狭山市の省エネ補助金 2026年最新情報
この記事の結論
狭山市で省エネ補助金を活用するなら「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(SII)」など国・埼玉県・市の制度が対象です。対象経費の1/2〜2/3が補助され、市独自制度と国の補助金の組み合わせが採択の近道です。まずは無料相談で使える制度を確認しましょう。
狭山市(埼玉県・人口約15万人)で活用できる省エネ補助金を網羅的に解説します。国の省エネ補助金(指定設備導入事業・一般型)に加えて、埼玉県や狭山市独自の補助金制度を組み合わせることで、設備導入コストを大幅に削減できます。
狭山市の主要産業である自動車・輸送機器・茶業・食品加工・電子機器・精密・物流・倉庫を中心に、2026年の省エネ補助金の最新情報をお届けします。
関連記事
埼玉県全体の補助金情報は「【2026年版】埼玉県の省エネ補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
狭山市独自の補助金・助成金
狭山市でSII認定の省エネ設備を導入する際に併用できる市独自制度を一覧にしました。国の省エネ補助金(補助率1/2・上限1,500万円)と市の制度を経費按分して二階建て申請すれば、設備投資の自己負担率を最小化できます。
| 補助金名 | 補助額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金 (公式) | 1事業所につき上限25万円(予算額75万円) | 補助対象経費(利用料・導入費用)に対し上限額まで補助(定率記載なし・実質上限方式) | 市内中小企業者・小規模事業者がGHGプロトコル準拠(スコープ1・2算定)の温室効果ガス排出量可視化ツールを新規導入する費用 |
| 2026年度再エネ電気切替協力金事業 (公式) | 1事業所(または1世帯)につき一律2万円(予算額110万円) | 定額(率設定なし) | 市内の建築物で使用する電力を再生可能エネルギー100パーセントの電力メニューに切り替えて1か月以上使用・1年以上継続する個人または事業者(1事業所1回限り) |
| 令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 (公式) | 太陽光発電は5万円/kW(7万円/kW)、蓄電池以外の再エネ発電設備・熱利用設備は上限1,500万円、コージェネレーションシステムは上限2,500万円(予算額計約1億3千万円) | 太陽光発電:5万円/kW(スーパー・シティ参加自治体は7万円/kW)/蓄電池:補助対象経費の3分の1(2分の1)/その他再エネ発電・熱利用設備:3分の2/基盤インフラ設備:3分の2(4分の3)/コージェネ:2分の1 | 県内事業所に太陽光発電・蓄電池・その他再エネ発電設備(水力・バイオマス)・熱利用設備(太陽熱等)・コージェネレーションシステム等を導入する民間事業者(県認定の「あんしん事業者」との契約が要件) |
| 令和8年度スマートCO₂排出削減設備導入事業(CO₂排出削減設備導入補助金) (公式) | 高効率省エネ設備更新・CO2排出量の少ない燃料等への更新は上限300万円/再エネ利用設備導入は上限500万円/EMS活用併用型は上限1,000万円 | 高効率省エネ設備更新・CO2排出量の少ない燃料等への更新・再エネ利用設備導入は3分の1/EMS活用併用型は2分の1 | 県内事業所で年間CO2削減量3t以上見込みの高効率省エネ設備更新・再生可能エネルギー利用設備導入・CO2排出量の少ない燃料等への更新(EMS併用型は原油換算エネルギー使用量年間50kL以上の事業所が対象) |
狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金の申請ポイント
補助額:1事業所につき上限25万円(予算額75万円) 補助率:補助対象経費(利用料・導入費用)に対し上限額まで補助(定率記載なし・実質上限方式) 対象:市内中小企業者・小規模事業者がGHGプロトコル準拠(スコープ1・2算定)の温室効果ガス排出量可視化ツールを新規導入する費用
狭山市の狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。狭山市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典:自治体の公式ページ(2026-09-14 確認) 受付状況:実施期間2026年4月1日〜2027年3月19日(導入・支払い完了期限) 担当:環境経済部 環境課 電話:04-2937-6793
2026年度再エネ電気切替協力金事業の申請ポイント
補助額:1事業所(または1世帯)につき一律2万円(予算額110万円) 補助率:定額(率設定なし) 対象:市内の建築物で使用する電力を再生可能エネルギー100パーセントの電力メニューに切り替えて1か月以上使用・1年以上継続する個人または事業者(1事業所1回限り)
狭山市の2026年度再エネ電気切替協力金事業は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。狭山市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典:自治体の公式ページ(2026-09-14 確認) 受付状況:申請期間2026年4月27日〜2027年3月12日 担当:環境経済部 環境課 電話:04-2937-6793
令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の申請ポイント
補助額:太陽光発電は5万円/kW(7万円/kW)、蓄電池以外の再エネ発電設備・熱利用設備は上限1,500万円、コージェネレーションシステムは上限2,500万円(予算額計約1億3千万円) 補助率:太陽光発電:5万円/kW(スーパー・シティ参加自治体は7万円/kW)/蓄電池:補助対象経費の3分の1(2分の1)/その他再エネ発電・熱利用設備:3分の2/基盤インフラ設備:3分の2(4分の3)/コージェネ:2分の1 対象:県内事業所に太陽光発電・蓄電池・その他再エネ発電設備(水力・バイオマス)・熱利用設備(太陽熱等)・コージェネレーションシステム等を導入する民間事業者(県認定の「あんしん事業者」との契約が要件)
狭山市の令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。狭山市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典:自治体の公式ページ(2026-09-14 確認) 受付状況:2次募集は令和8年9月14日で終了。3次募集を令和8年10月13日〜11月9日に予定(予算残額に応じて実施) 担当:環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当 電話:048-830-3024
令和8年度スマートCO₂排出削減設備導入事業(CO₂排出削減設備導入補助金)の申請ポイント
補助額:高効率省エネ設備更新・CO2排出量の少ない燃料等への更新は上限300万円/再エネ利用設備導入は上限500万円/EMS活用併用型は上限1,000万円 補助率:高効率省エネ設備更新・CO2排出量の少ない燃料等への更新・再エネ利用設備導入は3分の1/EMS活用併用型は2分の1 対象:県内事業所で年間CO2削減量3t以上見込みの高効率省エネ設備更新・再生可能エネルギー利用設備導入・CO2排出量の少ない燃料等への更新(EMS併用型は原油換算エネルギー使用量年間50kL以上の事業所が対象)
狭山市の令和8年度スマートCO₂排出削減設備導入事業(CO₂排出削減設備導入補助金)は、市内の中小企業・小規模事業者を主な対象とした省エネ投資支援の補助金です。申請にあたっては、導入する省エネ設備の具体的な活用方法と定量的な効果を示すことが重要です。狭山市の窓口で事前相談を行い、書類不備を防ぐことで採択率を高めることができます。
出典:自治体の公式ページ(2026-09-14 確認) 受付状況:二次募集 令和8年8月18日〜9月14日(本文取得日と同日締切) 担当:環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話:048-830-3021
国の省エネ補助金を狭山市で活用
省エネ補助金の中核をなす国の主要補助金を、狭山市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで設備導入コストをさらに削減できます。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(SII)の狭山市での活用
狭山市の自動車・輸送機器・茶業・食品加工分野の事業者に活用実績がある補助金です。狭山市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。
ものづくり補助金の狭山市での活用
狭山市のものづくり補助金は、省エネ型の製造設備更新に活用できます。補助率1/2〜3/4・上限750万円で、省エネ補助金との役割分担(省エネ設備本体はSII・製造装置本体はものづくり補助金)が一般的な活用パターンです。狭山商工会議所が申請計画の策定から書類作成まで支援しています。
小規模事業者持続化補助金の狭山市での活用
狭山市の持続化補助金は、小規模事業者の省エネ設備導入にも活用できます。上限50〜250万円と省エネ補助金より小規模ですが、省エネ補助金との経費按分で補完的に使うことが可能です。照明設備・小型空調の更新費用として活用する事例があります。
事業再構築補助金(省エネ型設備更新)の狭山市での活用
狭山市の自動車・輸送機器・茶業・食品加工分野の事業者に活用実績がある補助金です。狭山市の産業特性を活かした省エネ計画を策定し、導入後の定量的な効果を示すことが採択のポイントです。