結論:省エネのための機器の更新は省エネ補助金、お客様を増やす取り組みは持続化補助金
この記事の結論
空調・照明・冷蔵庫などを省エネの機器に入れ替える目的なら、省エネ補助金の設備単位型(補助率1/3以内・下限30万円)が中心です。持続化補助金(通常50万円・補助率2/3以内)は、チラシ・ホームページ・店舗の改装など販路を広げる取り組みのための補助金です。
飲食店や美容室などの小さなお店では、どちらの補助金も候補に上がります。省エネ補助金は省エネ率などの効果が要件で、持続化補助金は商工会・商工会議所の助言を受けて作る経営計画が出発点です。目的が違うので、同じ「エアコンの入れ替え」でも計画の書き方が変わります。
小規模事業者持続化補助金の今の制度(一般型 第20回)
小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠(第20回)の要点を、公募要領で確かめた範囲でまとめます。
商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)を出してもらう手続きがあり、その発行の締切が申請の締切より早い点に注意が要ります。
| 枠 | 中身 |
|---|---|
| 通常枠 | 上限50万円 |
| インボイス特例 | 免税事業者からインボイス発行事業者になった場合に50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金の引上げなどで150万円上乗せ |
項目ごとの比較:省エネ補助金と持続化補助金
| 比べる項目 | 省エネ補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|---|
| 補助率 | 設備単位型の従来枠は1/3以内、工場・事業場型の中小企業投資促進枠は1/2以内(投資回収5年未満は1/3) | 2/3以内(賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は3/4以内) |
| 補助上限 | 設備単位型の従来枠は1億円(下限30万円) | 50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円を上乗せ(両方で最大250万円) |
| 対象者・主な要件 | 省エネ設備を入れる事業者(個人事業主は青色申告者。省エネ法の対象の事業者は定期報告書などの提出が要る) | 小規模事業者(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下) |
| 補助の対象になる経費 | 設備単位型は、高効率空調・業務用給湯器・高性能ボイラ・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明・工作機械など指定の15区分の設備の設備費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分 |
| 対象にならない主な経費 | 設備単位型では工事費・設計費・運搬費・撤去費(電化・脱炭素燃転型の中小企業は工事費も対象)、中古品、交付決定前の経費 | パソコン・タブレットなどの汎用品、自動車、消耗品、通信費、交付決定前の発注・支払い |
| 申請のしかた | SII のポータルに入力し、書類を綴じて郵送。省エネ計算や設備の情報は販売事業者・エネマネ事業者と連携して作る | 経営計画を自分で作り、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)を出してもらって電子申請 |
| 審査 | 外部審査委員会の審査(申請額が予算を超えると総合評価) | 書面(経営計画と補助事業計画) |
| 事業の期間 | 交付決定(2027年2月下旬の予定)の後に発注し、成果報告で省エネの効果を報告 | 2028年3月31日まで(第20回) |
| 今の公募と締切 | 2026年11月6日〜12月25日(金)17時必着(設備単位型・工場・事業場型とも)。公募要領の表紙では6次公募の予定はない | 2026年12月15日(火)17時。商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行依頼は12月4日(金)まで |