目次

省エネ補助金の採択率分析【2025年度実績データ】

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

この記事の結論

省エネ補助金の採択率は、制度の種類・申請方式・公募回によって大きく異なります。告示基準型は比較的高い採択率を維持していますが、オーダーメイド型は競争が激しく採択率が低い傾向にあります。

省エネ補助金の採択率はどのくらい?【最新データ】

省エネ補助金の採択率は、制度の種類・申請方式・公募回によって大きく異なります。告示基準型は比較的高い採択率を維持していますが、オーダーメイド型は競争が激しく採択率が低い傾向にあります。

本記事では、過去の採択率データを分析し、不採択の主な原因と採択率を上げるための具体的なポイントを解説します。

採択率の目安

  • 告示基準型: 採択率50〜70%(予算枠内であれば比較的高い)
  • オーダーメイド型: 採択率30〜50%(省エネ効果の大きさで競争)
  • ZEB補助金: 採択率40〜60%(ZEB設計の完成度で評価)

過去の公募回別 採択率データ【2023〜2025年度】

SII補助金の過去3年間の公募回別採択率をまとめました。

年度方式公募回申請件数採択件数採択率
2025告示基準型1次約3,200件約2,100件約66%
2025告示基準型2次約1,800件約1,000件約56%
2025オーダーメイド型1次約800件約320件約40%
2024告示基準型1次約2,900件約1,900件約66%
2024オーダーメイド型1次約750件約280件約37%
2023告示基準型1次約2,500件約1,500件約60%
2023オーダーメイド型1次約600件約200件約33%

1次公募が採択率が高い

1次公募は予算枠が最も大きいため、2次・3次公募より採択率が10〜15ポイント高い傾向があります。公募スケジュールを確認し、必ず1次公募に申請しましょう。

不採択の主な原因トップ5

省エネ補助金で不採択になる原因を、頻度の高い順にまとめました。

第1位: 省エネ計算の不備・根拠不足

最も多い不採択理由は、省エネ効果の計算が不正確であることです。導入前のベースラインデータが推定値のみだったり、省エネ率の算出根拠が不明瞭だったりするケースが目立ちます。

  • 導入前の消費量は過去1〜3年の実績データ(請求書ベース)を使用
  • 省エネ率の計算式と算出根拠を明記
  • メーカーカタログ値だけでなく実態に即した稼働条件で計算

省エネ計算の正しい方法は省エネ計算方法ガイドをご覧ください。

第2位: 事業計画書の内容不足

オーダーメイド型では事業計画書の完成度が審査の中心です。投資目的が不明確実施体制が曖昧投資回収計画が現実的でないといった理由で不採択になります。

  • 省エネ投資の経営的な必要性を具体的に記述
  • 実施体制(担当者・スケジュール・管理体制)を詳細に記載
  • 投資回収計画は保守的な前提で算出(楽観的すぎると信頼性が低下)

事業計画書の具体的な書き方は事業計画書の書き方ガイドで解説しています。

第3位: 書類の不備・記載漏れ

申請書類の記載漏れや添付書類の不足も多い不採択原因です。特に初めて申請する企業で多発します。

  • 見積書の型番がSII認定設備リストと不一致
  • 2社以上の相見積もりが不足
  • 印鑑証明書等の有効期限切れ
  • 申請書の記入項目の空欄

必要書類チェックリストで事前に漏れがないか確認しましょう。

第4位: 費用対効果が低い

投資額に対する省エネ効果が低い(費用対効果が悪い)プロジェクトは、予算の効率的な配分の観点から不採択になりやすい傾向があります。

  • 投資回収期間が10年を超える場合は要注意
  • 複数設備の組み合わせで省エネ効果を最大化
  • 設備単体ではなく建物全体の省エネ計画として申請

第5位: 対象外設備・対象外経費の計上

SII認定設備リストに掲載されていない設備を告示基準型で申請したり、撤去費・処分費などの対象外経費を計上したりするミスも多いです。

  • 申請前に対象設備・対象経費を必ず確認
  • 見積書で対象経費と対象外経費を明確に分離
  • 不明な点はSIIのヘルプデスクに事前相談
専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

採択率を上げる7つのポイント

過去の採択事例を分析すると、採択されるプロジェクトには共通の特徴があります。以下の7つのポイントを意識しましょう。

  1. 1次公募に申請する: 予算枠が最大で採択率が最も高い
  2. 省エネ計算を精緻に行う: 実績データに基づく正確な計算。省エネ診断の活用が有効
  3. 複数設備を組み合わせる: LED+空調+断熱のセット導入は省エネ効果が高く評価される
  4. 事業計画書の質を上げる: 投資の必要性・効果・体制を具体的かつ論理的に記述
  5. 書類を完璧に揃える: チェックリストで漏れなく確認
  6. 上乗せ加点要素を活用する: 賃上げ表明・事業継続力強化計画の認定
  7. 専門家に依頼する: 省エネコンサルタントに申請支援を依頼すると採択率が大幅に向上

業種別の採択傾向

業種によって採択されやすい設備の組み合わせや、審査で重視されるポイントが異なります。

業種採択されやすい投資パターンポイント
製造業空調+コンプレッサー+インバータの一括更新省エネ率が高く出やすい。生産性向上も併せてアピール
オフィスビルLED+空調+BEMS+断熱窓の総合改修建物全体の省エネ計画としてZEB補助金も検討
宿泊業空調+給湯(エコキュート)+断熱顧客満足度向上もアピール材料に
小売業LED+冷凍ショーケース+太陽光電気代削減効果が大きいため費用対効果が良い
病院・医療空調+照明+給湯+太陽光24時間稼働のため省エネ効果の絶対量が大きい

不採択になった場合の対策【再申請のコツ】

不採択になっても諦める必要はありません。不採択理由を分析し、改善して再申請すれば採択される可能性は十分にあります。

  1. 不採択理由を確認する: SIIに問い合わせれば、不採択の概略的な理由を教えてもらえる場合があります
  2. 省エネ計算を見直す: より正確なベースラインデータの使用、計算式の根拠の充実
  3. 事業計画書を強化する: 投資効果の具体化、実施体制の詳細化、リスク対策の追加
  4. 別の制度に切り替える: オーダーメイド型で不採択なら告示基準型に変更。SII補助金がダメなら脱炭素化推進補助金や自治体補助金を検討
  5. 専門家に相談する: 不採択経験を踏まえた改善ポイントを専門家に相談し、2回目の申請で確実に採択を狙う

2次公募や次年度に再チャレンジ

1次公募で不採択になっても、2次公募(実施される場合)や翌年度の1次公募で再申請できます。不採択の経験を活かして申請書類を改善すれば、再申請での採択率は初回より高くなる傾向があります。

よくある質問(FAQ)

A告示基準型は50〜70%、オーダーメイド型は30〜50%が目安です。1次公募の方が2次以降より採択率が高い傾向があります。
A最も多いのは省エネ計算の不備・根拠不足です。導入前のベースラインデータが不正確だったり、省エネ率の算出根拠が不明瞭だったりするケースが目立ちます。省エネ計算方法を正しく理解しましょう。
Aはい。2次公募(実施される場合)や翌年度に再申請可能です。不採択理由をSIIに確認し、改善して再提出すれば採択される可能性は十分にあります。
Aはい。省エネコンサルタントや行政書士に依頼すると、省エネ計算の精度向上、事業計画書の質向上、書類不備の防止により採択率が大幅に向上します。費用相場は申請代行費用の相場をご覧ください。
A告示基準型の方が採択率が高いです(50〜70% vs 30〜50%)。SII認定設備リストの設備で対応可能な場合は告示基準型をお勧めします。補助率も中小企業なら告示基準型の方が高い(2/3 vs 1/2)です。
専門家1 専門家2 専門家3 専門家4

無料で専門家に相談できます

社労士・行政書士・診断士・税理士・補助金コンサルタント・IT導入支援事業者が貴社に合った補助金を診断し、申請をサポートします。

相談・診断は完全無料 申請実績豊富な専門家が対応 最短翌日に折り返し連絡
最新の問い合わせ・相談 もっと見る(過去の相談)→
省エネ補助金のことなら
専門家チーム 専門家 専門家 省エネ設備の導入をお考えの方 専門家に無料相談する 専門家 専門家 地域・業種から選べる お近くの専門家を探す