大阪府の省エネ補助金2026【府・市の補助制度と国補助金の活用法】

大阪府の省エネ補助金2026：府・国・市の3層構造の全体像【結論ファースト】

大阪府（人口約880万人・近畿圏最大の経済都市）は、製造業・食品加工・化学・物流・建設・飲食・小売・不動産など多様な産業が集積する西日本最大の産業集積地です。2025年の大阪・関西万博（会場：夢洲）を契機に、大阪府は「おおさかゼロカーボン・ステップアッププラン」を掲げ、2030年度のCO2排出量を2013年度比48%削減という全国でも高い目標を設定しています。この政策的背景が、府・市の省エネ補助金を他の都道府県より手厚くする要因になっています。

大阪府が省エネ補助金活用において他の都道府県と異なる最大の特徴は、大阪府環境農林水産部エネルギー政策課（https://www.pref.osaka.lg.jp/）と大阪市環境局が独自の省エネ設備導入補助を重複しない形で実施している点です。国のSII補助金（上限1億円）に府補助・市補助を経費区分で上乗せすることで、実質負担をさらに圧縮できます。

【国の補助金】SII「省エネ・非化石転換補助金」2026年版｜大阪府内の中小企業の申請要件

経済産業省が推進し、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する「省エネ・非化石転換補助金」は、大阪府内の中小企業が最も活用しやすい国の省エネ補助金です。製造業・食品加工・化学・物流・飲食・小売・建設・医療など大阪の主要業種が幅広く対象となります。

項目	内容
正式名称	令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
執行機関	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助率（中小企業）	1/3（トップ性能枠は1/2）
補助率（大企業）	1/3（上限あり）
補助上限	1億円/事業（設備種別により異なる）
補助下限	30万円
1次公募	2026年3月30日〜4月27日（終了）
2次公募	2026年6月1日〜7月9日（受付中）
3次公募以降	SII公式サイトで随時公表（予算消化次第で終了）
申請方式	電子申請（Jグランツ経由・GビズIDプライム必要）
公式サイト	省エネ・非化石転換補助金2026年版特設サイト（SII）

大阪府の業種に関連性の高い対象設備一覧

設備単位型では、SIIが指定した省エネ性能基準を満たす「指定設備」に更新・新設する場合に補助が受けられます。大阪府内の中小企業に特に需要の高い設備は以下の通りです。

設備区分	対象設備の例	省エネ効果目安	費用相場（設備本体）	大阪での需要が高い業種
高効率空調（業務用エアコン）	業務用マルチエアコン・パッケージエアコン（IPLV/APF基準超え）	電気代20〜50%削減	100〜3,000万円	飲食・商業施設・オフィス・ホテル・医療・小売
LED照明（制御機能付き）	センサー・調光制御付き高効率LED照明器具	電気代30〜70%削減	50〜500万円	商業施設・工場・物流倉庫・飲食・オフィス
ヒートポンプ	業務用ヒートポンプ給湯器・空冷ヒートポンプチラー	燃料費40〜70%削減	100〜2,000万円	ホテル・スパ・食品加工・クリーニング・医療
変圧器	高効率変圧器（トップランナー基準超え）	変圧器損失20〜40%削減	50〜500万円	製造業・化学工業・物流倉庫・ビル管理
冷凍冷蔵設備	高効率冷凍機・業務用冷蔵ショーケース・冷蔵倉庫ユニット	電気代20〜45%削減	200〜3,000万円	食品工場・スーパー・飲食・物流・食品卸
コンプレッサー	インバータ制御コンプレッサー（省エネ型エアコンプレッサー）	電気代30〜50%削減	50〜500万円	製造業・化学・プラスチック加工・印刷業
ボイラー	高効率ボイラー・廃熱回収型ボイラー・潜熱回収型給湯ボイラー	燃料費15〜30%削減	200〜5,000万円	食品加工・化学工業・ホテル・クリーニング業

対象設備の省エネ性能基準はSII指定設備リストで型番単位で確認してください。費用相場は参考値です。出典：SII設備単位型公募情報（2026年6月25日時点）

トップ性能枠（補助率1/2）を大阪府内で活用する方法

大阪府内の中小企業がSII補助金で最も高い補助率（1/2）を得るには、導入設備がSII指定設備リストの「トップ性能品」に該当しているかどうかを確認することが第一歩です。

• SII指定設備リストをダウンロードする：SII指定設備検索サイトから設備区分別のExcelリストを無料ダウンロード。「トップ性能品」欄にチェックが入っている型番が対象
• メーカー・販売代理店に確認する：「この製品（型番〇〇）はSII設備単位型のトップ性能品に該当しますか」と直接確認。大阪府内にはメーカーの近畿支社・販売代理店が多く集積しており、当日・翌日対応を得やすい環境
• SIIコールセンターに問い合わせる：公募期間中はSIIの申請者向けコールセンターで特定設備の指定状況を照会可能（公募要領に電話番号記載）

【大阪府・大阪市の補助金】府独自補助金と大阪市補助金2026年度版

大阪府「中小企業向け省エネ・節電設備導入補助事業」は、大阪府が独自財源で実施する省エネ設備導入支援制度です。国のSII補助金と経費を区分することで両制度を組み合わせた活用が可能です。大阪市内に事業所を持つ場合はさらに大阪市の補助金も候補に入ります。

大阪府内の主要業種と省エネ補助金活用の着眼点

大阪府は極めて多様な産業構造を持ちます。業種ごとの省エネ課題と補助金活用の優先設備を整理します。

業種	主な省エネ課題	補助金活用で優先すべき設備
製造業（化学・金属・プラスチック）（堺市・東大阪市・八尾市・和泉市等）	工場設備の老朽化による電力ロス。コンプレッサー・変圧器・ボイラーの省エネ余地が大きく、生産コスト直結	インバータコンプレッサー・高効率変圧器・高効率ボイラー・制御付きLED照明
食品加工業（大阪市東部・守口市・門真市等）	調理・冷蔵・冷凍の24時間稼働。食品ロス対策と冷凍冷蔵設備の効率化が収益直結	高効率業務用冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース・高効率ボイラー・LED照明
飲食業・外食チェーン（ミナミ・北浜・梅田周辺等）	客席・厨房・冷蔵の複合エネルギー消費。道頓堀・心斎橋エリアは24時間営業も多く削減余地が大きい	高効率業務用冷凍冷蔵設備・高効率空調・LED照明
ホテル・宿泊業（大阪市中心部・難波・梅田等）	インバウンド需要で高稼働が続く。客室空調・給湯・共用部照明のエネルギー消費が大きい	業務用ヒートポンプ給湯機・高効率空調（マルチ型）・LED全館化
物流・倉庫業（大阪港周辺・住之江区・西淀川区・堺市等）	倉庫照明・冷凍冷蔵設備・フォークリフト充電インフラのエネルギー消費。港湾物流は24時間稼働	LED照明（倉庫用高天井型）・高効率冷凍冷蔵設備・高効率変圧器
小売業・商業施設（梅田・難波・天王寺等）	売場照明・ショーケース冷蔵・空調の電力消費が高い。大型SCは複合設備の省エネ余地が大きい	LED照明（調光センサー付き）・高効率冷蔵ショーケース・高効率空調
医療・介護施設（全市区）	24時間稼働の空調・給湯・照明。高齢化率が高い大阪府では介護施設が急増しており省エネ投資需要も大きい	高効率空調（全熱交換器付き）・ヒートポンプ給湯機・LED照明

大阪府・大阪市の省エネ補助金窓口一覧

窓口	担当業務	連絡先・情報源
大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課	府独自の省エネ設備導入補助事業の制度説明・申請受付・相談	大阪府環境農林水産部（TEL：06-6941-0351）
大阪市 環境局 地球温暖化対策課	大阪市独自の省エネ設備導入補助金の申請受付・相談	大阪市環境局（TEL：06-6630-3491）
公益財団法人大阪産業局	中小企業向け補助金相談・申請書類確認・認定支援機関紹介	大阪産業局（TEL：06-6947-4014）

大阪府で使える省エネ補助金 徹底比較表【国・府・市区2026年度版】

大阪府内の中小企業が活用できる主要な省エネ補助金を一覧で比較します。経費を区分することで複数の補助金を同一年度に活用できる場合があります。

補助制度	執行機関	中小企業補助率	補助上限額	補助下限額	主な対象設備	2026年度公募時期（参考）	申請方法	公式情報
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）	SII（経産省委託）	1/3（トップ性能枠：1/2）	1億円/事業	30万円	LED・空調・ヒートポンプ・変圧器・冷凍冷蔵・ボイラー・コンプレッサー等（SII指定設備に限る）	年2〜3回（3〜7月頃）	Jグランツ（電子申請）	SII公式
省エネ・非化石転換補助金（工場事業場型）	SII（経産省委託）	1/3〜1/2	15億円/事業	-	大規模省エネシステム・工場全体の省エネ改修	年1〜2回（3〜5月頃）	Jグランツ（電子申請）	SII公式
中小企業向け省エネ・節電設備導入補助事業（大阪府）	大阪府 環境農林水産部	1/2以内	100万円程度（要確認）	-	高効率空調・LED照明・ヒートポンプ・変圧器等（府指定設備メニューに限る）	年1〜2回（4〜7月頃・要確認）	大阪府の申請フォーム	大阪府環境農林水産部
中小企業省エネルギー設備導入補助金（大阪市）	大阪市 環境局	1/2以内（要確認）	50〜100万円程度（要確認）	-	高効率空調・LED照明・ヒートポンプ等（市内事業所限定・市指定設備メニューに限る）	年1〜2回（4〜7月頃・要確認）	大阪市の申請フォーム	大阪市環境局
ものづくり補助金（省エネ枠）	中小企業庁・大阪中小企業団体中央会	最大2/3（小規模事業者）	1,500万円	100万円	生産性向上と省エネを両立する機械・設備・システム	年複数回（随時公募）	Jグランツ（電子申請）	ものづくり補助金公式
ZEB支援補助金（環境省）	国（環境省）	2/3	5億円	-	ZEB Ready以上を達成する新築・改修建物	4〜6月（要確認）	Jグランツ（電子申請）	環境省公式
堺市・東大阪市・豊中市等の独自省エネ補助金	各市	1/3〜1/2（各市により異なる）	10〜100万円程度	-	各市が指定する省エネ・再エネ設備	年度ごとに異なる（各市HP確認）	各市の方法による	各市の環境・産業担当課

各補助金の補助率・上限額・公募時期は年度・公募回によって変わります。申請前に各公式サイトの最新公募要領で必ず確認してください。本表は2026年6月25日時点の情報をもとに作成。

大阪府向け費用シミュレーション【国+府補助金を併用した実質負担試算】

大阪府内の中小企業が省エネ設備を導入する場合の概算シミュレーションです。補助金額・工事費は見積・申請内容によって異なります。参考値としてご確認ください。

ケース①：飲食店（道頓堀エリア・大阪市中央区）の業務用冷凍冷蔵・空調更新

大阪市中央区の中型飲食店（席数80席）で、業務用冷凍冷蔵庫とエアコンをSII指定の高効率機器に更新するケース。

費用項目	金額（税抜）
高効率業務用冷凍冷蔵庫（SII指定設備）×2台	200万円
高効率業務用エアコン（SII指定設備・マルチ型）×2セット	300万円
電気工事・冷媒配管・搬入・据付	120万円
既設設備の撤去費	30万円（補助対象外）
補助対象経費	620万円
SII補助金（冷凍冷蔵庫・空調・中小企業1/3）	▲206万円（概算）
大阪市補助金（1/2・上限100万円・別設備で区分申請）	▲100万円（LED照明と経費区分して申請）
実質負担額（概算）	314万円
年間光熱費削減効果（冷凍冷蔵30%削減+空調25%削減・合計年間80万円削減見込み）	▲80万円/年
投資回収期間目安	約4年

SII補助金と大阪市補助金を同一設備・同一経費に重複申請することはできません。経費を区分して申請することを前提とした試算例です。実際の申請前に各窓口へご確認ください。

ケース②：製造業工場（東大阪市）の変圧器・LED照明・コンプレッサー複合更新

東大阪市の金属加工工場（従業員30名）で、高効率変圧器・LED照明（制御機能付き）・インバータコンプレッサーを同時更新するケース。

費用項目	金額（税抜）
高効率変圧器（SII指定設備）×2台	280万円
制御付きLED照明（SII指定設備）×120台	180万円
インバータコンプレッサー（SII指定設備）×1台	200万円
電気工事・設置工事	110万円
補助対象経費合計	770万円
SII補助金（変圧器・コンプレッサー・照明の補助対象経費×1/3）	▲256万円（概算）
大阪府補助金（LED照明部分×1/2・上限100万円・経費区分）	▲90万円（180万円×1/2・上限100万円）
実質負担額（概算）	424万円
年間電気代削減効果（変圧器損失削減＋LED化＋コンプレッサー効率化で合計35%削減）	▲160万円/年
投資回収期間目安	約2.7年

ケース③：ホテル（大阪市北区・梅田エリア）のヒートポンプ給湯機導入

梅田エリアの中規模ホテル（客室60室）で、ガスボイラーを業務用ヒートポンプ給湯機に更新するケース。インバウンド需要で高稼働が続く大阪のホテルは特に投資回収が早い。

費用項目	金額（税抜）
業務用ヒートポンプ給湯機（SII指定設備・トップ性能品）×2台	520万円
配管・電気工事・搬入・据付	160万円
補助対象経費	680万円
SII補助金（トップ性能枠・中小企業1/2）	▲340万円（概算）
大阪市補助金（別途LED照明で申請・上限100万円・経費区分）	▲100万円（別設備で経費区分）
実質負担額（概算・LED照明を別途市補助）	240万円（ヒートポンプ分のみ）
年間ガス代削減効果（給湯ガス代50%削減・年間300万円→150万円）	▲150万円/年
投資回収期間目安（ヒートポンプ単体）	約1.6年

設備種別・費用内訳と補助後実質負担の目安

設備種別	本体費目安	工事費目安	合計目安	SII補助後（1/3）	SII+府補助後（上限100万）
LED照明（100台・制御付き）	100〜200万円	30〜70万円	130〜270万円	87〜180万円	47〜115万円
業務用エアコン（マルチ3台）	200〜400万円	60〜120万円	260〜520万円	173〜347万円	0〜150万円
ヒートポンプ給湯機（業務用）	200〜500万円	60〜150万円	260〜650万円	173〜433万円	0〜230万円
高効率変圧器（1台）	80〜250万円	30〜80万円	110〜330万円	73〜220万円	0〜70万円
インバータコンプレッサー	100〜300万円	30〜80万円	130〜380万円	87〜253万円	0〜53万円

SII+府補助後は、大阪府補助金（上限100万円）を経費区分前提で別設備に適用した場合の参考値です。実際には経費区分の方法・各制度の要件により金額は異なります。本シミュレーションは参考値であり、実際の補助金額は申請内容・審査結果により確定します。

【市区別】大阪府内の省エネ補助金・助成金情報2026年度（主要市区を中心に）

大阪府内の市区でも独自の省エネ設備補助金・助成金を設けているケースがあります。市区補助は予算・制度の存廃が年度ごとに変わります。申請前に必ず各自治体に最新情報を確認してください。

市区	産業・立地の特徴	省エネ補助金の確認先（窓口）	補助の特徴（参考）
大阪市（中央区・北区・浪速区等）	飲食・ホテル・商業施設・オフィス・観光（ミナミ・梅田・道頓堀）	大阪市環境局 地球温暖化対策課（TEL：06-6630-3491）	中小事業者向け省エネ設備補助（補助率1/2以内・上限50〜100万円程度・要確認）
堺市	製造業（石油化学・鉄鋼・刃物）・物流・農業	堺市環境局環境共生部（TEL：072-228-7440）	中小製造業向け省エネ設備導入助成（LED・変圧器・コンプレッサー等・要確認）
東大阪市	中小製造業の集積地（金属加工・プラスチック・ゴム・機械部品）	東大阪市 環境部（TEL：06-4309-3197）	ものづくり中小企業向け省エネ助成（年度ごとに要確認）
豊中市	オフィス・商業・医療・住宅（梅田アクセス良好）	豊中市 環境部 環境政策課（TEL：06-6858-2146）	市内中小事業者向け省エネ設備補助（LED・空調等・要確認）
吹田市	商業・医療・IT・物流（万博記念公園・千里中央周辺）	吹田市 環境部 環境政策室（TEL：06-6384-1782）	中小事業者向け省エネ・再エネ設備補助（要確認）
高槻市	製造業・商業・医療（京都・大阪の中間立地）	高槻市 環境部 環境政策課（TEL：072-682-1048）	中小事業者向け省エネ設備助成（LED・空調等・要確認）
枚方市	商業・医療・住宅（京阪沿線・人口多数）	枚方市 環境部 環境政策課（TEL：072-841-1240）	市内事業者向け省エネ補助（年度ごとに要確認）
八尾市・松原市（南河内・中河内エリア）	製造業（自動車部品・金属・食品）・物流	各市の環境・産業振興担当課	中小製造業向け省エネ助成を実施するケースあり（要確認）
和泉市・岸和田市（泉州エリア）	製造業（繊維・化学）・農業・物流	各市の環境・産業振興担当課	繊維・化学工場向け省エネ補助の充実が見込まれる（要確認）

各市区のウェブサイトや産業振興・環境担当課に「省エネ補助金 2026年度」として直接問い合わせることで最新の制度情報が得られます。制度の有無・内容は年度ごとに変わります。

省エネ補助金 申請必要書類チェックリストと失敗しないポイント【大阪府中小企業2026年版】

大阪府内でよくある省エネ補助金申請の失敗パターン

大阪府内での採択率向上ポイント

• 大阪府の府補助金との並走申請計画を早めに立てる：SII補助金と大阪府の省エネ補助は申請窓口が異なります。両制度の公募スケジュールを並走させる計画を公募開始前から立てることが重要です
• 大阪府内の省エネ補助金実績が豊富な施工業者を選ぶ：大阪府内には補助金申請実績が豊富な省エネ設備施工会社が多数あります。業者選定時に「SII補助金申請の実績件数」を確認することで書類不備を防げます
• 申請代行コンサルの活用：成功報酬型（補助金額の10〜15%）ですが、初回申請・書類が複雑な工場事業場型では採択率向上に効果的。大阪府内では省エネ補助金専門のコンサルティング会社も多数あります
• よろず支援拠点（大阪）の無料相談を活用する：よろず支援拠点では補助金制度の概要説明・GビズID取得サポートを無料で提供しています
• 大阪産業局のワンストップ支援を活用する：公益財団法人大阪産業局では中小企業の省エネ補助金活用相談・申請書類の確認を無料で提供しています（TEL：06-6947-4014）

大阪府で省エネ補助金を申請する完全ステップ【SII国補助金＋府補助金の並走申請】

大阪府内でSII設備単位型（国）と大阪府独自補助金を並走申請する場合の標準的な手順です。公募締切の2ヶ月前には準備を開始してください。

1. ステップ1：GビズIDプライムの取得（未取得の場合・最優先）
   GビズID公式サイトから申請書類を作成し、法人の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）と申請書を郵送します。審査・発行まで約2〜3週間かかります。公募開始前に必ず取得済みにしてください。大阪府内の主要法務局（大阪法務局・北大阪支局等）でも印鑑証明書の即日取得が可能です。
2. ステップ2：SIIの公募要領と大阪府の最新補助金情報を同時確認
   SII特設サイトから最新の公募要領・指定設備リストをダウンロードし、同時に大阪府環境農林水産部の省エネ補助情報ページで府の最新補助メニューを確認します。両制度の公募期間・対象設備メニューを並走確認することが大阪府活用の核心です。
3. ステップ3：経費区分計画を立てる
   国補助金（SII）と府補助金（大阪府）をどの設備・経費に割り当てるかを事前に計画します。同一設備・同一経費の重複申請は禁止のため、設備AはSII、設備Bは府補助という形で明確に区分計画を立て、両窓口（SIIコールセンター・大阪府環境農林水産部TEL：06-6941-0351）に事前確認してください。
4. ステップ4：導入設備の選定とSII指定設備リストとの照合
   SII指定設備検索サイトのExcelリストで対象型番を確認。「トップ性能品」欄も確認し、可能なら補助率1/2の設備を選定します。大阪府内にはメーカーの近畿支社・販売代理店が多く集積しており、当日・翌日対応の確認ができる環境です。
5. ステップ5：施工業者から詳細見積を取得（2社以上・項目別）
   「SII省エネ補助金申請用に、設備本体費と工事費を項目別に記載した見積書を作成してほしい」と明示して依頼します。大阪府内では省エネ補助金申請実績の豊富な施工会社を優先することで、書類品質が向上します。
6. ステップ6：省エネ効果計算書の作成
   省エネ率10%以上または年間1kl以上の削減を示す計算書（SII所定様式）を作成します。メーカーが代行するケースが多く、見積依頼時に「省エネ計算書もお願いします」と伝えると効率的です。
7. ステップ7：SIIへJグランツで電子申請（公募期間内・締切2週間前目標）
   JグランツにGビズIDプライムでログインし、申請フォームに入力・書類をアップロードして提出します。締切直前はJグランツが混雑するため、締切の1〜2週間前までに提出することが安全です。
8. ステップ8：大阪府の補助金を別途申請（公募期間内）
   SIIと別設備・別経費で大阪府の省エネ補助金を並走申請します。大阪府の申請方法は年度ごとに変わる可能性があるため、公式サイトの最新情報で申請フォームを確認してください。大阪市内の事業所はさらに大阪市の補助金も並走申請の対象となります。
9. ステップ9：採択・交付決定後に機器発注・工事開始
   SII・大阪府それぞれの交付決定通知を受領してから該当設備の発注・工事を開始します。採択通知は発注可の合図ではありません。交付決定通知書の受領日以降が発注解禁日です。
10. ステップ10：工事完了後に実績報告・補助金交付
    設置写真・領収書・工事完了証明書等をJグランツおよび大阪府の実績報告フォームでそれぞれ提出します。審査完了後（通常1〜2ヶ月）に補助金・助成金が振り込まれます。

申請から補助金交付までのタイムライン目安

フェーズ	期間目安	主なアクション
事前準備	公募前1〜2ヶ月	GビズID取得・両制度公募情報確認・経費区分計画・指定設備確認・見積取得
電子申請（SII）	公募開始〜締切	Jグランツで申請書類入力・添付・提出
府補助申請（大阪府）	公募開始〜締切	大阪府の申請フォームで申請
審査・採択	申請後1〜2ヶ月	SII・大阪府それぞれ書類審査
交付決定	採択後2〜4週間	両制度の交付決定通知受領
機器発注・設置工事	交付決定後1〜3ヶ月	発注・工事・動作確認・証憑保管
実績報告	工事完了後2〜4週間	SII・大阪府それぞれ書類提出
補助金交付	実績報告審査後1〜2ヶ月	補助金それぞれ振込
全体期間目安	半年〜1年程度	計画的なスケジュール管理が最重要

無料相談・申請サポートの窓口一覧【大阪府内の省エネ補助金】

補助金申請に不安がある場合は、以下の窓口で無料相談が可能です。特にGビズID取得・経費区分計画・申請書類の確認は専門家のサポートを受けることで採択率が向上します。

窓口	支援内容	費用	連絡先
大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課	府独自省エネ補助の制度説明・申請受付・省エネ相談	無料	大阪府環境農林水産部（TEL：06-6941-0351）
大阪市 環境局 地球温暖化対策課	大阪市独自の省エネ補助金の申請方法・書類不備確認	無料	大阪市環境局（TEL：06-6630-3491）
SII申請者向けコールセンター	SII省エネ補助金の申請方法・書類不備・指定設備確認	無料	公募要領に番号記載（公募期間中のみ）
公益財団法人大阪産業局	中小企業の補助金活用相談・認定支援機関紹介・申請書類確認	無料（一部有料）	大阪産業局（TEL：06-6947-4014）
よろず支援拠点（大阪）	補助金制度の概要説明・活用判断のアドバイス・GビズID取得サポート	無料	よろず支援拠点全国一覧
認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士）	事業計画書作成・財務アドバイス・申請書類一式確認（ものづくり補助金申請に必須）	相談無料〜有料	認定支援機関検索サイト
一般財団法人省エネルギーセンター 関西支部	省エネ診断・省エネ設備の選定相談（工場事業場型の申請要件にもなり得る）	無料〜低廉	省エネルギーセンター公式（TEL：06-6940-6200）
省エネ補助金申請代行・コンサル会社（大阪府内多数）	SII・府補助金の申請書類一式作成・省エネ計算書・実績報告まで一括サポート	成功報酬型（補助金額の10〜15%程度）	大阪府内に複数社あり（省エネ補助金の実績件数・採択率で選定を）