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省エネ補助金と小規模事業者持続化補助金の違い:小さなお店の空調・照明の入れ替えはどちらか

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結論:省エネのための機器の更新は省エネ補助金、お客様を増やす取り組みは持続化補助金

この記事の結論

空調・照明・冷蔵庫などを省エネの機器に入れ替える目的なら、省エネ補助金の設備単位型(補助率1/3以内・下限30万円)が中心です。持続化補助金(通常50万円・補助率2/3以内)は、チラシ・ホームページ・店舗の改装など販路を広げる取り組みのための補助金です。

飲食店や美容室などの小さなお店では、どちらの補助金も候補に上がります。省エネ補助金は省エネ率などの効果が要件で、持続化補助金は商工会・商工会議所の助言を受けて作る経営計画が出発点です。目的が違うので、同じ「エアコンの入れ替え」でも計画の書き方が変わります。

小規模事業者持続化補助金の今の制度(一般型 第20回)

小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠(第20回)の要点を、公募要領で確かめた範囲でまとめます。

商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)を出してもらう手続きがあり、その発行の締切が申請の締切より早い点に注意が要ります。

枠中身
通常枠上限50万円
インボイス特例免税事業者からインボイス発行事業者になった場合に50万円上乗せ
賃金引上げ特例事業場内最低賃金の引上げなどで150万円上乗せ

項目ごとの比較:省エネ補助金と持続化補助金

比べる項目省エネ補助金小規模事業者持続化補助金
補助率設備単位型の従来枠は1/3以内、工場・事業場型の中小企業投資促進枠は1/2以内(投資回収5年未満は1/3)2/3以内(賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は3/4以内)
補助上限設備単位型の従来枠は1億円(下限30万円)50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円を上乗せ(両方で最大250万円)
対象者・主な要件省エネ設備を入れる事業者(個人事業主は青色申告者。省エネ法の対象の事業者は定期報告書などの提出が要る)小規模事業者(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下)
補助の対象になる経費設備単位型は、高効率空調・業務用給湯器・高性能ボイラ・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明・工作機械など指定の15区分の設備の設備費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分
対象にならない主な経費設備単位型では工事費・設計費・運搬費・撤去費(電化・脱炭素燃転型の中小企業は工事費も対象)、中古品、交付決定前の経費パソコン・タブレットなどの汎用品、自動車、消耗品、通信費、交付決定前の発注・支払い
申請のしかたSII のポータルに入力し、書類を綴じて郵送。省エネ計算や設備の情報は販売事業者・エネマネ事業者と連携して作る経営計画を自分で作り、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)を出してもらって電子申請
審査外部審査委員会の審査(申請額が予算を超えると総合評価)書面(経営計画と補助事業計画)
事業の期間交付決定(2027年2月下旬の予定)の後に発注し、成果報告で省エネの効果を報告2028年3月31日まで(第20回)
今の公募と締切2026年11月6日〜12月25日(金)17時必着(設備単位型・工場・事業場型とも)。公募要領の表紙では6次公募の予定はない2026年12月15日(火)17時。商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行依頼は12月4日(金)まで
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小さなお店の設備の入れ替えでの分かれ目

  • 目的:電気代・燃料代を減らすための更新なら省エネ補助金。新しいお客様を呼ぶための改装・設備なら持続化補助金。
  • 要件:省エネ補助金の設備単位型は省エネ率10%以上・省エネ量1kl以上などのいずれかが要ります。持続化補助金に省エネの要件はありません。
  • 金額:省エネ補助金の設備単位型は下限30万円・上限1億円。持続化補助金は通常50万円(特例で最大250万円)。
  • 工事費:省エネ補助金の設備単位型は設備費だけが対象です。持続化補助金は店舗の改装などの費用も区分によっては対象です。
  • 見積:省エネ補助金は異なる販売事業者から3者以上の見積が要ります。

両方を使えるか

持続化補助金の公募要領は、同じ補助事業について国のほかの補助金を重複して受け取れないとし、受けている・受ける予定の人は双方の事務局に前もって確かめるよう求めています。省エネ補助金は補助対象経費が重複する併用を認めていません。

  • 同じエアコンの費用を両方に出すことはできません。
  • 省エネ補助金は、地方公共団体の一般財源による補助金とは併用できるとしています。お店のある市区町村の省エネの補助金も確かめてみてください。

申請の流れの違い

小規模事業者持続化補助金の流れ

  1. GビズIDプライム(またはメンバー)のアカウントを取る(書類申請なら発行まで最大1か月・GビズID公式サイト)
  2. 経営計画書・補助事業計画書(様式2)を自分で作る
  3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を頼む
  4. 電子申請する(採択は2027年3月頃の予定)
  5. 見積書などを出して交付決定を受け、その後に発注・支払いをする
  6. 実績報告をして入金。事業が終わって1年後に事業効果報告を出す

省エネ補助金の流れ(要点)

省エネ補助金は、3者以上の見積を取り、SII のポータルに入力して書類を郵送します。交付決定は2027年2月下旬の予定で、その後に発注します。

外部に手伝いを頼む時の決まり

小規模事業者持続化補助金の公募要領は、外部の手伝いについて次のように決めています。

  • 自ら検討した記載が見られない計画は、評価に関わらず不採択・交付決定取消になります。
  • 第三者の支援を受けたら、有料でも無料でも、相手と金額(着手金・成功報酬など)を様式2に書きます。書かないと不採択・交付決定取消です。
  • GビズIDのアカウントとパスワードを支援者に教えることは利用規約に反します。

出典

この記事の数字と決まりは、2026年11月11日に次の公式の資料で確かめました。公募は回ごとに変わるため、申請の前に最新の公募要領を確かめてください。

よくある質問(FAQ)

A機械装置等費は補助の対象の区分にありますが、持続化補助金は販路開拓などの取り組みのための補助金です。省エネだけが目的なら、省エネ補助金の方が制度の目的に合います。
A設備単位型は下限30万円で、個人事業主は青色申告者が対象です。指定の15区分の設備で省エネの要件を満たす必要があります。
A持続化補助金の第20回は2026年12月15日(火)17時(様式4の発行依頼は12月4日まで)、省エネ補助金の5次公募は12月25日(金)17時必着です。
Aできません。どちらの公募要領も、補助対象経費が重複する国のほかの補助金との併用を認めていません。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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