上越市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
上越市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」など国・新潟県・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
上越市（新潟県・人口約19万人）で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金（指定設備導入事業・一般型）に加えて、新潟県や上越市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
上越市の主要産業である電子部品・精密機器・食品加工・農業・スキー・観光を中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
関連記事
新潟県全体の補助金情報は「【2026年版】新潟県の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
上越市独自の補助金・助成金
上越市で公式に確認できた自治体の制度です。受付を終えた制度もあります（受付状況は表のとおり）。受付中の制度は、国の省エネ補助金（補助率1/2・上限1,500万円）と経費を分けて併用できる場合があります。併用の可否は申請先でご確認ください。
| 補助金名・受付状況 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| （二次募集）省エネ設備導入事業補助金 （公式） 受付状況：受付中（二次募集 令和8年8月3日～10月30日、先着順・予算到達次第終了）（書いてある期限を過ぎています。最新の状況は公式でご確認ください）（2026-09-14 確認） | 上限25万円 | 対象経費の2分の1 | 市内中小企業者等がLED照明・空調設備・冷蔵設備・ボイラ/給湯器を省エネ設備へ入替える事業（原則市内業者発注） |
| 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金 （公式） 受付状況：令和8年度の募集は終了（三次公募：令和8年8月7日〜9月30日、2026年10月22日確認）（2026-09-14 確認） | 上限500万円 | 2分の1 | 県内に事業所を有する団体・事業者等が行う脱炭素分野への新規参入・地域循環型再生可能エネルギー利用に向けた研究開発・実証試験・調査 |
（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の申請ポイント
補助額：上限25万円 補助率：対象経費の2分の1 対象：市内中小企業者等がLED照明・空調設備・冷蔵設備・ボイラ/給湯器を省エネ設備へ入替える事業（原則市内業者発注）
上越市の（二次募集）省エネ設備導入事業補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。上越市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（二次募集 令和8年8月3日～10月30日、先着順・予算到達次第終了） 担当：産業政策課 産業振興係 電話：025-520-5729
新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金の申請ポイント
補助額：上限500万円 補助率：2分の1 対象：県内に事業所を有する団体・事業者等が行う脱炭素分野への新規参入・地域循環型再生可能エネルギー利用に向けた研究開発・実証試験・調査
上越市の新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。上越市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：令和8年度の募集は終了（三次公募：令和8年8月7日〜9月30日、2026年10月22日確認） 担当：産業労働部 創業・イノベーション推進課 電話：025-280-5718
国の省エネ補助金を上越市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、上越市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）の上越市での活用
上越市の電子部品・精密機器・食品加工分野の事業者に活用実績がある補助金です。上越市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の上越市での活用
上越市の事業者は、旧ものづくり補助金を統合した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募は2026年9月30日〜10月30日18:00。旧制度の公募は終了）を省エネ型の製造設備更新に活用できる場合があります。旧制度の補助率1/2〜3/4・上限750万円は新制度では異なる可能性があるため、新制度の公募要領で確認してください。省エネ補助金との役割分担（省エネ設備本体はSII・製造装置本体は新制度）が一般的な活用パターンです。上越商工会議所が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金の上越市での活用
上越市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金（省エネ型設備更新）の上越市での活用
上越市の電子部品・精密機器・食品加工分野の事業者に活用実績がある補助金です。上越市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
