この記事の結論
省エネ補助金のコンサルとは、省エネルギー設備の導入に際して省エネ計算・補助金申請・設備選定のトータルサポートを行う専門サービスです。単なる書類作成代行とは異なり、企業の省エネルギー目標の設定から設備投資のROI分析、最適な補助金の選択まで包括的に支援します。
省エネ補助金のコンサルとは何か？基本的な役割と価値
省エネ補助金のコンサルとは、省エネルギー設備の導入に際して省エネ計算・補助金申請・設備選定のトータルサポートを行う専門サービスです。単なる書類作成代行とは異なり、企業の省エネルギー目標の設定から設備投資のROI分析、最適な補助金の選択まで包括的に支援します。
省エネ補助金コンサルの主な業務
- 省エネ診断・現状分析: 現在のエネルギー使用量を把握し省エネポテンシャルを算出
- 最適補助金の選定: 告示基準型・オーダーメイド型・ZEB補助金等から最適なものを選択
- 省エネ計算書の作成: 一次エネルギー消費量の削減率（省エネ率）を専門的に算出
- 申請書類の作成・提出支援: SII審査に適した書類品質で作成
- 採択後のフォロー: 交付申請・実績報告まで一貫サポート
省エネ補助金のコンサルと申請代行の違い
「コンサル」と「申請代行」は混同されやすいですが、サービスの範囲と付加価値に大きな差があります。
| 比較項目 | 申請代行（スポット） | 省エネコンサルティング |
|---|---|---|
| サービス範囲 | 申請書類の作成・提出サポート | 省エネ診断〜設備選定〜申請〜実績報告 |
| 省エネ計算 | 別途費用のケースが多い | 含まれることが多い |
| 設備選定支援 | 原則対応外 | 対応（メーカー比較・仕様確認） |
| 補助金戦略 | 指定された補助金のみ | 複数補助金の組み合わせ最適化 |
| 費用 | 低〜中 | 中〜高 |
| 向いているケース | 申請書類の整備のみ必要 | 省エネ全体の最適化を目指す |
大規模な設備更新や初めての省エネ補助金申請では、コンサルティングサービスの方が総合的な費用対効果が高いケースが多いです。
省エネ補助金コンサルの費用相場【タイプ別】
省エネ補助金コンサルの費用は契約形態によって異なります。
顧問型（月額契約）の費用相場
継続的な省エネ管理・補助金申請の定期サポートを月額で提供するタイプです。
| 企業規模 | 月額費用の目安 | 含まれるサービス |
|---|---|---|
| 中小企業（従業員50人未満） | 5万〜15万円/月 | 省エネ状況の定期確認・補助金申請1件/年・年次報告支援 |
| 中堅企業（従業員50〜300人） | 15万〜50万円/月 | 月次エネルギーデータ分析・複数補助金の申請戦略・省エネ計算 |
スポット型（1件あたり）の費用相場
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか（ここが抜けると自社対応になる） |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件（賃上げ・事業継続力強化計画など）の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎（採択額か交付決定額か）。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
詳細な費用相場は申請代行の費用相場でも解説しています。
