・上限100万円（計画書を9/30までに提出、10/30までに申請）	要件を満たしているなら市の制度が使える
事業者で、今年度に初めて補助金を検討	国SII 3次公募（9/28締切）＋2027年度に向けて商工会議所へ派遣申込	市は派遣受付終了、県は予算到達
工場・大型施設で複数台・大型機を更新	国SII 3次公募（上限1億円）	市・県の上限を大きく超える投資

相模原市の事業者向け導入費用シミュレーション（モデルケース）

相模原市に多い業種で、業務用エアコン更新の自己負担をモデル計算しました。金額は目安で、実際の補助額は補助対象経費・審査・併用可否で変わります。

ケース	設備投資額（税抜）	使う制度	補助額（目安）	自己負担（目安）
飲食店：客席・厨房のエアコン2台更新（派遣受診済み）	180万円	相模原市 1/3	約60万円	約120万円
小売店：店舗用エアコン4台更新（派遣受診済み）	360万円	相模原市 1/3（上限100万円）	100万円（上限）	約260万円
介護施設：エアコン10台更新（今年度初検討）	600万円	国SII 1/3（従来枠）	約200万円	約400万円
製造業：工場空調の大型機更新	1,500万円	国SII 1/3（従来枠）	約500万円	約1,000万円
製造業：SII（1/3）と相模原市（残額の1/3・上限100万円）を併用できた場合	1,500万円	SII 約500万円＋市 100万円	約600万円	約900万円

相模原市の事業者が2027年度に向けて準備する6ステップ

今年度の市補助が難しい事業者向けに、来年度に確実に申請するための手順です。

1. 相模原商工会議所に省エネアドバイザー派遣を申し込む（経営支援課 042-753-8135）。派遣は3年以内有効なので早いほど良い
2. アドバイザーの診断で設置効果が認められた設備をリストアップし、見積を取る
3. 「地球温暖化対策計画書」を作成して市へ提出（令和9年度分の提出期限は市の発表を確認。令和8年度は9月30日だった）
4. 募集開始（例年5月中旬）と同時に申請：申請書類一式をゼロカーボン推進課へ。不備は受理されないので手引きのチェックリストで確認
5. 交付決定後に契約・工事：領収書が発行される支払方法で。リースは不可
6. 完了から30日以内に実績報告、完成検査、額確定、請求

申請前チェックリスト8項目

• 市内に事業所がある中小規模事業者（年間原油換算1,500kL未満など）
• 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がない
• 3年以内に省エネアドバイザー派遣を受け、設置効果が認められた設備である
• 地球温暖化対策計画書を期限までに市へ提出済み
• 補助対象経費が30万円以上（国・県の補助金を差し引いた額）
• 設備は未使用品・事業専用・購入（リース不可）で、工事請負契約を結ぶ
• 契約・着工は交付決定後
• 令和9年2月26日（年度ごとに変動）までに工事と支払いを完了できる

書類作成を外部に頼む場合の費用感は「省エネ補助金 申請代行の費用相場」を参照してください。

相模原市ならではのポイントと相談窓口

業種別の活用ポイント

• 製造業（内陸工業都市の中小工場）：投資が大きいので国SIIを軸に、市の100万円を上乗せ。県の補助金（上限500万円）は2027年度6月1日の受付開始に合わせて準備
• 飲食店・小売店：市の補助（上限100万円）で1〜4台の更新が収まる。ただし派遣と計画書が前提なので、今年度は国SIIか、来年度に向けた準備
• 病院・学校・社会福祉施設：市条例の中小規模事業者に含まれるため対象。「介護施設の省エネ補助金」も参照
• 店舗兼住宅：居住部分に効く空調は市の補助対象外。事業専用の設備に限る

相談窓口一覧

窓口	内容	連絡先
相模原市 ゼロカーボン推進課	市の補助金・奨励金（制度・様式・家電補助の再開有無）	電話 042-769-8240／ファクス 042-769-4445／〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館6階／8:30〜17:15（土日祝除く）
相模原商工会議所 経営支援課	省エネアドバイザー派遣事業の申込・経営相談	電話 042-753-8135
神奈川県（中小企業省エネルギー設備導入費等補助金）	県の補助金（2026年度は受付終了・2027年度の準備）	県公式サイトの問合せ先を参照
SII 設備単位型 お問い合わせ窓口	国の省エネ・非化石転換補助金	ナビダイヤル 0570-01-5116（IP電話 042-303-0855）／10:00〜12:00・13:00〜17:00（土日祝除く）

神奈川県内の他市は「横浜市の省エネ補助金」、県全体は「神奈川県の省エネ補助金」を参照してください。

2026年9月以降の動き方

時期	市民	事業者
今すぐ（9月中）	太陽光・蓄電池・V2H・ZEHを9月30日までに完了していれば奨励金 第1期（9月30日必着）へ	派遣受診済みなら計画書を9月30日までに提出。未受診なら国SII 3次公募（9月28日17時必着）へ
10月	—	相模原市 補助金の申請締切 10月30日
11月〜2027年2月	10月以降に完了した設備は奨励金 第2期（2027年2月1日〜26日）へ	SII交付決定（11月下旬）後に工事。市の補助は令和9年2月26日までに完了・実績報告
2027年度に向けて	家電補助の再開は市の発表を待つ	商工会議所へ派遣申込、計画書、5月中旬の募集開始に申請。県は6月1日受付開始に合わせて準備

出典・参考情報

• 相模原市公式サイト「よくある質問 家電・給湯器等の買い替えに対する補助金があるか知りたい。」（2025年10月8日更新・2026年9月10日閲覧）
• 相模原市公式サイト「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」（令和8年8月28日更新）
• 相模原市公式サイト「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」（令和8年9月4日更新）
• 神奈川県公式サイト「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」（2026年8月18日更新）
• SII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト 公募情報」／「公募情報（3次公募）設備単位型」（2026年9月10日閲覧）

最終更新日: 2026年9月10日。補助金の受付状況・予算・公募期間は日々変わります。契約・発注の前に必ず各公式サイトと手引き・公募要領で最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択・補助額・併用の可否を保証するものではありません。