相模原市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
相模原市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」など国・神奈川県・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
相模原市（神奈川県・人口約72万人）で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金（指定設備導入事業・一般型）に加えて、神奈川県や相模原市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
相模原市の主要産業である機械・金属・電気・電子・物流・商業・サービスを中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
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神奈川県全体の補助金情報は「【2026年版】神奈川県の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
相模原市独自の補助金・助成金
相模原市でSII認定の省エネ設備を導入する際に併用できる市独自制度を一覧にしました。国の省エネ補助金（補助率1/2・上限1,500万円）と市の制度を経費按分して二階建て申請すれば、設備投資の自己負担率を最小化できます。
| 補助金名 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 （公式） | 上限100万円（補助率1/3以内）。太陽光発電設備・蓄電池は別途特例加算あり（太陽光：出力1kWあたり5万円・上限20kW/100万円、蓄電池：価格の1/3以内で容量1kWhあたり5.1万円または6.3万円・上限102万〜126万円）。予算総額3,200万円 | 1/3以内 | 「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」の地球温暖化対策計画書を市へ提出した中小規模事業者が、市内事業所へ高効率空調・LED照明・給湯・ボイラー・冷凍冷蔵設備・変圧器・コージェネ・EMS・断熱工事・太陽光発電・蓄電池等を導入する事業 |
| 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 （公式） | 太陽光発電等：発電出力1kWあたり8万円（かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取得で+2万円/kW）。上限は中小企業等は補助対象経費全額、非中小企業は補助対象経費または3,000万円の低い方。蓄電システム（太陽光等と併設時のみ）：蓄電容量1kWhあたり5万円、上限は補助対象経費または500万円の低い方。令和8年度当初予算9億9,300万円 | 定額（kW/kWh単価方式。率での表示なし） | 法人または青色申告個人事業者による、県内に設置する自家消費型太陽光発電（10kW以上）等の再エネ発電設備、および併設する蓄電システムの導入（FIT/FIP認定を受けない設備に限る） |
| 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 （公式） | 上限500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得事業者は上限600万円） | 補助対象経費の3分の1 | 県内に所有権を有する建物（土地）で事業を行う中小企業等による、空気調和設備・LED照明・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネ・EMS等の既存設備更新、または保守・機能向上事業（県指定の省エネルギー診断の提案に基づくもの） |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助の申請ポイント
補助額：上限100万円（補助率1/3以内）。太陽光発電設備・蓄電池は別途特例加算あり（太陽光：出力1kWあたり5万円・上限20kW/100万円、蓄電池：価格の1/3以内で容量1kWhあたり5.1万円または6.3万円・上限102万〜126万円）。予算総額3,200万円 補助率：1/3以内 対象：「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」の地球温暖化対策計画書を市へ提出した中小規模事業者が、市内事業所へ高効率空調・LED照明・給湯・ボイラー・冷凍冷蔵設備・変圧器・コージェネ・EMS・断熱工事・太陽光発電・蓄電池等を導入する事業
相模原市の中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。相模原市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：受付中（募集期間：令和8年5月15日〜10月30日） 担当：環境共生部 ゼロカーボン推進課 電話：042-769-8240
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金の申請ポイント
補助額：太陽光発電等：発電出力1kWあたり8万円（かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取得で+2万円/kW）。上限は中小企業等は補助対象経費全額、非中小企業は補助対象経費または3,000万円の低い方。蓄電システム（太陽光等と併設時のみ）：蓄電容量1kWhあたり5万円、上限は補助対象経費または500万円の低い方。令和8年度当初予算9億9,300万円 補助率：定額（kW/kWh単価方式。率での表示なし） 対象：法人または青色申告個人事業者による、県内に設置する自家消費型太陽光発電（10kW以上）等の再エネ発電設備、および併設する蓄電システムの導入（FIT/FIP認定を受けない設備に限る）
相模原市の神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。相模原市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：令和8年度は受付終了（令和8年9月3日、申請額が予算額に到達したため募集締切） 担当：環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）／自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ審査業務委託） 電話：03-5439-9721
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の申請ポイント
補助額：上限500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得事業者は上限600万円） 補助率：補助対象経費の3分の1 対象：県内に所有権を有する建物（土地）で事業を行う中小企業等による、空気調和設備・LED照明・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネ・EMS等の既存設備更新、または保守・機能向上事業（県指定の省エネルギー診断の提案に基づくもの）
相模原市の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。相模原市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典：自治体の公式ページ（2026-09-14 確認） 受付状況：令和8年度は受付終了（令和8年8月6日、申請額が予算額に到達したため申請締切） 担当：環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）／中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ審査業務委託） 電話：03-5439-9724
国の省エネ補助金を相模原市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、相模原市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）の相模原市での活用
相模原市の機械・金属・電気・電子分野の事業者に活用実績がある補助金です。相模原市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
ものづくり補助金の相模原市での活用
相模原市のものづくり補助金は、省エネ型の製造設備更新に活用できます。補助率1/2〜3/4・上限750万円で、省エネ補助金との役割分担（省エネ設備本体はSII・製造装置本体はものづくり補助金）が一般的な活用パターンです。相模原市経済部が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金の相模原市での活用
相模原市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金（省エネ型設備更新）の相模原市での活用
相模原市の機械・金属・電気・電子分野の事業者に活用実績がある補助金です。相模原市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
