静岡県のEV充電補助金2026【法人・中小企業向け申請ガイド】

静岡県でEV充電補助金を活用するポイント【2026年結論】

静岡県はトヨタ自動車グループや自動車部品メーカーが集積する「クルマ産業の県」として、EV普及とともに充電インフラ整備への需要が急増しています。事業所の社有EVへの充電設備、社員寮・社員駐車場への設置、お客様向けのサービス充電スポット——いずれのケースでも補助金を活用することで初期投資を大幅に抑えられます。

本記事では法人（中小企業・大企業）向けに、2026年度の補助制度の全体像から具体的な申請手順まで順を追って解説します。個人（個人事業主含む）の方は国の制度に申請できる場合もありますが、申請主体の要件は各公募要領でご確認ください。

国の主力制度｜充電インフラ等導入補助事業（CEV補助金）2026年度版

法人がEV充電器を導入する際の最大の補助源は、経済産業省が次世代自動車振興センター（NeV）を通じて実施する「充電インフラ等導入補助事業」（通称：CEV充電インフラ補助金）です。2026年度も継続公募が見込まれていますが、予算に限りがあり先着・申請状況によって早期に締切となるケースがあります。

CEV補助金の対象設備一覧

補助対象となる充電器はNeVが指定する「補助対象機器リスト」に登録されている製品に限られます。リストはNeV公式サイトから最新版をダウンロードして確認してください。以下は補助対象となる設備カテゴリの概要です。

設備カテゴリ	出力目安	主な設置場所	導入費目安
普通充電器（壁掛け型・スタンド型）	3〜6kW	社員駐車場・マンション・宿泊施設・店舗	本体15〜50万円＋工事5〜30万円
急速充電器（50kW級）	50kW	商業施設・SA/PA・物流センター・ディーラー	本体200〜400万円＋工事100〜200万円
急速充電器（90〜150kW級）	90〜150kW	高速道路SA/PA・大型商業施設・物流拠点	本体500〜1,000万円＋工事150〜300万円
V2H機器（双方向充電）	6kW（給電）	工場・事業所（EV→建物への給電にも対応）	本体50〜100万円＋工事20〜50万円

※上記の費用はあくまで参考値です。実際の価格・工事費は業者見積で確認してください。設置場所の電源容量・キュービクル増設の要否によって工事費が大きく変わります。

補助対象経費の範囲

経費区分	補助対象	注意点
充電器本体費	対象	NeVリスト登録製品のみ
設置工事費（電気工事・配管）	対象（条件付き）	本体補助額の一定割合まで（公募要領で確認）
キュービクル増設・幹線工事	対象のケースあり	急速充電器等で特に重要。公募要領で確認
課金管理システム	対象のケースあり	外部への課金サービスを提供する場合
消費税	対象外	課税事業者は税抜価格が補助対象
維持管理・保守費	対象外	月々の保守・保険料は自己負担
充電器の撤去・廃棄費	対象外	既設設備の撤去費は補助対象外

静岡県・市町村の上乗せ補助金【2026年度の確認ポイント】

国のCEV補助金に加えて、静岡県・県内各市町村も独自の補助制度を設けているケースがあります。ただし自治体補助は予算・制度の存廃が年度ごとに変わります。本記事では確認ポイントと主要な問い合わせ先を整理しますが、実際の申請前には必ず各機関へ最新情報を確認してください。

静岡県の補助制度（確認ポイント）

浜松市の補助制度（確認ポイント）

自動車産業の集積地である浜松市は、EVや脱炭素に積極的な自治体として知られています。

制度名（例示・要確認）	対象	確認先
浜松市 事業者向けCO2削減設備導入補助	EV充電器等の脱炭素設備（年度により対象変動）	浜松市環境部 環境政策課
浜松市 中小企業設備投資補助	生産性向上・省エネ設備（EV充電器含む可能性あり）	浜松市産業部 産業振興課

※上記の制度名・内容は参考例です。2026年度の実施状況・対象要件は必ず浜松市の公式ウェブサイトまたは窓口へお問い合わせください。

静岡市の補助制度（確認ポイント）

制度名（例示・要確認）	対象	確認先
静岡市 中小企業カーボンニュートラル補助金	省エネ・再エネ設備（EV充電器含む可能性あり）	静岡市 環境局 ゼロカーボン推進課
静岡市 小規模事業者持続化補助金連携	商工会・商工会議所経由の設備投資支援	静岡商工会議所・各地域商工会

※各補助金の予算・公募時期・対象設備は年度ごとに変わります。申請前に必ず最新公募要領を確認してください。

その他の市町村（確認先一覧）

市町村	補助金の可能性がある窓口	確認ポイント
沼津市	沼津市 産業振興部 産業政策課	事業者向け省エネ設備補助の有無
富士市	富士市 産業政策課 / 環境部	カーボンニュートラル補助・EV充電器補助の有無
磐田市	磐田市 産業部 産業政策課	ものづくり企業向け省エネ設備補助
焼津市	焼津市 産業振興課	水産・食品企業向け補助・EV補助の有無
藤枝市	藤枝市 産業政策課	EV・省エネ設備補助
島田市	島田市 農林商工課	中小企業向け設備補助
掛川市	掛川市 産業経済部	脱炭素・省エネ設備補助
袋井市	袋井市 産業環境部	EV充電インフラ補助の有無

各市町村のウェブサイトや産業振興担当課に「EV充電器 補助金 2026」として直接問い合わせることで、最新の制度情報を得られます。

国・県・市の補助金を徹底比較【静岡県EV充電器補助金 比較表2026】

複数の制度を組み合わせることで補助額を最大化できます。以下は制度の特徴を整理した比較表です。

補助制度	補助率・金額目安	申請主体	対象設備	公募時期目安	公式情報源
国（NeV）CEV充電インフラ補助	設備費の1/2〜2/3 （工事費も一部対象）	法人・個人事業主	NeVリスト登録の普通・急速充電器	4〜12月（通年・予算次第）	NeV公式
静岡県 省エネ・脱炭素補助	年度により異なる （要確認）	県内法人・中小企業	省エネ設備全般（EV充電器含む可能性あり）	年度初め〜上半期が多い	静岡県公式
浜松市 脱炭素設備補助	設備費の1/3〜1/2程度 （年度により変動）	市内中小企業	CO2削減・省エネ設備（要確認）	年度により異なる	浜松市公式
静岡市 カーボンニュートラル補助	年度により異なる （要確認）	市内中小企業	省エネ・再エネ設備（要確認）	年度により異なる	静岡市公式
経済産業省 省エネ補助金（SII）設備単位型	中小企業1/2、大企業1/3 上限1億円	法人・個人事業主	SII指定の省エネ設備（EV充電器が含まれるか公募要領で確認）	4〜6月（公募要領で確認）	SII公式

静岡県向け費用シミュレーション【補助金適用後の実質負担】

以下は静岡県内の中小企業がEV充電器を導入する場合の概算シミュレーションです。国（NeV）の補助金のみを適用したケースを基本とし、参考値として示します。実際の補助金額・工事費は見積もりで確認してください。

ケース①：社員駐車場に普通充電器を3台設置（中小企業・製造業）

浜松市や磐田市など自動車部品メーカーが多い地域でよく見られるケース。社有EVへの充電設備として導入。

費用項目	金額（税抜）
普通充電器（6kW壁掛け型）×3台	90万円（1台30万円）
電気工事・配線・ブレーカー工事	45万円
ケーブル・スタンド等付帯設備	15万円
導入費合計	150万円
NeV補助金（設備費1/2・工事費一部）	▲60万円（概算）
実質負担額（概算）	90万円

普通充電器3台（合計18kW出力）で夜間8〜10時間充電すれば、日産リーフ（60kWh）換算で約3台分を満充電できます。社有EVを翌朝フル充電の状態で確保するための最低限のインフラです。

ケース②：商業施設に急速充電器1台設置（集客・サービス用）

静岡・浜松などの商業施設が集客手段としてEV充電サービスを提供するケース。

費用項目	金額（税抜）
急速充電器（50kW級）×1台	300万円
電気工事（受電設備改修含む）	150万円
課金管理システム・通信費（初期）	30万円
導入費合計	480万円
NeV補助金（設備費1/2・工事費一部）	▲165万円（概算）
実質負担額（概算）	315万円

急速充電器の設置は集客効果が大きく、充電中の滞在時間（20〜40分）に店内消費が生まれます。充電課金による収益（1kWhあたり50〜70円程度）で5〜10年での投資回収を狙えるケースもあります。

ケース③：物流センターに急速充電器3台設置（EV商用車対応）

静岡港周辺・富士山麓の物流拠点がEV配送トラック・EV商用バン向けに導入するケース。

費用項目	金額（税抜）
急速充電器（90kW級）×3台	1,800万円（1台600万円）
受電設備増強・キュービクル改修・幹線工事	600万円
課金管理・遠隔監視システム	90万円
導入費合計	2,490万円
NeV補助金（設備費・工事費の1/2程度）	▲900万円（概算）
実質負担額（概算）	1,590万円

※上記はモデルケースの概算です。実際の補助対象経費の計上範囲・補助上限額は年度の公募要領で確認してください。工事費が大きくなる場合は対象外となる費用も生じます。

導入費用の内訳と価格帯

充電器種別	本体費（目安）	工事費（目安）	合計目安	NeV補助後実質
普通充電器（3kW）×1台	10〜20万円	5〜15万円	15〜35万円	10〜20万円
普通充電器（6kW）×1台	20〜40万円	10〜20万円	30〜60万円	15〜35万円
急速充電器（50kW）×1台	200〜350万円	80〜150万円	280〜500万円	140〜280万円
急速充電器（90kW）×1台	500〜700万円	150〜300万円	650〜1,000万円	325〜550万円

※補助後実質負担は補助率1/2で単純計算した概算であり、工事費の補助対象範囲・補助上限額によって実際の負担は異なります。

申請前の自己チェックリスト【EV充電器補助金 法人向け】

EV充電器の補助金申請を検討する前に、以下のチェックリストで自社の状況を確認してください。

EV充電器補助金申請に必要な主な書類

書類名	内容・用途	準備目安時期
申請書（NeV電子申請）	事業者情報・設備情報・設置場所・事業計画等を入力	公募開始後〜締切2週間前
機器仕様書・カタログ	補助対象リストとの照合・出力・型番を確認	メーカー・販売店から入手
見積書（2〜3社以上推奨）	本体費・工事費が項目別に記載されたもの	公募開始直後〜2週間以内
設置場所の図面・写真	充電器の設置位置・駐車スペースの確認	事前に準備
法人登記簿謄本（または登記事項証明書）	申請主体の確認	法務局または登記ネットで取得
決算書（直近1〜2期分）	財務状況の確認	事前に準備（税理士から入手）
建物・土地の権利関係書類	賃貸の場合はオーナー同意書が必要なケースあり	事前に確認・準備
充電サービス提供計画書	外部向け充電サービスを提供する場合に必要	申請2週間前から作成

静岡県でEV充電器補助金を申請する7ステップ

国のCEV充電インフラ補助金を申請する標準的な流れを解説します。公募締切の2ヶ月前には準備を開始することを強くお勧めします。

1. ステップ1：NeVの最新公募要領を確認する（公募開始直後）
   次世代自動車振興センター（NeV）公式サイトから最新の公募要領と補助対象機器リストをダウンロードします。補助率・上限額・対象経費・申請期間は年度・公募回によって変わるため、古い情報に頼らず必ず最新版を確認してください。同時に静岡県・市町村の補助金も確認し、組み合わせ可能かチェックします。
2. ステップ2：設置場所の電源調査と充電器機種の選定
   設置場所の電源容量（分電盤・キュービクルの空き容量）を電気工事業者に確認します。デマンド超過リスクがある場合はキュービクル増設が必要となり工事費が増加します。設置場所の状況と予算に合わせて、NeVの補助対象機器リストに登録された機種から選定します。
3. ステップ3：販売・設置業者から見積取得（2〜3社以上）
   充電器メーカー代理店・電気設備工事会社・EV充電インフラ専門業者から見積を取ります。見積書には「充電器本体費」「電気工事費」「キュービクル・幹線工事費」「課金システム費」を項目別に明記してもらいます。補助金申請の実績がある業者を選ぶと書類作成のサポートが受けやすくなります。
4. ステップ4：申請書類の準備・NeV電子申請システムへの入力
   公募要領に従って申請書類を準備します。NeVの電子申請システムに事業者情報・設備情報・設置場所情報・事業計画を入力し、必要書類を添付してオンラインで申請します。申請内容に不備があると審査が遅れたり不採択になるリスクがあるため、余裕を持って準備することが重要です。
5. ステップ5：採択・交付決定通知を待つ（申請から1〜2ヶ月後）
   NeVから採択・交付決定通知が届くまで待ちます。交付決定通知が来るまでは充電器の発注・工事開始を絶対にしないでください。交付決定前に発注・設置を開始した場合、補助金の交付対象外となります。この期間を利用して工事業者との段取りを確認しておきましょう。
6. ステップ6：交付決定後に機器発注・設置工事の実施
   交付決定通知を受け取ったら、充電器の発注と設置工事を開始します。工事完了後、充電器の動作確認と設置写真の撮影を行います。補助金の交付条件として定める期限（実績報告期限）までに工事を完了させてください。
7. ステップ7：実績報告の提出と補助金交付
   工事完了後、NeVに実績報告書を提出します。報告書には設置完了写真・領収書・工事完了証明書等を添付します。NeVの審査を経て補助金が交付されます。補助金交付後も定める期間（原則として補助事業の完了から5年程度）は報告義務が継続する場合があります。

申請から補助金交付までの標準タイムライン

フェーズ	期間目安	主なアクション
事前準備	公募前1〜2ヶ月	公募要領確認・機種選定・見積取得
申請	公募開始〜締切	書類作成・電子申請
審査・採択	申請後1〜2ヶ月	NeVによる審査
交付決定	採択通知後2〜4週間	交付決定通知受領
機器発注・設置工事	交付決定後1〜3ヶ月	発注・設置・動作確認
実績報告	工事完了後2〜4週間	書類提出・写真添付
補助金交付	実績報告審査後1〜2ヶ月	補助金振込
全体期間目安	半年〜1年程度	計画的なスケジュール管理が重要

静岡県内のEV充電器補助金 相談・支援窓口

EV充電器の補助金申請は制度が複雑で、設備選定・工事費試算・書類作成に専門知識が必要です。以下の相談先を活用することで、申請の質が向上します。

相談先	費用	得意な支援内容	静岡県内の窓口
次世代自動車振興センター（NeV）	無料	CEV補助金の制度説明・補助対象機器リストの照合	NeV公式サイト・コールセンター
静岡県産業振興財団	無料	中小企業の補助金活用全般・専門家紹介	静岡市葵区追手町（TELは公式サイトで確認）
浜松商工会議所	無料（会員向け）	制度説明・認定支援機関の紹介	浜松市中央区（商工会議所内）
静岡商工会議所	無料（会員向け）	制度説明・書類確認サポート	静岡市葵区黒金町
よろず支援拠点（静岡）	無料	補助金制度の概要説明・活用判断のアドバイス	静岡市（静岡県産業振興財団内）
認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士）	相談のみ無料〜有料	事業計画書作成・財務アドバイス・申請書類確認	静岡県内の各事務所（中小企業庁サイトで検索）
EV充電器設置の専門業者・コンサル会社	成功報酬型（補助金額の10〜15%程度が一般的）	機種選定・見積・申請書類一式作成・実績報告まで一括サポート	静岡県内外に複数社あり（実績確認のうえ依頼）

2026年度のEV充電補助金 最新動向と静岡県の特殊事情

EV充電インフラ整備は、国が2030年までに充電器を150万口設置する目標を掲げる重点政策です。補助金予算も年々拡充される傾向にある一方、申請件数の増加とともに競争率が上がっているケースもあります。

国の政策動向（2026年度以降）

• 補助金予算の拡充傾向：令和6年度補正予算・令和7年度当初予算でEV充電インフラ補助の予算が手当てされています。ただし予算に限りがあるため、公募開始後は早めの申請が重要です。最新の予算・公募情報は経済産業省公式サイトで確認してください。
• 高出力化への移行：急速充電器の高出力化（150kW超）が進んでおり、補助対象機器リストも更新されています。最新リストを定期的に確認することが重要です。
• V2G・V2Bへの対応：電気自動車から電力系統・建物へ電力を戻す双方向充電（V2G/V2B）への補助拡充も議論されています。

静岡県・自動車産業集積地特有の状況

地域・業種	EV充電器ニーズの特徴	補助金活用のポイント
浜松・磐田・湖西（自動車部品）	社有EV導入・従業員充電需要が急増。EV商用車への対応も急務	社員駐車場への普通充電器多台設置。急速充電器は拠点単位で
富士山麓・富士宮（観光・製造業）	観光客向けEV充電スポットの需要高い。世界遺産エリアの環境配慮	商業施設・ホテル・道の駅での急速充電器設置。観光補助との組み合わせ可能性
静岡市・焼津（食品・水産業）	冷凍・冷蔵物流のEV化。配送トラックの充電拠点整備	物流センターへの急速充電器設置。省エネ補助金との組み合わせ検討
沼津・三島（観光・商業）	東京〜名古屋間の中継点としてEV移動の充電需要大	商業施設・ホテルへの急速充電器設置が集客強化に直結
伊豆エリア（観光・宿泊）	観光客のEV利用が増加。宿泊施設への充電設備整備ニーズ	旅館・ホテルへの普通充電器設置（宿泊中の夜間充電）。観光関連補助との組み合わせ

静岡県は自動車産業の集積地であることから、法人のEV導入・充電インフラ整備に対する補助金政策が充実している、または今後充実が期待される地域です。最新の県政策動向は静岡県公式ウェブサイトで定期的に確認することを強くお勧めします。

EV充電器と組み合わせられる関連補助金・省エネ制度

EV充電器の導入に加えて、以下の省エネ・脱炭素関連の補助金・制度と組み合わせることで、エネルギーコスト削減効果を最大化できます。

制度名	内容	EV充電器との親和性	情報源
省エネ・非化石転換補助金（SII設備単位型）	高効率省エネ設備への補助（中小企業補助率1/2・上限1億円）。EV充電器も指定設備として対象になる可能性	高（EV充電器が指定設備リストに含まれる場合）	SII公式
太陽光発電システム補助金	再生可能エネルギー発電設備への補助（自治体によって異なる）。EV充電器と組み合わせると脱炭素効果が高まる	高（自己発電によるEV充電でランニングコスト大幅削減）	静岡県環境局・各市町村
蓄電池設備補助金	蓄電池とEV充電器を組み合わせることで電力需要の平準化・非常時のBCP対応が可能	高（V2B機器との組み合わせで特に有効）	NeV・環境省・各自治体
ものづくり補助金（中小企業庁）	生産性向上のための設備投資に活用可能。EV充電器が業務効率化に直結する場合は対象となる可能性	中（用途・申請内容による）	ものづくり補助金公式
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓・業務効率化への補助。顧客向けEV充電サービスを集客手段として位置づける場合に活用可能性	中（顧客サービスとしての位置づけが明確な場合）	商工会・商工会議所